特産品は南高梅 和歌山県みなべ町は梅酢うがいで風邪予防
（日刊ゲンダイ 2019/01/18 06:00）
　１月に入り、インフルエンザが全国的に猛威を振るっている。しかし、梅の産地、和歌山県民はインフルエンザや風邪に強いという。ウェザーニューズの「日本の風邪事情」（２０１１年）調査でも、風邪をひいた回数が全国で最も少なく、全国平均が年２．３４回のところ、１．９４回だった。
　その理由は、梅干しの消費量にあると考えられている。「梅」に含まれるポリフェノールやビタミンＥなどの抗酸化成分に風邪やインフルエンザ予防の効果が認められたからだ。
　和歌山県立医科大学の研究によると、とくに県内のブランド梅「南高梅」に含まれるポリフェノールの一種「エポキシリオニレシノール」に、インフルエンザなどのウイルス増殖を抑制する働きがあることが分かっている。
　総務省の家計調査（１５〜１７年平均）で、１世帯あたりの梅干しの年間購入量を都道府県庁所在地別にみると、全国平均は１３２３円（７６０グラム）だったが、和歌山市は３５２９円（１７７５グラム）。金額、数量ともに全国１位である。
　とりわけ南高梅誕生の地、みなべ町（１万２８０４人）では、町民に向けて梅や梅の加工品を利用した風邪対策を積極的に行ってきた。
　同町は、全体の約７割が林野面積で、「南高梅」の梅林が広がる日本一の梅の産地。もともと、稲作が不振で江戸時代に代替で梅栽培を始めた。約４００年前から続けてきた「みなべ・田辺の梅システム」は、１５年に世界農業遺産になっている。

■２０１４年に「梅干しおにぎり条例」を制定
　明治時代に、梅の生産から加工まで一貫した梅干しの商品化に成功。梅の産地として知られるようになり、加えて梅酒、ジュースや梅ジャム、梅シロップなどの加工品も多く梅は生活に欠かせない必需品といっていい。
　１４年には「梅干しでおにぎり条例」を制定し、１５年には「梅で健康のまち」を宣言。町民に梅干しを食べるよう働き続けてきた。

「梅干しを入れたおにぎりを食べることを推奨し、町内の梅の消費を促しつつ、機能性の高い健康食品なので健康増進も図りたいという思いからです。もちろん、おにぎりに梅干しを入れなくても、罰則はありません」（みなべ町うめ課担当者）

　６月６日の「梅の日」には、スーパーに“梅干しおにぎり”専用の棚を設けたり、町内の小中学校で梅干しのおにぎりを作って食べる企画を実施している。

「町内の小中学校では梅干しを常に食べられるように無料提供もしています」（前出の担当者）

　また、冬場には梅干しを漬けた液である梅酢を使ったうがいも行う。梅干しを漬けたときに出る梅酢に含まれるポリフェノールにも、ウイルスを抑制し、感染力を弱める効果が認められているためだ。
　保育所や小中学校でも推奨し、家庭の洗面所にも梅酢を置いている。町民はこれを７、８倍に薄めた液でうがいを続けている。町ぐるみの対策が“風邪に強い町”の原動力だ。

平和憲法を象徴する日本国憲法第9条は現在「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国除紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているが、第96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2)憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する」の改正手続きを以て、日本国憲法を現実に即した姿に改正したい。

第9条は『日本国民は自国の主権を維持し、他国と対等に交戦権を有する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持する。しかしながら、他国から私たちへの武力の行使を除き、私たちは国権の発動たる戦争は永久にこれを放棄する』(The Japanese people will be recognized the right of belligerency of the state as our own sovereignty and justify our sovereign relationship with other nations. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will be maintained. However, except the threat with use of force from other nation(s) to us, we forever renounce war as a sovereign right of the nation.) と明記するなら、平和憲法として世界に誇れるものになるだろう。
（※注）これまで長きに亘って、日本の外交官や自衛隊幹部が海外で、自衛隊が事実上の軍隊でありながら、正式には戦力ではなく、軍隊としての法的認定と運用はできないのだと説明してきた事実がある。現実との矛盾は極めて説明しづらいことであったに違いなく、国是たる日本国憲法第9条と自衛隊の関係の理解を諸外国の当局者に促し続けてきた人々の努力と苦労は忘れてはいけない。日本国憲法前文を咀嚼するなら、自衛隊＝Self-Defense Force と名乗るよりはSelf-Defense Organizationとした方が第9条第2項に記された「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」に最適であった。第9条は日本国憲法のカーネル（kernel）であり、オペレーティングシステム （OS） の中核となる部分なのだから、カーネルは取り替えることができません、と言い切るのもスマートだ。このようなストーン・ロジックが日本国憲法第9条第2項の擁護者たちには必要。現状の平和憲法を強烈にサポートするロジックを考えてみたい。

流れのままに　2015年05月03日 http://way6.livedoor.blog/archives/53112048.html