2018年11月13日

人の氣持ちに目覚める時＠原爆Tシャツ＆売国

人類の尊厳に対する攻撃である「原爆Ｔシャツ」をプロデュースしたのは、防弾少年団の生みの親でマネージメントを続けているBig Hitのパン・シヒョク代表（Bang Si-hyuk：1972年8月生）。原爆の犠牲者の中には多数の朝鮮人がいたという事実をご存じなかったのかもしれないが、教養を身に着けてほしいと思った。そんな彼はビルボードから「International Power Players」の73人に選ばれている。
https://www.billboard.com/articles/business/8456440/international-power-players-2018-list

合衆国シオニストのユダヤ人グループが南朝をハイテク国家へと主導したわけだが、この記事は彼らが自らの責任をとる意思表示と思われる。

ナチス帽着用でBTS非難　米ユダヤ系団体
（共同　2018年11月12日 11時44分）
　米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は11日、原爆のきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」が、過去にナチス親衛隊（SS）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。
　同センターのエーブラハム・クーパー副所長は「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」と指摘。「BTSは日本の人々とナチスの被害者に謝罪すべきだ」と強調した。

Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert
Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert
（Simon Wiesenthal Center　November 11, 2018）
　The Simon Wiesenthal Center denounced BTS, an internationally popular Korean band whose live performance on Japan TV was cancelled.
　“Wearing a T-shirt in Japan mocking the victims of the Nagasaki A-bomb, is just the latest incident of this band mocking the past,” charged Rabbi Abraham Cooper. Associate Dean and Director of Global Social Action of the Simon Wiesenthal Center, a leading Jewish Human Rights NGO.
　Members of the band posed for a photo shoot wearing hats with the Nazi SS Death Head logo. The SS was a key component of the Nazi mass murder of 6 million Jews during the WWII Holocaust. “Flags appearing on stage at their concert were eerily similar to the Nazi Swastika. It goes without saying that this group, which was invited to speak at the UN, owes the people of Japan and the victims of the Nazism an apology.”
　“But that is not enough. It is clear that those designing and promoting this group’s career are too comfortable with denigrating the memory of the past. The result is that on young generations in Korea and around the world are more likely to identify bigotry and intolerance as being ‘cool’ and help erase the lessons of history. The management of this group, not only the front performers, should publicly apologize,” Rabbi Cooper added.
　https://www.nytimes.com/2018/11/09/world/asia/bts-kpop-japan-cancel.html

加えて、合衆国の雑誌『Variety』は今年6月5日から8日までフランスのカンヌで開かれた音楽博覧会MIDEMで世界の音楽市場を再編するInternational Music Leaders of 2018の23人の一人として彼を選んでいる。
https://variety.com/gallery/international-music-industry-leaders-2018/#!4/man-who-created-bts-gets-billboard-recognition
以下のような解説が付されていた。

Si Hyuk “Hitman” Bang
CEO/Executive Producer of BigHit Entertainment
Bang founded BigHit Entertainment 13 years ago, but 2018 will mark the year its boy band BTS solidifies as the K-pop act that is also a global pop force. The septet’s new album “Love Yourself: Tear” is on its way to making history for Korean artists as it battles Post Malone for the No. 1 spot in the U.S. This after 201’s “Love Yourself: Her” EP moved 1.6 million copies worldwide. BTS’ world tour hits America this fall, with four dates already sold out at L.A.’s Staples Center. The group also boasts endorsements with such brands as Coca-Cola, Puma and LG.
Yonhap News/Newscom

彼が受賞すべく活動してくれた人々の歴史的背景に南朝エリートの彼は無頓着であった。日本の人々とナチスの被害者に謝罪できる素直な心と頭を持って欲しい。人の氣持ち（心＝花）を大切にする穏やかな世界が求められているにもかかわらず、旧態依然とした資本主義の競争原理で世の中を動かそうとする人々がいる。彼らの犠牲者の一人として彼をカウントすることも出来そうだ。ところで、高須クリニック院長・高須克弥氏のサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）へのリプライの貢献度も知っておきましょう。
https://www.j-cast.com/2018/11/11343425.html?p=all

閑話休題（それはさておき）

かつて国産100％だった野菜の種子は、法規定がなかったため現在90％以上が外国産に置き換わり、多くが合衆国のモンサントやデュポン等のメジャー企業に独占されている。昨年3月と今年5月の2回、種子の保護が広い意味での国防であることを記した。

心は花＠主要農作物種子法（2017年03月25日）
種子法復活を&日本弱体化問題（2018年05月18日）

最近、「農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである」と結論付けた記事を目にした。横須賀を地盤とした世襲・三代目政治家は、合衆国（軍）の利権で活動する傾向がみられる。

種子法廃止　農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
（NEWSポスト 2018.11.08 07:00）
　いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
　その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
　ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
　農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
　そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。
　そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相（民主党政権時代）が語る。

「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。
　ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。
　農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」

　種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
　自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。

「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」

　その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
※週刊ポスト2018年11月16日号

政治（Politics）とは、Who gets what, when, and how.（だれが何をいつどのようにして手にするのか）である。日本の農産物市場で牛耳を執りたい海外勢力を益する政治活動（operation）から離れて、私たちの生活（politics）を最優先できる教養と実力を政治家のみなさんには持っていただきたい。異国の人々（神々）に心を奪われてはいけません。みなさん、責任を果たせる日本人たらんと日夜奮闘して参りましょう。

大きな笑顔の佳き火曜日を。
5000-24[1]

2018年11月10日

ヤマトダマシイと半島＆大陸

問題は被害を受けたと主張する方々が、未だ救済されいないこと。単なる人権問題に矮小（わいしょう）化してはいけません。

本件は、日本政府に対してではなく、日本の企業に対して南朝の市民4人が賠償請求した事件。被告が日本の一企業で、原告が南朝市民（個人）という民事訴訟である。そして、ここがポイントなのだが、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するために1965年06月22日に結ばれた戦後補償である（戦争賠償ではない）「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（「日韓基本条約」）に付随する「日韓請求権協定」には、「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」が適用対象に含まれていないと判断されたこと。

外務省は「大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について」（外務大臣談話）として日本語・英語・フランス語・スペイン語・アラビア語（中国語とロシア語は今後？）で、南朝の「損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません」と表明・発信している。個人の請求権は二国間の合意で解決済みという日本の立場は正しい。請求権を持つ個人に対する補償義務は南朝政府が負うのだし、元徴用工の賠償請求権については日本が南朝に供与した無償3億ドルに「包括的に勘案されている」と理解し続けてきた。南朝政府はこの補償金を個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用。両国政府が足並みをそろえて、彼らを救済する術（すべ）を編み出し、実施したい。

韓国最高裁判決の要旨＝徴用工訴訟
（時事 2018/10/30-21:03）
　【ソウル時事】元徴用工４人が新日鉄住金の賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日言い渡した判決の要旨は次の通り。
　一、被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告に対し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料を支払うことを命じた原審（差し戻し控訴審）判決を確定させた。
　一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。
　一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。
　一、時効成立という被告の主張は許容できない。
　一、核心争点は１９６５年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。
　一、多数意見（７人）は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。
　一、別意見（１人）として、「２０１２年５月２４日に言い渡された判決で既に、最高裁は、原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていないと判断しており、その判決の拘束力により再上告審でも同様の判断をせざるを得ない」という趣旨の見解があった。
　一、別意見（３人）として、「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権が消滅したとみることはできないため、原告は被告を相手取り、わが国で損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見（２人）として、「原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される」という趣旨の見解があった。
　一、反対意見は「協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家（韓国）は正当な補償をしなければならない」としている。
　一、補充意見（２人）として、「多数意見の立場が条約解釈の一般的原則に照らし、妥当だ」という趣旨の見解があった。

彼ら4人は元徴用工ではなかったのだから事実誤認であり、判決の理由中の判断を覆すべき事情があることを主張・指摘して、不服を申し立てるのもありだ。被告である日本企業は、日本政府のデーターを援用できるだろう。

「原告は募集に応じた方で徴用された方ではない」河野外相
（NHK 2018年11月9日 18時51分）
　太平洋戦争中の徴用をめぐって、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は記者会見で、「今回の裁判の原告は募集に応じた方で、徴用された方ではない」と述べました。
　韓国の最高裁判所は、先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に、損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
　この判決をめぐって、河野外務大臣は、９日の記者会見で、記者団から安倍総理大臣が国会で裁判の原告を「旧朝鮮半島出身労働者」と答弁した理由を問われたのに対し、「今回の原告は募集に応じた方だと、政府として理解している。徴用された方ではない」と述べました。
　一方で、河野大臣は、「日本政府として、韓国政府に断固たる意思を持って適切に対応するよう求めているが、だからといって日韓両国の国民の間の交流に影響が出るべきではない。ぜひ、国民間の交流や自治体間の交流はしっかり続けてもらいたい」と述べました。

閑話休題（それはさておき）

国家総動員法に基づいて制定された国民徴用令（昭和14年7月8日勅令第451号）は、先の大戦の終結まで行われた。以下、ウキペディアより引用。

　日中戦争の全面化によって、日本の戦争の長期化・総力戦化が確実な状況になり、相次ぐ徴兵に伴う労働力不足と軍需関連を中心とした需要と生産規模の急激な拡大によって労働コストが急激に上昇していった。この事態に対応するために軍需関連を中心とした労働力の安定確保を図る必要性が生じた。
　日本では既に第一次世界大戦中の1918年（大正7年）3月に制定された軍需工業動員法が存在していたが、強制力は非常に弱いものであった。そのため、政府は1938年（昭和13年）3月に国家総動員法、翌1939年（昭和14年）7月に国民徴用令（国家総動員法第4条に規定された勅令に相当）を公布して国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制作りを行った。当初は国民職業能力申告令に基づいて申告を義務付けられた職能の技能・技術者を対象とし、職業紹介や各種募集で確保できない重要産業の人員確保に限定して、担当官庁が必要最低限の人数の徴用を行うとする限定的なものだったが、徴兵規模の拡大に伴う人員不足と賃金の上昇は深刻となり、特に1941年（昭和16年）の太平洋戦争開戦後は深刻なものとなった。そのため、国民徴用令に伴う徴用命令が濫発され、翌1942年（昭和17年）には企業整備令が公布され、平和産業や軍需転用が困難な中小企業や商工業者は強制的な統廃合処分を行い、余剰人員を動員に振りあてた。1943年（昭和18年）の国民徴用令・国民職業能力申告令の改正によって徴用制度の整理と効率化が図られ、国家が必要と認める場合にはいかなる職能の技能・技術者でも指定の職場に徴用可能（「新規徴用」）とし、また特定の企業・業務従事者を事業主以下企業全体を丸ごと徴用することも可能（「現員徴用」）とした。その結果、1944年（昭和19年）3月までに288万人余りが徴用され、一般労働者全体の2割を占めるまでになり、結果的には強制的な産業構造の変化と労働者の配置転換を全国的に行う事態に至った。
　こうした徴用は現実の食料などの物価上昇を無視して、一般国民を国家の命令で転職させて低賃金で働かせるものであったことから、大変評判が悪かった。当初こそは、徴兵に次いで国家に奉公する名誉が与えられたとする考えもあり、積極的に徴用に応じる空気もあったが、労働環境の劣悪ぶりと度重なる徴用令、そして勤務先の強制的な解散・組織全体の徴用などに伴って、徴用に対する一般国民の反発は高まっていった。既に1940年（昭和15年）の段階で徴用拒否者が問題化し、徴用の動員令状である「白紙」は、軍隊の召集令状である「赤紙」と並んで人々を恐れさせた。[要出典]徴用拒否は1943年～1944年頃には深刻化して徴用制度そのものが崩壊の危機を迎えた。このため、学徒勤労動員や女子挺身隊の名目で学生や女子などの非熟練労働者に対する動員が行われた。終戦時において、被徴用者は新規徴用161万、現員徴用455万、合わせて616万人が徴用されていた。

日本統治時代の朝鮮半島では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされた。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間であった。

「徴用工」判決韓国首相「協定を否定するものではない」
（NHK 2018年11月7日 21時01分）
　韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、太平洋戦争中の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決に関する声明を発表し、「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定するものではない」としたうえで、韓国政府として対応策をまとめるために努力していると強調しました。
　韓国外務省は７日午後、太平洋戦争中の徴用をめぐり最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決に関するイ・ナギョン首相の声明を発表しました。
　この中で、イ首相は「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する。発言は妥当でも賢明でもなく、司法の判断に政府が介入しないのが民主主義の根幹だ」として、日本政府をけん制しました。
　そのうえで「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定したものではなく、協定を認めたうえで適用範囲がどこまでかを判断したものだ」としています。
　一方で、日本政府が求めている対応については「韓国政府の関連部署と民間の専門家たちの知恵を集め、対応策をまとめるために努力している。政府は被害者の傷を癒やすことに最善を尽くすだろう」として、具体的な中身について言及しませんでした。

過去にはこんなこともありました。思い返してみましょう。

元米兵捕虜に謝罪　三菱マテリアル、強制労働で
（日経 2015/7/20付）
【ロサンゼルス=共同】第2次大戦中、日本国内の銅山や鉱山などで米国人捕虜らに強制労働をさせたとして、三菱マテリアルの木村光常務執行役員、社外取締役の岡本行夫氏らが米ロサンゼルスで19日、元米兵捕虜でカリフォルニア州に住むジェームズ・マーフィー氏（94）らと面会し、謝罪の言葉を直接伝えた。
　米兵捕虜による強制労働に対して、日本政府はこれまでに謝罪しているが、企業による元捕虜への公式な謝罪は初めてとみられる。
　双方は人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」で面会、その後記者団の質疑に応じた。エイブラハム・クーパー副所長によると、木村氏らがマーフィー氏に謝罪の言葉を伝えて頭を下げ、マーフィー氏が受け入れると表明した。
　木村氏によると、三菱マテリアルの前身である三菱鉱業が捕虜約900人を日本国内4カ所の鉱山に受け入れ、過酷な労働を強いた。木村氏は「事業を継承する会社として道義的な責任を感じている」と述べ、謝罪の表明は自社単独で決断したと説明した。
　マーフィー氏は「歴史的な出来事を目の当たりにした。われわれ捕虜は70年間、この謝罪を待ちわびていた」と述べた。

1910年に朝鮮半島を併合し、大陸に進出したことの竹篦（しっぺい）返し（※注）が、約100年という時間のエネルギーを使って進行中です。ヤマトダマシイ（http://way6.livedoor.blog/archives/53248475.html）を忘れ続けた100年、江戸時代の教養ある日本人が消えてからの100年後に私たちはそのツケを支払わされています。『五族協和（ Five Races Under One Union）』と言って、満州国の民族政策の標語で「和（日）・韓・満・蒙・漢（支）」の五民族が協調して暮らせる国を目指した時代があったことも想い返してみましょう。

（※注）日本の神々が賛意を示さなかった半島併合と大陸進出を原因とした結果。

早いもので、11月10日になりました。
朝夕めっきり寒くなりました。ご自愛願います。

大きな笑顔の佳き週末を。

2018年10月27日

「パンとワイン」の真相

高校1年生の晩秋の頃。通学用にと両親から買ってもらった自転車を学校の駐輪場から盗まれた。それは人さし指一本で持ち上げることができるステンレス製のFujiの自転車。私はどこのだれかは知らないが、盗んだ者に腹が立って仕方がない。母は「持って行った人は必要があったのだから、きっと何かに使っているのよ。氣にしない、氣にしない」と私を宥（なだ）めてくれる。父は「姿・形ある物は必ずこの世からなくなるものだから」と私を諭す。間もなく、失った物など何もなかったことを覚（さと）る。そして、徒歩での通学を始めた。

この出来事の数日後、ヴィクトル・ユーゴーが1862年に執筆した『レ・ミゼラブル』を読む機会に恵まれた。1815年10月のある日、76歳のディーニュのミリエル司教の司教館を、46歳のひとりの男、ジャン・ヴァルジャンが訪れる。彼は貧困に耐え切れず、たった1本のパンを盗んだ罪でトゥーロンの徒刑場に19年間、服役していた。司教は、それまで行く先々で冷遇された彼を暖かく迎え入れる。しかし、その夜、大切にしていた銀の食器をヴァルジャンに盗まれてしまう。翌朝、彼を捕らえた憲兵に対して司教は「食器は私が与えたものだ」と告げ、彼を放免する。そればかりか、彼に2本の銀の燭台をも与える。結果、彼の行為と氣持ちがヴァルジャンに回心（Conversion）をもたらす。それまで人間不信と妬みの塊であった彼の魂は、愛（humanity）と許し（慈悲）を覚え、未来を決めるのは自分の意志なのだと知るのであった。

被害者意識と唯物とに耽（ふけ）る直線的思考は、頭と身体の老化を促す。ノンリニア編集（Non-linear editing）のように、自由自在に、即座に環境を追加・削除・修正・並べ替えることができる頭と心の軟さが必要となる。

閑話休題（ソレハサテオキ）

最後の晩餐でイエスは、パンを手にして「これが私の體（からだ）である」と言い、杯をとり「これが私の血である」と言って弟子たちに与えた。伝統的なカトリックと正教会のキリスト教徒たちは、この聖餐をサクラメント（秘跡）として受け取り、教会は「聖体拝領（ユーカリスト）」として儀式化した。この「イエスから与えられるパンとワイン」を、ノンリニア（非直線）的に「イエスへ与えるパンとワイン」として描いたのが映画『汚れなき悪戯（Miracle of Marcelino）』（1955年・スペイン）。

6歳に成る主人公・マルセリーノは、ある日、二階の納屋奥で壁に取り付けられた十字架に等身大のキリスト像を見つける。彼は小窓を開け、明るい中でそれを見つめるのであった。茨の冠を被ったキリストは痩せ細り、空腹に見える。少年は可哀想にと思い、一階の台所から一切れのパンを無邪氣に拝借し、「食べて」とキリスト像へ与える。すると、ゆっくりと静かにキリスト像の右手が動き、マルセリーノからパンを受け取った。それからのマルセリーノは、飢えと寒さに悩むように見えるキリストの許（もと）へ、無心にパンとワインを繰り返し運び続ける。キリストは、十字架から降り、マルセリーノが準備した古椅子へ座って、パンを食べながら彼に優しく話しかけた。

この小さなマルセリーノを心から慈しむ12人の修道士たち、十字架のキリストを可哀想に思う少年のあるがままの思いやり（humanity）、彼が抱く己が母とイエスの母への憧憬（しょうけい）の念、そしてキリストの愛（humanity）が渾然一体となって、死んだら終わりではないという場（この世）を形成している。サソリに刺され死線を彷徨いながらも修道士たちの献身により復活した少年は、イエスへのパンとワインそしてイエスの導きにより永遠の生命（いのち）を与えられるのであった。

この作品は、最後の審判（Last Judgement）の時が来ること、死者の魂とのコンタクトができること、死んだら終わりではないことの三つのことを知らせる作品なのだと心得た。

Last Judgement または最後の一厘の仕組みというものは、私たち一人ひとりの魂のレベルで始まる。死後の世界を知ることなく、死んだら終わりの唯物論を信じて自分のGreedy（強欲）のみを人生のゴールにしてはいないだろうか。考えてみよう。

この神知の仕組みを知り、あの世とこの世の関係を見極め、自分がいかなる約束を果たすために、どこから来てどこへ行くのかを知って、この人生がスタートした地点よりも進歩したところで、創造的に人生を終え、天界さらに神界に上り、そこで再び役割を担いたいと願う。

大きな笑顔の佳き週末を。

↑このページのトップヘ