流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇〇六年皐月

43501690.jpg NHKが新潟県中越地震の被災者に対して免除してきた受信料の徴収を順次再開してから、半年が過ぎ去った。確か、市町村の避難勧告・指示解除に伴う措置だったが、住宅再建が難しく仮設住宅での生活を強いられている被災者にとっては経済的に厳しいに違いなかった。

 「NHK受信料支払い停止運動の会」の共同代表で東大大学院経済学研究科の醍醐聡教授は、『仮設住宅の入居者は、自宅で今まで通りの姿でテレビを見られる状態ではない。この場合、自宅で結んでいた受信契約が仮設でも適用されるのか疑問だ』と話している。

 NHK広報局によると、災害による受信料免除は放送受信規約で規定されており、災害救助法適用地域で建物が半壊の場合は、通常は2ヶ月免除する。中越地震の場合、大規模災害の特例で免除期間を6ヶ月間に延長。さらに避難勧告・指示地域では、勧告・指示解除から1ヶ月後までを免除期間とした。

 昨年の9月13日の報告では、避難勧告・指示を受けているのは18ヶ所384世帯だが、住宅全壊や土砂崩れの危険で帰宅できない世帯も多く、仮設住宅には2812世帯(昨年9月末)が暮らしている。当時、すでに小千谷市、旧山古志村などの一部で勧告・指示が解除され、NHKから「免除期間が終了します」と通知が届いていた。長岡市の一部でも昨年11月から再び徴収が始まっていた。受信料は、地上波カラー契約で2ヶ月2690円(振込・振替)。

 当時、NHK広報局の中山博司担当部長は記者に対し「仮設住宅に入居しているかどうかは免除基準には関係ない。あくまでも基準に基づいて免除を解除したまでだ。基準は総務省の承認を得たものであり、NHKの独断で免除を続けるわけにはいかない」と述べた。

ここで、チト、放送法第32条を見てみよう。

(受信契約及び受信料)
第32条
1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
(第2項以下省略)

 この条文は、NHKと受信契約を締結することを定めたものであって、受信料の支払義務を定めたものではない。では、受信料を支払わないことで何らかの制裁があるのだろうか?

 現行法では、処罰されることはあり得ない。反則金や刑事罰などの処分は、法律がそのことを定めていない限りできない。放送法はそのような処分についての規定を設けていないので、現状では処罰などはあり得ない。あくまで民事上の受信料支払義務の有無が問題となるだけ。

 今後も、見極めていきたいテーマである。

 感謝

c80583ee.jpg楽しみにしているTV番組がある。
毎週日曜日の朝9時からNHK教育で放映されている「日曜美術館」がそれで、30周年を迎えたという。

昨日の放送では、30周年記念の企画として、1980年代のインタビューを再放送していた。
『鬼平犯科帳』『剣客商売』『仕掛人藤枝梅安』でおなじみの作家、池波正太郎(いけなみ・しょうたろう)氏であった。
「私とルノアール」というテーマで話されている。
氣品のよさが、その風貌とファッションと声から伝わってくる。

奥さんが亡くなって、無事彼女の葬式を終えた後、ルノワールは、パレットに向かって淡々と絵を描き始めたというお話をされ、次のように締めくくった。



『 ある程度の苦難は、仕事で乗り越えれる 』


そうかぁ・・・

祖父が亡くなったとき、父は海外にいたが、
公務を全うしてから戻りたいということで、
帰国することが出来たにもかかわらず、
葬式には出席しなかった。

小学校6年生だった私は父の代理として葬式に参加した。
彼は、3ヶ月後に帰国し墓参りをすることで祖父と対面した。

仕事をすることで、ひとつの困難を
乗り越えていたのかもしれない・・・

感謝

ec0b4896.jpg 今朝もいい天氣です。
 清々しい氣持ちになりますね。
 今日も一日笑顔で仕事に励みましょう◎

 さて、世界的ベストセラーの映画化、ワールドプレミアにあわせ、歴史上の人物であるこの物語の主人公紹介の特集を組もうとしている雑誌編集者がいる。
 この記事の挿絵に、物語に出てくる実在の建物の写真を使おうとして、ライブラリ(無料で写真を借りられる公的な機関)に写真貸し出しを願い出たところ、「版権は映画の配給会社にあるから、映画のタイトルが一言でも書かれていたら貸しだしはできません」と断られた。

 本文・見出しには、映画のタイトルが数ヶ所みあたるが、本の内容をまるごと引用してはいない。「本や映画のタイトル」や「キャラクターの名前」に著作権は発生しないという認識でいたので、断られた理由が分からないという。版権は、このような出版物を発行する時、映画のワンシーンのカットや書籍の挿絵のコピーでない、他から借りてきた写真を使用するのも制限できる権利なのだろうか?

 写真も当然、著作物で、その写真を貸与するかどうか、または複製の許諾をするかどうかは著作権者の判断の問題になる。映画配給会社とその写真の著作権者との間に契約があろうがなかろうが、著作権者が貸与しないと決めているのかもしれない。

 次に、「本や映画のタイトルには著作権が発生しない」というのは必ずしも確定してはいない。
 『父よ!母よ!』というルポルタージュを刊行した著者が、「一行詩 父よ母よ」という書籍を刊行した出版社と編集者を訴えた裁判において、和解勧告の中に「同一題号の書籍の出版が、場合によっては著作者の人格的利益の侵害となる場合がある」と東京地裁が述べた例があり、確定判例でないにしても、必ずしも本や映画のタイトルに著作者人格権はないとは言い切れない。

 写真の使用許諾の諾否は著作権者の裁量であって、正当な理由なく貸し出しを拒否されても対抗することは難しい。
 映画も、出版物も、ある企画に便乗するケースはよくある。例えば、NHKで今やっている「功名が辻」に便乗し、「山内一豊の妻」に関する企画をやってもなんら問題は派生しないが、これに便乗した「功名が辻展」を開催するなら、「功名が辻」の原作者・司馬遼太郎氏の遺族から、著作人格権に基づいたクレームがでる可能性がある。

 ≪日本の著作権法は無方式主義≫

 わが国の著作権はベルヌ条約のもとに、著作者の権利としての著作人格権および著作権の享有には、いかなる方式も履行も要しないと明示的に規定している。
 よって、著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録や納本などの何らかの手続を売ることなく権利を取得することができるようになっている。
 それでは、なぜ登録制度があるのか。
 著作権法に規定されている登録制度は、著作権の発生や保護の為ではなく、取引の安全を確保するための第三者対抗要件としての登録や著作権関係の法律事実を公示するための登録であり実名の登録他各種の登録が設けれれている。
 登録によって、著作権の二重譲渡、出版権の二重設定等について、先に著作権の登録を備えた者が優先する。不動産の物権変動においての登記と同じ趣旨の規定であり、登録は第三者対抗要件であるが権利発生の要件ではない。

 では、無方式主義で保護される権利とは・・・

  著作人格権
  著作財産権
  著作隣接権

 著作権法における権利主張は、最終的には法廷で争われる所以である◎
 法廷によらず和解できるならそれに越したことはない。

 まあるい心で生きたい・・・

 感謝

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