流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

普天間飛行場所属の合衆国海兵隊MV-22オスプレイの定期機体整備が2017年2月1日から、千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地において始まったことの顛末(てんまつ)は、2月27日のブログ「須波流」でお伝えしました。

先日、ご近所の智慧ある老人とその話をしていて、「あなたねぇ、その整備費用はわが国の経費として計上されているはずですよ」と言われて、『然(さ)もありなん』と思ったのですが次の話しを聴いてチト驚きました。

「あなたねぇ、サイパン島のアメリカ軍捕虜収容所で生まれた照屋寛徳(てるやかんとく)という代議士をご存知ですか。彼はねぇ、10年以上前だねぇ、『在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書』というのを衆議院に提出していますよ。この問題は放置されたままで、手つかずの状態が続いていますがねぇ、料簡がみみっちいアメリカさんの本性が分かるケース・スタディとして 頭の片隅に入れておく と良いです」と諭(さと)してくれたのです。

そこで調べてみて、「どってんこいた」(北海道の方言で「驚いた」の意味)次第です。衆議院のサイトからの転載です。

質問本文情報
平成十七年九月二十一日提出
質問第二号
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳

 東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることである。
 このような事態は、国有財産の管理上問題があり、国有財産を賃借し、大使館敷地に利用している他国との比較考慮においても不公平で不当なものと言わざるを得ない。また、対米一辺倒の外交姿勢に終始する小泉内閣にあって、我が国の国益にも反し、国有財産法や民法などの関連法令にも違反をする疑いが強いと言わざるを得ない。
 以下、質問をする。

一 米国は、在日米国大使館の敷地をめぐって、予てより永代借地権を主張し、逆に我が国は同敷地について永代借地権の存在を否認する主張を繰り返していたようであるが、同敷地をめぐる所有権についてどのように米国との間で解決が図られたのか、政府の対応を明らかにされたい。
二 在日米国大使館敷地は、いかなる経緯を経て、いつ米国に賃貸されたのか、また同敷地の賃貸借契約関係は我が国の民法が適用されるのか、政府の見解を明らかにされたい。
三 米国は在日米国大使館敷地の賃貸料を支払っているかどうか明らかにされたい。もし支払っていないのであれば、いつから支払っていないのか、米国が支払いを拒む理由について政府の法的見解を明らかにされたい。
四 在日米国大使館敷地の賃料改定は、いかなる手続きで、いつ改定がなされたのか、米国は我が国の改定要求に対して率直に応じているのか、経緯の詳細な事実を踏まえ、政府の見解を明らかにされたい。
五 米国は在日米国大使館敷地の賃貸料について、その額の相当性をめぐって賃料改定に応ぜず、支払いも拒んでいるとの報道もあるが、それは事実なのか。もし改定に応じないのであれば、従来の賃料を弁済供託しているのか、また我が国としていかなる手続きをもって支払い督促をしているのか、政府の対応を明らかにされたい。
六 在日英国大使館敷地として賃貸している国有地の面積と年間賃料を明らかにした上で、在日米国大使館敷地の年間賃料との比較において、その差違をどのように評価しているのか、政府の見解を明らかにされたい。
 右質問する。

答弁本文情報
平成十七年九月三十日受領
答弁第二号
内閣衆質一六三第二号
平成十七年九月三十日

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員照屋寛徳君提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問に対する答弁書
一について
 在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約(以下「変更契約」という。)をこれまで締結してきている。平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、期限までに合意に達することができなかったため、現在、引き続き交渉を行っているところであるが、交渉中の事項については、交渉への影響にもかんがみ、詳細を明らかにすることは差し控えたい。

二について
 明治二十三年三月、米国は、公使館建物及び土地のあっせんを日本に依頼した。日本は、赤坂所在の建物及び土地を民間から買い上げ、同年五月、米国との間で賃貸借契約を締結した。
 在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約は、米国から貸付料を受け取り、日本の国有地を貸し付ける契約であり、我が国の民法が適用される。

三について
 在日米国大使館敷地の貸付料については、平成九年分の貸付料が平成八年十二月に支払われた。しかしながら、平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約は、期限までに合意に達することができなかったため、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。その詳細については、現在交渉中であることから、交渉への影響にもかんがみ、明らかにすることは差し控えたい。

四について
 在日米国大使館敷地の貸付料の改定については、米国に改定を申し入れ、変更契約の締結により行われる。これまで昭和四十九年と昭和五十八年に米国との間で貸付料の改定が行われた。このうち昭和四十九年の改定については、日本側から昭和四十二年九月以降、貸付料の引上げを申し入れていたところ、昭和四十九年五月に米国との間で合意が得られたものである。また、昭和五十八年の改定については、従前の変更契約が昭和五十七年までの貸付料を定めるものであったことを踏まえ、昭和五十七年十二月から貸付料の引上げを申し入れていたところ、昭和五十八年十月に米国との間で合意が得られたものである。なお、平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約は、期限までに合意に達することができなかったため、平成十年分以降の貸付料については支払われていない。

五について
 平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、現在交渉中であるので、交渉への影響にもかんがみ、その詳細を明らかにすることは差し控えたいが、平成十年分以降の貸付料は支払われていない。また、貸付料を米国が弁済供託しているという事実もない。
 日本としては、米国に対し納入告知書や督促状を送付しているほか、協議や外交ルートを通じた文書の送付により支払を求めているところである。


六について
 英国に対しては、在日英国大使館敷地として約三万五千平方メートルの国有地を平成十年から平成十九年までの間年額三千五百万円で貸し付けており、米国に対しては、在日米国大使館敷地として約一万三千平方メートルの国有地を昭和五十八年から平成九年までの間年額約二百五十万円で貸し付けていた
 両大使館敷地の貸付料については、それぞれの立地条件や契約改定時期が異なるものであり、単純な比較は適当ではないが、在日米国大使館敷地の貸付料については、その改定に向けた交渉を行っているところである。


閑話休題(それはさておき)

米軍駐留経費 日本などに5割増し要求検討か 米メディア
(NHK 2019年3月9日 15時13分)
 アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。
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 アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。
 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは8日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に5割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。
 それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の5倍から6倍の経費負担を求められる国も出るとしています。
 一方で、あくまで多くの選択肢の1つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあると伝えています。
 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、2021年度以降の負担額について今後、交渉が始まる予定で、トランプ政権内での議論の行方しだいでは日本側への要求額にも影響が出る可能性があります。

こんなとき、わが日本は恥ずかしながらドイツの出方を見てから対応してきましたが、そろそろドイツが日本をお手本に出来るような日本オリジナルの解決策を開陳したいものです。

その昔、小室直樹博士(1932年9月〜2010年9月)が『新戦争論 “平和主義者”が戦争を起こす』(光文社カッパ・1981年)で、次のように記したことが想い返されます。
本当の平和主義者であれば、まずは戦争の本格的研究から始めなければならないはずである。戦争が起きれば平和ではないから、戦争が起きるための条件、不幸にして起きてしまったらどうするか、これらについての十分な研究なくして、平和主義者たる資格はない。だが、アメリカの大学には、軍事学部が数えきれないくらいあるというのに、アメリカの教育制度を猿真似したといわれる日本には一つもない。それどころか、大学に軍事学部を作れ、なんて言おうものなら、正気のほどを疑われるだろう。軍事研究はタブーであり、大学でそんな研究をすることは、きついご法度だからだ。なぜタブーかというと、誰も戦争のことなど少しも考えずに、また口に出さなければ、けっして戦争が起こるはずはないと堅く思いこんでいるからだ。これが一つの信仰にまでたかめられている。

我が国の防衛と予算〜Defense Programs and Budget of Japan〜平成31年度概算要求の概要」を見ると、合衆国軍再編経費を含む2019年度当初予算案の防衛関係費は5兆2,600億円程度なる模様。7年連続の増額で過去最高となり、イージス・アショア(陸上配備型の迎撃ミサイルシステム)やF35A(最新鋭ステルス戦闘機)など合衆国のの高額装備品取得が総額を押し上げています。

『防衛予算を増して、合衆国からシステムや戦闘機を購入して、日本の国防力が強化するということを私たち日本側に説得(convince)していただけますか。合衆国政府は、日本人が合衆国の防波堤となることを期待しているのですか。もしアジアの軍事的なバランスに日本人の役割を期待するなら、日本人の大学生レベルからの人材教育から始めようではありませんか』と具合に切り返すアプローチを使うこともオプションに持ちたいものです。ここでもし合衆国側が「日本人が役に立つことは期待していません」と応えたなら、「Without expectation to us Japanese, no need your military system here in Japan.」と切り返し、交渉を始めましょう。それにしても、在日合衆国大使館敷地の賃貸料を日本に支払えないような合衆国政府に何を期待できるのでしょうか。


大きな笑顔の佳き春日かな

Helmut_Schmidt_(13.07.1977)[1]
Helmut Schmidt: 1918年12月〜 2015年11月.

マリア様_20190307_063235
平成31年3月7日AM6:33@旭ケ丘

大きな笑顔の佳き春日かな

今日は、3月3日。
いかがお過ごしですか。

もうすぐ春です。
いい感じです。

さあ、それでは・・・。

合衆国にあって日本にない会話の代表格は、「The study's margin of error was plus or minus 6%.(その統計の確からしさは、プラスマイナス6%です)」というものだろう。合衆国では政府の公表統計やジャーナリストのアンケート調査結果などの統計資料には必ず「margin of error」が表示されていて、現実の数値との乖離度をプラスマイナスX%で知らせてくれる。日本では、「60%の人々が賛意を示しています」とのアンケート結果を伝えても、その数値が現実とプラスマイナス何%乖離しているかを明かにしないことが慣習となって久しい。

私たち日本の民衆は「mean(平均値」)」を重用し、それがさも実数値(実態)を現しているかのように取り扱っている。これはデータが左右対称である場合に限り、意味のある要約となる。加えて、「median(中央値)」と「mode(最頻値)」を今以上に援用した方が良いでしょう。medianは「50パーセンタイル」とも呼ばれ、世帯所得のように歪んだ分布(左右非対称や外れ値)を持つデータの場合には、実態に近い数値を示してくれる優れものだ。

統計データを解明する際には、平均値・中央値・最頻値などの要約を鵜呑みにすることなく、データ分布を見るよう心がけたい。例えば「バイモダル」のようなデータ頻出の山が2つあるタイプの分布に関しては、平均値と中央値を知っていても、分布状況を知らずして、データの特性を理解することは困難です。「mean(平均値)」に惑わされてはいけません。

さて今話題の「統計不正問題」は、次の4点に収斂されるだろう。

500人以上の事業所をすべて調査(全数調査)することになっている毎月勤労統計が、適正な手続きを経ずに、2004年から東京都で抽出調査に切り替えられた。

⊃値復元処理の指示があったが、その実施確認をしていない。全数調査ならば平均給与の計算は、調査を行った事業所の合計支払額を総労働者数で割ると計算できる。だが、抽出調査ならば、計算に際して復元処理が必要。調査した事業所の合計支払額に抽出率の逆数を乗じるのだ。例えば、全数の3分の1の調査ならば、調査した事業所における合計支払額を3倍すること。これにより抽出調査の結果と全数調査の結果が比較可能となる。

2014年、厚生労働省はマニュアルから東京都の500人以上の事業所が抽出調査であることを示す記述を削除したが、その手続きの正当性と意図を告知していない。

2018 年1月以降のみ復元処理を行うことにした結果、給与関連の数値が上振れしたこと。にもかかわらず、数値の連続性が失われていることと、その告知がされなかった。実態に比べて小さな抽出になってしまった東京都分について補正を行うことで、実態に近づけることを意図したのだろう。しかしながら、なぜ18年1月以降のみを復元し、それ以前については復元処理を行わなかったのだろうか。その手続きの根拠が不明。

機械化の推進や民間事業者へのデーター提出の義務付け等を活かして、人員とコストを削減した知識集約型の標準化・簡素化されたスピーディーな統計処理システムを導入したいものです。政府の統計職員数は平成30年4月1日現在1,940人と平成21年4月1日現在の3,810人よりさらに49.08%減少しているが、それに反比例して統計処理システムが高度化しているはずでした。人員の削減ばかりに目がいってしまい、システムの改善・電子化が疎かになってしまいました。この問題の発生を機に日本の賃金をいかにして上げるのかを国会で討議してもらいと思いました。なぜなら実質賃金が上がるなら、自然、統計データーの数値も上がるからです。生産性を上げることと最先端の技術を開発できる国になることを課題として、未来志向で参りたいものです。「修正エンゲル係数」という目眩ましを導入しても、低所得者層の生活の厳しさは変わりません。幸せな未来を創る道具の一つとして活用できる電子化された統計システムを手にしようではありませんか。

参考:総務省「我が国の統計機構」
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/2-2.htm


大きな笑顔の佳き一週間を。
4801-0037[1]

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