流れのままに

おのが道をゆく ひたすらにひたむきに @ 斉藤雅紀

防衛アナリスト(defense analyst )のローレンス・ウィルカーソン氏(Lawrence B. "Larry" Wilkerson:1945年6月生)が、琉球新報の特派員のワシントンDCでのインタビューに対して「米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と興味深い発言をしている。合衆国軍の日本国内におけるプレゼンス(存在感)は、合衆国にとっては最優先事項ではないからいつでもスポイル(spoil)できるということのようだ。2015/12/11 に公開の映像を観ると、彼はアナリストらしく冷静に淡々とエヴィデンスを以って話す方で、誇張や飛躍はなさそうだ。

「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合
(琉球新報 2018年12月23日 05:00)
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50〜60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。

 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。
 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。
 当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50〜60%安く済んでいた」と指摘した。米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。
 気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。
 日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
 仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
 日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス(存在感)を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。


閑話休題(それはさておき)

6169b044[1] 1951(昭和26)年9月8日に、日本と複数の連合国(United Nations)との間の平和条約である「サンフランシスコ講和条約(Treaty of Peace with Japan)」が締結。日本語・英語・フランス語・スペイン語で記されたこの条約の効力は、翌1952(昭和27)年4月28日から発生している。もはや「占領下の日本(Occupied Japan)」 ではないはずの現代日本には、日本人による民政が敷かれている国土と合衆国軍による軍政が敷かれている占領地が共存している。平成の30年間も、この昭和のツケを払わされた結果となった。平成の次の新しい時代に託された大きな課題のひとつに、日本国内の合衆国軍による軍政を解除して、完全なる民政を国土に敷くことが挙げられる。

日本政府が1946年4月までは有効であると信じた『日ソ中立条約(1941年4月締結)』を基に和平の仲介を依頼していた連合国の一員のソビエト連邦(ソ連邦)は、サンフランシスコ講和会議に出席はしたが、この条約に署名しなかった※注1。しかしながら、1956(昭和31年)年10月19日、日本とソ連邦とはモスクワで講和について合意・署名し、この条約「日ソ共同宣言(日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言)」は同年12月12日に発効。これにより“戦争状態が終了し”※注2、両国の国交が正常化した。加えてこの共同宣言の締結により、日本の国際連合加盟への障害がなくなった。1956年(昭和31年)12月18日の国際連合(United Nations)総会で、ソ連邦は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致を以って日本はUnited Nationsの一員となった。

※注1:ポツダム宣言の(八)に『「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ』とある通りに、1943年11月のこのカイロ宣言当時も現在も北方四島(北方領土)は日本の領土である。ソ連軍は、1945年8月28日に択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島に達した。9月2日には、東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板で、ソ連邦代表も参加して降伏文書の調印式が行われるも、9月3日にはソ連軍は歯舞群島にまで及び、9月5日までにことごとく占領。翌1946年2月2日、ソ連邦は「南サハリン州の設置に関するソ連邦最高会議幹部会令」を発し、一方的に自分勝手に、北方四島を自国領に編入した。
※注2ここでいう「戦争状態の終了」は、日ソ中立条約が有効である期間中の1945年8月9日からソ連邦によって一方的になされ戦闘行為を原因とする対立関係の終了という意味で、第2次大戦により発生した戦争状態の終了のことではない。 日本政府は、北方四島は言うに及ばず、南樺太も千島列島も日本の領土なのだということを表明し、ロシアが言う「第2次大戦の結果」などではなく、“日ソ中立条約締結中の1945年8月9日からソ連邦及びソ連軍による南樺太と千島列島の不法占拠を後継国家のあながたロシアが継続しているに過ぎない” と理解しているのだと知らしめたい。
参考:「1945年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」 アレクセイ・キリチェンコKGB元大佐インタビュー」(産経 2016.8.19 10:15)

press-h27-0223[1] ソ連邦の唯一の後継国家であるロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相(1950年3月生)の今月17日の発言、そしてウラジーミル・プーチン大統領(1952年10月)の今月20日の発言は、最早、現代日本の政権担当者に対して語りかけているようには思えない。プーチン大統領が言う『日本側からの回答』というのは、昭和と平成が抱え込んだ未解決の課題を次の時代を担う新しい天皇陛下(皇太子徳仁殿下:1960年2月生)に克服してもらいというメッセージのように聴こえるのは私だけでしょうか。
ラブロフ外相:日本は第二次世界大戦の結果を考慮する用意がないことを示唆している
(スプートニク日本 2018年12月17日 18:59)
ロシアのラブロフ外相は、ロシアと日本の平和条約締結の見通しについて、日本はまだ第二次世界大戦の結果を考慮する用意がないことを示唆していると語った。
 ロシアのラブロフ外相は、ラジオ「コムソモリスカヤ・プラウダ」の放送で、「我々が1956年の共同宣言に基づいて発言するとき、それは日本が第二次世界大戦の結果をまったく無条件に認めたことを意味する。まだ我々の日本の同僚はその用意ができていないだけでなく、それがうまくいかないことをいろいろと示唆している」と述べた。
 ラブロフ外相は、1956年にソ連と日本は共同宣言に署名し、ソビエト連邦がその存在を停止した時、ロシアはソ連の唯一の後継国家として認められ、それに従いロシアはソ連のすべての義務とソ連のすべての資産を引き継いだと説明した。
 ラブロフ外相は、1956年の共同宣言には「平和条約締結後、ソ連は返還ではなく親善の印、日本国民の利益、善隣関係を考慮してハボマイ群島とシコタン島を譲渡する用意がある」と記されていると強調した。
 ラブロフ外相は、その後、1960年の出来事が起こったと指摘し、「日本が米国と安全保障条約を締結したとき、米国は日本の領土のどこにでも基地をおくことができるようになり、現在すでに米国は日本でグローバルミサイル防衛のアジア・セグメントを展開している」と述べた。

 これに関連しラブロフ外相は、日本における米軍の軍事プレゼンスがロシアに対する深刻な脅威の性質を有している観点から、1960年の出来事を無視してはならないと強調した。
 ラブロフ外相は「我々はこれを日本の私たちの同僚にすべて簡明に伝えた。彼らからの反応を待っている」と締めくくった。

プーチン大統領 日本は北方領土交渉でも米の意向考慮
(NHK 2018年12月20日 21時16分)
 ロシアのプーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍基地の現状を引き合いに出して、日本は、ロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。
 ロシアのプーチン大統領は20日、内外のメディアを集めた年末恒例の記者会見を開き、平和条約がない日本との関係について「この状況は正常ではないと確信している。平和条約の締結に向けて真剣に取り組んでいく」と述べ、安倍総理大臣と平和条約締結に向けた交渉を進める意欲を示しました。
 その一方、プーチン大統領は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を念頭に、「知事も地元の住民もアメリカ軍の基地の強化に反対しているが、彼らは何もできないまま物事は進んでいる」と指摘しました。
 そして「こうした決定を行う際に、日本にどれほどの主権があるのか分からない」と述べ、日本はロシアとの北方領土交渉でアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示しました。

 プーチン大統領としては北方領土を仮に引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの強い懸念を改めて示したものとみられます。
 そのうえでプーチン大統領は「日本側からの回答がないままでは、重要な決定を下すことはとても難しくなる」と指摘し、アメリカ軍が展開しないことなど日本からの確約などがないかぎり、交渉の進展は望めないという認識を示しました。

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3枚の写真Ⓒ時事通信


大きな笑顔の佳き週末を。

大寒波@ナイアガラ
厳しい寒波の影響で一部が凍結した、米国とカナダの国境にあるナイアガラの滝。めったに見られない光景を求めて多くの観光客らが訪れている。写真は、カナダ側から記念撮影する男女(カナダ)(2015年02月20日) 【EPA=時事】

雨宮正佳氏(日本銀行副総裁:1955年9月生)の今年10月20日の日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演『マネーの将来』(http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181020a.htm/)は白眉である。彼は、中央銀行によるデジタル通貨の発行が、金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのかについては検討すべき点が数多く残されていると考えている。例えば、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには現金をなくす必要がある。理由は仮に中央銀行がそのデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こるから。しかし、現在広く利用されている現金をなくすことは、決済インフラをむしろ不便にすることになる。また、現金には電力に依存しないというメリットがあり、それは今年9月6日の北海道胆振東部地震でも示された通りであり、これらを踏まえれば現金を今、敢えてなくすことは、決済インフラの提供を通じて経済社会に貢献することを使命とする中央銀行として、採り得ない選択肢だ語った。すなわち、彼は中央銀行と銀行など民間主体との「二層構造」が今後も維持されるであろうと見極めている。以下の記事を読むときには、民間主体のデジタル通貨の発行を『マネーの将来』のコンテクストの中で捉える必要がありそうだ。
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加
(日本経済新聞 電子版 2018/12/26 18:00)
 みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。
 みずほは17年に佐藤康博会長(当時は社長)がデジタル通貨の「Jコイン構想」を表明し、開発を進めていた。3月にサービスを始めれば、メガバンクが取り扱う初めてのデジタル通貨になる。
 利用者はスマートフォンに専用のアプリをダウンロードし、店頭ではQRコードを使って決済する。価格は1通貨あたり1円で固定し、仮想通貨のように市況で動くことはない。銀行口座からのチャージと戻し入れ、利用者間のデジタル通貨の送金は無料だ。加盟店も顧客から受け取るデジタル通貨を自社の法人口座に即時、無料で入金できる。
 参加する地銀は自行の口座を持つ顧客に、共通ブランドで同じサービスを提供する。まず60行ほどが参加する見通しだ。利用者はどの地銀の加盟店でも利用できる。
 ブランド名は3月までに詰める。給与振込や経費精算など、銀行が強みを持つ資金移動への活用も目指す。
 日本は海外に比べてキャッシュレスの普及が遅れており、加盟店の手数料率の高さが要因の1つとなっている。クレジットカードの手数料率は2〜5%とされる。みずほはシステム開発費を抑えるほか、銀行の決済システムを通過する回数を最小限にして手数料率を抑える。
 20年の東京五輪によるインバウンド(訪日客)の増加を見据え、中国や欧米のスマホ決済の利用者も、Jコイン構想の加盟店で利用できる仕組みも目指す。

消えた「MUFG」 デジタル通貨の名称「coin」に
(日本経済新聞 電子版 2018/10/17 16:00)
 三菱UFJ銀行は開発中のデジタル通貨「MUFG COIN(コイン)」の名称を「coin」に変えた。16日から開催中のシーテックの展示でデザインの一部を見せた。基調色もブランドカラーの赤色から白色に変更。他の業態との協業を模索するなか、幅広く使ってもらう狙いとみられる。
 三菱UFJはブロックチェーンを使ってデジタル通貨を開発しており、19年度にも実用化を目指している。当初はMUFGの冠を付けて使い手に安心感を持ってもらう狙いもあった。ただコインはキャッシュレス決済手段にとどまらず、流通や交通系企業のポイントなど幅広い用途を想定している。「MUFGの冠にはこだわらない」(関係者)ことで、新たなサービスを生み出すためのプラットフォームとしての色を強める。

参考:
流れのままに 「三菱UFJが独自の取引所開設へ」(2018年01月15日)
流れのままに 「仮想通貨・暗号通貨」(2017年08月25日)
流れのままに 「新通貨発行+α」(2016年06月28日)


閑話休題(それはさておき)


20日午後3時頃、海上自衛隊のP1哨戒機が石川県・能登半島沖で警戒監視活動中、南朝海軍のクァンゲト・デワン級駆逐艦から射撃の照準を合わせる火器管制レーダーを照射された。国連安保理決議第2375号違反の疑いのある船舶に対し、合衆国軍の情報提供を受けて、海上自衛隊が情報収集を実施してた最中の出来事ではなかったのだろうか。
北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い
(外務省 平成30年11月30日)
 北朝鮮の核・ミサイル開発は,これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり,我が国を取り巻く安全保障環境は,戦後,最も厳しいと言っても過言ではありません。平成29年12月に採択された国連安保理決議第2397号を始め,国際社会で一致団結して北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。
 平成29年9月に採択された国連安保理決議第2375号においては,国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)を容易にし,又は関与することが禁止されています
 我が国としては,朝鮮半島の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄という共通の目標に向け,米国や韓国のみならず,中国・ロシアを含む国際社会と密接に連携しながら,「瀬取り」への対応を含め,国連安保理決議の実効性を確保していく必要があります。

レーダー照射の韓国軍艦艇が救助した船員 北朝鮮に送還
(NHK 2018年12月22日 16時49分)
 海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題に関連して、韓国政府は22日、この韓国軍の艦艇が遭難した北朝鮮の船の乗組員3人を救助し北朝鮮側に引き渡したと明らかにしました。
 防衛省は20日、石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けたと発表しました。これは合衆国軍から北朝鮮船舶の「瀬取り」の情報を得て、得た「」
 これに対し韓国国防省は「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と説明し、関係者は遭難した北朝鮮の船を捜索するため駆逐艦がレーダーを使ったと主張しています。
 これに関連して韓国統一省と軍の関係者は22日、20日に日本海で韓国軍の駆逐艦が遭難した北朝鮮の船に乗っていた3人を救助し、1人の遺体とともに南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)を通じて北朝鮮側に引き渡したと発表しました
 この問題について韓国メディアは韓国軍の関係者の話として、「レーダーの範囲内に日本の哨戒機が入ってきたものだ」とか「日本政府の反応は多少、行きすぎだ」などと伝えているほか、「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題で日韓関係が冷え込んでいることが「日本側の強硬な反応」につながっているなどと分析しています。
下記の(追記)に海上自衛隊第4航空群所属P−1(厚木)からの撮影動画を掲載しました。
米国務省、北朝鮮船舶の「瀬取り」写真を公開
(東亜日報 October. 29, 2018 07:41)
5bd63b2c1bc8d273824c[1]   米国務省が、北朝鮮船舶が制裁逃れのために洋上で荷物を積み替えて密輸する「瀬取り」をしている証拠写真を公開し、北朝鮮に圧力をかけた。北朝鮮の不法サイバー活動に対しても「代価を払うことになるだろう」と警告した。
 米国務省国際安全保障・不拡散局(ISN)は26日(現地時間)、今年5、6月に北朝鮮船舶が海上で瀬取りをする様子を撮影した写真9枚をツイッターに公開した。5月18日に東シナ海で撮影された写真には、パナマ船籍の「SHANG YUAN BAO」と国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮船籍「PAEKMA」の瀬取りが捉えられた。2隻の怪しい動きに注目していた監視船が撮影した。「PAEKMA」の船体には「PUMA」という偽りの名前が書かれ、船体の後方に書かれた「PAEKMA」の一部はペンキで塗りつぶされていた。「SHANG YUAN BAO」も船体に書かれた名前の一部が塗りつぶされていた。
 6月2日に東シナ海で航空機が撮影した写真には、「SHANG YUAN BAO」が北朝鮮タンカー「MYONG RYU1」にホースを連結して精製油を瀬取りしている様子が写っている。6月7日午前に撮影された写真には、パナマ船籍の「NEW REGENT」と北朝鮮タンカーの「KUM UN SAN3」にホースが連結されて瀬取りしているところが写された。写真に撮られた「SHANG YUAN BAO」と「NEW REGENT」はパナマ船籍だが、実際は台湾の会社が所有する船籍だと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が報じた。
 国務省は同日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が16日に情製油の瀬取りをした疑いで北朝鮮船籍の「KUM UN SAN3」とパナマ船籍の「SHANG YUAN BAO」、「NEW REGENT」の3隻を制裁したことを歓迎するとし、国連加盟国は北朝鮮に対する情製油の販売を直ちに中止するよう呼びかけた。
 米国務省のナウアート報道官は同日、声明を通じて、「北朝鮮の情製油の密輸が国連制裁の上限ラインをかなり超えている」と明らかにした。また、「北朝鮮は国連の制裁を避けるための欺瞞戦術を続けている」とし、「米国は北朝鮮の不法活動を支援する個人、団体、船舶に制裁を科す」と警告した。
 一方、国務省がサイバー空間内の北朝鮮の不法活動に対して、「挑発的であり無責任な行動には代価が伴う」と強く批判したと、27日にVOA韓国語版が報じた。国務省報道官室関係者はVOAに、「北朝鮮は破壊的で有害なサイバー活動をしてきた」とし、「これはサイバー空間で責任ある国家の行動が何かという合意に反する行為だ」と批判した。(ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com)

参照:Designation of Vessels SHANG YUAN BAO, NEW REGENT, and KUM UN SAN 3(Department Spokesperson Washington, DC October 26, 2018)


大寒波が到来するらしい。

肌着の上にビニールカッパをはおり、その上からセーターやコートを着込むと、外套の上にカッパを着込むより保温効果が得られるそうだ。

警視庁警備部災害対策課はツイッターで、ゴミ袋に朝刊二日分ほどのくしゃくしゃにした新聞紙を詰めて、そこへ足を入れて自分の体温で温かくする方法を紹介している。
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使い捨てカイロは、血流が集まる部分である肩甲骨の間の背中に貼ると良いらしい。

環境の変化に上手く適応して参りましょう。


(追記)
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
(防衛省 平成30年12月28日)
 12月20日(木)に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P−1(厚木)への火器管制レーダーを照射された件について、当該P−1において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。
 動画においては、海自P−1が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自P−1が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自P−1が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。
 なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。

日本は事実関係をごまかしと韓国
(共同通信 2018年12月28日 18時0分)
【ソウル共同】韓国国防省は28日、日本が公開した映像は火器管制レーダー照射の「客観的証拠とは見なせない」と主張し「一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしていることに対し改めて遺憾を表明する」と強調した。

わが邦は、国連安保理決議第2375号違反の北朝鮮船舶が瀬取りをする様子は撮影できたのでしょうか。南朝は大韓民国海軍の国籍旗を掲げていないように見える。日本の排他的経済水域(Exclusive Economic Zone:EEZ:無断漁獲禁止水域)内とはいっても他国籍の船は入れるわけだし、国籍旗を掲げることで戦時国際法や国際慣習法にある軍艦としての特権を受けるのだが・・・。加えて、火器管制レーダー照射時の乗組員の冷静さ、または緊張感のなさが印象的。公開する前に、政治的に二国間で解決してほしかったと思う方は多いのではないでしょうか。外交不在の現実は否(いな)めない。
北漁船を普段から救助か…知られたくなかった?
(読売 2018年12月28日 21時21分)
(前略) 現場は好漁場の「大和やまと堆たい」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。日本政府関係者は「韓国軍は北朝鮮漁船の救助に普段から関わっている可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。

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