流れのままに

おのが道をゆく ひたすらにひたむきに @ 斉藤雅紀

特産品は南高梅 和歌山県みなべ町は梅酢うがいで風邪予防
(日刊ゲンダイ 2019/01/18 06:00)
 1月に入り、インフルエンザが全国的に猛威を振るっている。しかし、梅の産地、和歌山県民はインフルエンザや風邪に強いという。ウェザーニューズの「日本の風邪事情」(2011年)調査でも、風邪をひいた回数が全国で最も少なく、全国平均が年2.34回のところ、1.94回だった。
 その理由は、梅干しの消費量にあると考えられている。「梅」に含まれるポリフェノールやビタミンEなどの抗酸化成分に風邪やインフルエンザ予防の効果が認められたからだ。
 和歌山県立医科大学の研究によると、とくに県内のブランド梅「南高梅」に含まれるポリフェノールの一種「エポキシリオニレシノール」に、インフルエンザなどのウイルス増殖を抑制する働きがあることが分かっている。
 総務省の家計調査(15〜17年平均)で、1世帯あたりの梅干しの年間購入量を都道府県庁所在地別にみると、全国平均は1323円(760グラム)だったが、和歌山市は3529円(1775グラム)。金額、数量ともに全国1位である。
 とりわけ南高梅誕生の地、みなべ町(1万2804人)では、町民に向けて梅や梅の加工品を利用した風邪対策を積極的に行ってきた。
 同町は、全体の約7割が林野面積で、「南高梅」の梅林が広がる日本一の梅の産地。もともと、稲作が不振で江戸時代に代替で梅栽培を始めた。約400年前から続けてきた「みなべ・田辺の梅システム」は、15年に世界農業遺産になっている。
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■2014年に「梅干しおにぎり条例」を制定
 明治時代に、梅の生産から加工まで一貫した梅干しの商品化に成功。梅の産地として知られるようになり、加えて梅酒、ジュースや梅ジャム、梅シロップなどの加工品も多く梅は生活に欠かせない必需品といっていい。
 14年には「梅干しでおにぎり条例」を制定し、15年には「梅で健康のまち」を宣言。町民に梅干しを食べるよう働き続けてきた。

梅干しを入れたおにぎりを食べることを推奨し、町内の梅の消費を促しつつ、機能性の高い健康食品なので健康増進も図りたいという思いからです。もちろん、おにぎりに梅干しを入れなくても、罰則はありません」(みなべ町うめ課担当者)

 6月6日の「梅の日」には、スーパーに“梅干しおにぎり”専用の棚を設けたり、町内の小中学校で梅干しのおにぎりを作って食べる企画を実施している。

町内の小中学校では梅干しを常に食べられるように無料提供もしています」(前出の担当者)

 また、冬場には梅干しを漬けた液である梅酢を使ったうがいも行う。梅干しを漬けたときに出る梅酢に含まれるポリフェノールにも、ウイルスを抑制し、感染力を弱める効果が認められているためだ。
 保育所や小中学校でも推奨し、家庭の洗面所にも梅酢を置いている。町民はこれを7、8倍に薄めた液でうがいを続けている。町ぐるみの対策が“風邪に強い町”の原動力だ。
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http://www.town.minabe.lg.jp/docs/2016053100015/files/onigirijorei.pdf

札幌市内の多くの内科の病院・クリニックの院内が混雑していたようです。感染症の流行によるものでしょう。風邪やインフルエンザは何かしらの理由があってかかっているに違いありませんが、かかってしまうと、実につらいですね。
十二分に お気をつください。


閑話休題(ソレハサテオキ)


自衛隊(Self-Defense Forces)は「憲法上の戦力(War potential)」ではない、「国際法上の軍隊(Military)」である”というスッキリしたフレーズは、篠田英朗氏(1968年生)のブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』の「軍隊としての自衛隊の合憲性」(2018年09月10日)で教えていただきました。さすが、お見事です。→ http://shinodahideaki.blog.jp/archives/28464955.html

4年前の5月3日の憲法記念日に、日英両文で『平和憲法思案』を書いて、私の第9条の理解を開陳しました。
平和憲法を象徴する日本国憲法第9条は現在「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国除紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているが、第96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2)憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」の改正手続きを以て、日本国憲法を現実に即した姿に改正したい。

第9条は日本国民は自国の主権を維持し、他国と対等に交戦権を有する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持する。しかしながら、他国から私たちへの武力の行使を除き、私たちは国権の発動たる戦争は永久にこれを放棄する』(The Japanese people will be recognized the right of belligerency of the state as our own sovereignty and justify our sovereign relationship with other nations. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will be maintained. However, except the threat with use of force from other nation(s) to us, we forever renounce war as a sovereign right of the nation.) と明記するなら、平和憲法として世界に誇れるものになるだろう。
(※注)これまで長きに亘って、日本の外交官や自衛隊幹部が海外で、自衛隊が事実上の軍隊でありながら、正式には戦力ではなく、軍隊としての法的認定と運用はできないのだと説明してきた事実がある。現実との矛盾は極めて説明しづらいことであったに違いなく、国是たる日本国憲法第9条と自衛隊の関係の理解を諸外国の当局者に促し続けてきた人々の努力と苦労は忘れてはいけない。日本国憲法前文を咀嚼するなら、自衛隊=Self-Defense Force と名乗るよりはSelf-Defense Organizationとした方が第9条第2項に記された「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」に最適であった。第9条は日本国憲法のカーネル(kernel)であり、オペレーティングシステム (OS) の中核となる部分なのだから、カーネルは取り替えることができません、と言い切るのもスマートだ。このようなストーン・ロジックが日本国憲法第9条第2項の擁護者たちには必要。現状の平和憲法を強烈にサポートするロジックを考えてみたい。
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流れのままに 2015年05月03日 http://way6.livedoor.blog/archives/53112048.html

憲法9条の原文は「Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.」です。日本国憲法が保持を禁止しているのは「land, sea, and air forces, as well as other war potential(陸海空軍その他の戦力)」であり、「軍隊(Military)」ではありません。自衛隊(Self-Defense Forces)は軍としてのForce ですが、憲法上の「the threat or use of force as means of settling international disputes(国除紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使)」のための戦力としてのForceではないのです。ですから、英文名を Self-Defense Force と名乗るよりは Self-Defense Organizationとした方がよいと考えています。

先の大戦の敗戦後に何故、昭和天皇は「非武装中立の日本(Unarmed neutral Japan)」ではなく、「日本と合衆国との安全保障(Security Between Japan and the United States)」を選択なさったのかを考察中です。日本の共産主義勢力と復活の可能性を秘めた軍国主義勢力への二重の封じ込めを求めた結果には違いありませんが・・・。考えがまとまり次第、アップさせていただきます。お楽しみに🎶


大きな笑顔の佳き土曜日を。
SunSunの朝陽を浴びながら。


日本の帝国大学は1886年の東京、1897年の京都、1907年の東北、1911年の九州、1918年の北海道と続いて、6番目を1924(大正13)年に日本統治下の朝鮮の京畿道京城府(現:ソウル特別市)に京城(けいじょう)帝国大学(城大)として設立した。文部省管轄ではなく、朝鮮総督府管轄であった。朝鮮人の為の学校ではあるが、予科(旧制高校に準ずる課程)入学者の3分の2の学生が日本本土からの日本人と朝鮮在住の日本人であり、朝鮮人は約3分の1であった。三・一独立運動後、私立専門学校の大学昇格運動や民立大学設立運動が勃興するなど朝鮮人の教育エネルギーが爆発したことも京城帝国大学の設立の一要因となった。(参照:稲葉継雄著 『京城帝国大学予科について一「朝鮮的要素」と「内地的要素」を中心に一』・九州大学大学院教育学研究紀要 7, 35-49, 2004) 1945年10月17日に京城大学と改称されるも、合衆国軍法令102号により1946年8月22日に閉鎖された。城大の固定資産を受け継いで新設されたものが現ソウル大学校だが、旧帝大との連続性は皆無。加えて、7番目が1928年の台北帝国大学(台湾大学の設立母体)、8番目が1931年に大阪医科大学から昇格した大阪帝国大学、そして9番目が1939年名古屋医科大学から昇格した名古屋帝国大学である。6番目の帝大である城大の設立は、当時の日本人が半島に夢見た世界を顕現する方策のひとつであった。

人が良くて親切な日本のリーダーたちのツケを今、私たちは払わされている。半島と大陸をアンタッチャブルなゾーンとして理解・咀嚼できていたら、朝鮮併合(1910年8月29日〜1945年9月9日)や、国家ではない支那共産党と蒋介石率いる支那国民党(軍閥政党)を相手にした支那事変(1937年7月17日〜1941年12月8日)などは起こさなかったに違いない。船津和平工作により現地停戦協定を1937年8月9日に上海で結ぶことになったのだが、海軍上海陸戦隊の大山勇夫中尉が、車で走行中に、支那の保安隊に包囲され、機関銃で撃たれ惨殺。さらに瀕死の状態の彼は車外に引きずり出され、頭を青竜刀でまっ二つに割られたという事件を起こされて、この和平会談は白紙の状態となってしまった。そしてこの1週間後に第二次上海事変を起こされてしまう・・・等々。日本が半島と大陸に犯した過ちのすべてが、663年の白村江の敗戦という危機(「記紀」)の時代への無知から来ていると知り、2015年04月04日に『新しい日本の旅』と題して以下のように記した。
1999年1月刊行の『白村江〜古代日本の政敵と薬師寺の謎』(鈴木治著)は、663年の白村江の敗戦のあと、唐から2千人もの人員を擁する使節が日本に上陸した史実を指摘し、そこにゆるやかな唐の日本支配があったことを教えてくれる。周知のように、日本は唐の律令制を整え、絢爛たる天平文化の花を咲かせた。唐の圧倒的な影響下にあって、敗戦国日本が建前としては独立国としての面子を保ちながらも、実質的には保護国化していたのではないか、というのが鈴木氏の仮説。

しかしながら、白村江の敗戦という危機の時代に、まず古事記が、次に日本書紀があらわれたことも忘れてはいけない。ある種の危機が到来し、自分たちのアイデンティティを確認しようとするときに、わが国では古いものを学ぼうとしてきた。だから古事記は大和読みで「フルコトフミ」と発音してみると、その意味がイメージしやすい。二書を「記紀」(危機)と総称しているのも興味深い。

白村江の敗戦に先の大戦の敗戦後にサンフランシスコ講和条約調印を経て形式的に独立国となった戦後日本の姿を重ねてみるなら、先の大戦後70年というのは西欧文明又はフリーメイソンリーに代表される合衆国文明という障害の受容期と見えてくる。(後略)

『独立宣言(Decralation of Independence)』 は、1776年7月2日の第2回大陸会議総会で13植民地の全会一致で決議され、7月4日に再確認(採択)されて、8日にフィラデルフィア市民に正式発表。翌日ニューヨークのワシントン軍の前で朗読され、二つの合衆国の大切な理念(=民主主義の理念)が表明された。

自明の理としてすべての人は平等に造られ」と
一定の奪いがたい天賦の権利を賦与され、そのなかに生命、自由および、幸福追求の含まれ

である。合衆国の歴史は、この独立宣言に盛られた民主主義の理念を、いかに達成していくかということに要約できる。しかし、共通の理念をすべての合衆国の民衆が一致してもったわけではない。時には、民主主義の理念の解釈が異なり、抗争が生じ、分裂の危機に見舞われてきた。にもかかわらず、それを克服し、また、その抗争ゆえに、合衆国はより強固に理念を追求するために国家建設を続行し、成長してきた。

今後は親切であって人が良いアメリカ人が、合衆国本土に移民として受け入れた半島出身者と大陸出身者の行動により、日本の民衆が半島と大陸で体験したことを再現させられることもありえるだろう。北アメリカ大陸が、合衆国の理念よりは自分たちのアイデンティティを最優先とする彼らによって育てられた大統領とその勢力によって、乗っ取られる可能性は否定できないだろう。このリスクを回避すべく、己を知ろうとする努力を怠ったことが原因で、大東亜戦争での敗戦という結果を導いた『日本の記憶 (Memories of You, Nippon.)』を紐解き、対処してもらいたい。



閑話休題(ソレハサテオキ)

日銀の株投資24兆円
「日本売り」買い支え 海外投資家ばかり得
(赤旗 2019年1月11日(金))
 日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入額が2018年12月までの累計で23・9兆円にのぼりました。海外投資家が日本株売りを増やす中、日銀による株価下支えが異常な額に達しています。
 ETFはいくつもの大企業の株式銘柄を組み入れた金融商品です。ETFを買うことによって日銀は間接的に日本の大企業の株を買い、株価をつり上げてきました。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の主要政策です。安倍首相は就任翌年の訪米の際、ニューヨーク証券取引所で講演し、「バイ・マイ・アベノミクス」(わがアベノミクスを買ってください)とまで言って、日本株買いを呼びかけました。
 しかし、17年以降は米国の利上げや米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに不安が強まり、海外投資家は日本株の「売り」を増やしています。18年には海外投資家が売った株は買った株を5・7兆円も上回りました。これに対して日銀は18年だけで6・5兆円ものETFを買い入れました。日銀が巨額の下支えをしたことで、海外投資家は株価が暴落する心配もなく、安心して保有株を売ることができました。
 18年末の株価は17年末から13%も下落しました。安倍政権と日銀の株価つり上げ政策は失敗し、日本株を売り抜けてもうけた海外投資家ばかりが得をしています。
日銀の株投資24兆円

ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
(東京新聞 2018年12月29日 朝刊)
PK2018122902100046_size0[1] 日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也)
 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
 日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
 今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
 中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある
 ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
<ETF(上場投資信託)> 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてTOPIX連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が0・5%前後下がると、午後に日銀が買うと言われている

日本銀行法
(解散)
第六十条
 日本銀行の解散については、別に法律で定める。
2 日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。


大きな笑顔の佳き連休を。

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