流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一〇年長月

9月は今日で終わり、明日から10月となります。

みなさん、いかがお過ごしですか。

54年前の10月。

日本政府は、昭和31(1956)年10月13日から19日までのソビエト(現ロシア)との交渉結果を「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(日ソ共同宣言)」という形で残してくれた。白眉はその9項目で次のように記されている。

「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」

日本の首相は、一刻も早く、来る10月13日〜19日の間に、北方領土を視察し、全世界に向けてこの共同宣言の9項目を読み上げると良い。冷静に外交して欲しい。

ちなみに、釧路地方法務局のホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/kushiro/static/hoppou.htmlには、「北方領土における不動産登記事務は、国の行政権の行使が事実上不可能な状態におかれていることから行われておりません。しかし、土地・建物の従前の登記簿又は台帳上の所有名義人については、相続関係を明確にしておくのが適当であるとされています。そこで、当局根室支局では相続の申出がされた場合のみ、所定の用紙に相続事項を記載する暫定的な取扱いを行っています」と掲載されている。

本籍を北方領土に置くことは、1982年制定の北方領土問題特措法で認められていて、島民の子孫ら28世帯69人が転籍している。

登記は受理されないにしても、戸籍事務は取扱われており、本籍を移すことも可能である。事実、昨年昇天なさった作家の上坂冬子氏は、国後(くなしり)島に本籍を移し、北方領土でのロシアによる占拠の非を訴え返還運動に参加なさった。

彼女は2004年1月26日付で、国後島・泊村ウエンナイに転籍した。手続きは、郵便による書類のやりとりだけで、3日ほどで終わったという。

2003年に出版した「『北方領土』上陸記」執筆中から本籍を移そうと考えていたという彼女は、「1人でもできる簡単な行動で、返還運動の盛り上げにもつながる」と話していた。

竹島については、松江地方法務局西郷支局(隠岐島)の管轄とされている。今話題の尖閣列島については沖縄地方法務局石垣支局の管轄とされている。

尖閣諸島には賃借権設定登記がなされている。日本政府は、平成14年10月から年間3,000万円で、固定資産税を支払っている土地所有者から借り受けている。

当時の登記簿上の所有者は以下の通り。     

魚釣島、南小島、北小島:栗原国起氏
久場島:栗原和子氏(国起氏の母)
大正島:財務省

参考:

八女市「尖閣列島とは」
http://www.city.yame.fukuoka.jp/kouhou_yame/arekore/a1.html

「第一次尖閣列島保全運動について」赤嶺守
http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/2373/1/No5p1-26.pdf

ソルトセラピー


閑話休題(ソレハサテオキ)。


洞窟療法(ソルトセラピー)というのがある。

写真はウクライナのソロトビノにある300メートル地下にある療養施設。患者らの受けている治療は、洞窟療法(speleotherapy、Salt therapy)と呼ばれる。洞窟や採掘坑の塩分を含んだ空氣を吸い込むのを目的としている。

ソロトビノのアレルギー専門病院の医師らは、空氣中に含まれる塩分に、しつこい痰の切れを良くしたり、感染を引き起こす微生物を死滅させたりする作用があると信じている。

患者らは、この塩分を含んだ洞窟で、日帰りまたは宿泊のプランを利用して健康を回復している。彼等の3分の1は子供で、たいていは連続24日間の滞在の後、帰宅する。年間5,000人以上の患者に対応し、常時200人以上が滞在する。

この療法は1950年代にポーランドで見出され、岩塩坑の労働者には結核などの呼吸器疾患がほとんど起こらないことに着目したものらしい。

洞窟療法施設は、ソロトビノのほかにも、ポーランドのヴィエリチカ岩塩坑や、スロバキアのBystrianskaにもある。

参照:http://wiredvision.jp/gallery/201009/20100927092508.html

日本政府の外務大臣や総理大臣たちには300メートル地下のこの施設にでも行ってもらい、頭をクールダウンして、わたしたち日本人の財産を守るために勇氣を持って働いてもらいたい。

さあ、今日も笑顔で参りましょう。

感謝

おはようございます。

静かな朝です。
今日も朝陽がありがたい。

さて、1945年の今日、9月27日午前10時5分過ぎに合衆国大使公邸で昭和天皇はマッカーサー司令官と会見された。天皇は44歳で、司令官は65歳になっていた。




翌年、1946年1月、昭和天皇は人間宣言を行い、その年の2月から9年かけて、日本各地を巡幸し、国民と直接言葉を交わされた。

1977年夏、那須御用邸で記者会見を行い、初めて戦後の想い出を語られた。しかし、マッカーサー司令官との初会見で、何を話したかについては言えないと答えられた。

「マッカーサー司令官と、はっきり、これはどこにも言わないと、約束を交わしたことですから。男子の一言の如きは、守らなければならない」と。

1989年1月、昭和天皇は昇天するまで、ついにマッカーサー司令官との数回にわたる会見の内容について語られることはかった。 

閑話休題(ソレハサテオキ)。

敗戦直後から連合国と侵略されたアジア諸国から、国家元首としての昭和天皇の責任を問う声が強く上がった。

合衆国上院は昭和天皇を裁判に掛けることを決議、中国は国民政府海外の雑誌に『ミカド去るべし』の論文を発表、フィリピンの弁護士会は合衆国大統領に昭和天皇を裁判に掛けるよう要請、オーストラリアは国家元首たる天皇は一兵卒より罪が大きいと天皇を戦争犯罪人として裁くよう公式に要求した。

一方、マッカーサーは、連合国総司令官であったが、これら連合国の意向や世論を押さえ、合衆国の占領政策を円滑に実施する必要があった。だから、新たな天皇の役割を考え出し、天皇制を維持することを決めた。

「天皇を告発するならば日本国民の間に必ずや大騒乱が引き起こすであろう、天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇を排除するならば日本は瓦解するであろう」

と、1946年1月25日に本国あてに極秘文書を打電した所以である。

そして、マッカーサーの報告に合衆国は天皇の訴追を回避するために動き始めた。当時、東京裁判で東條英機らA級戦犯容疑者への尋問が続いていたが、早々とマッカーサーは天皇不訴追の意向を示した。

天皇制を存続させるための条件として出されたのが、憲法9条=武力の不保持と交戦権の放棄である。マッカーサーは、国体護持を軸にした新憲法「松本委員会試案」が毎日新聞によってスクープされた2日後の1946年2月3日、マッカーサー3原則と言われる新憲法原則を示し、民政局にGHQ草案の作成を指示、草案作りを加速した。

※ マッカーサー3原則(1946年2月3日)

1)天皇は国の元首の地位にある。皇位は世襲される。
  天皇の職務および権限は、憲法に基づき行使され、
  憲法に示された国民の基本的意志に応えるものとする。

2)国権の発動たる戦争は、廃止する。
  日本は紛争解決のための手段としての戦争、
  さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
  その防衛と保護を今や世界を動かしつつある崇高な理念に委ねる。

3)日本の封建制度は廃止される。
  貴族の権利は後続を覗き現在生存するもの一代以上には及ばない。
  貴族の地位は今後はどのような国民的または市民的な
  政治権力も伴うものではない。


戦後のある時期まで、天皇側近とわが国のエスタブリシュメント、そして合衆国政府・合衆国軍は互恵関係を形成していく。

互いに利用し、依存し、牽制しながら、「合衆国依存」「合衆国隷従」の基盤が作り出されていった。

現在わたしたちが、直面している醜悪な外交実体の根源の一つは、そこにある。

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部(沖縄県石垣市)の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は9月24日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長・せん其雄(せん・きゆう)容疑者(41歳)を処分保留のまま釈放すると発表した。この船長は25日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。

9月24日、日本の首相が訪米中であったことは興味深い。


さあ、今週も笑顔で参りましょう。

感謝

中華人民共和国日本国大使館のHP(
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/)は、今回の尖閣諸島周辺海域問題に関し日本語と中国語で発信している。

一方、在中国日本国大使館のHPhttp://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htmは、日本語で「最近の日中関係の動きに係る注意喚起(10.09.15)」を発信しているが、日本語と中国語による「日本の外交/日中関係」は8月29日以降の更新がなく、今回の尖閣諸島周辺海域問題の発言は全くない。外務省と日本政府の怠慢が見て取れる。

大使館レベルの発信でも中国に先を越され、中国の一方的な外交攻勢が続いている。日本の外交が見当たらないのは淋しい。

昨日、23日の新華社電は、中国河北省石家荘市の国家安全当局は、同省内の軍事管理区域に許可なく侵入し、録画をしていた疑いで日本人4人を取り調べていると伝えた。4人が拘束されているのかどうかは不明だ。

中国は今後もこのように強硬な外交姿勢を繰り返すだろうが、それは彼らの国益を主張する中国外交の手腕(ハタラキ)と捉えた方がいい。

日本政府や外務省は、「冷静に対応」しているつもりらしいが、今のところ「外交を放棄」していると映る。

せめて在中国日本大使館のサイトで、日本語と中国語で、
日本国としての尖閣諸島周辺海域の主権を主張する冷静な対応をしたい。

閑話休題(ソレハサテオキ)

先日、こんなドリンクを発見!

日本政府と外務省のヘナチョコさんたちに飲んでいただき、
氣骨を持ってもらいたい。

そして、日本外交の腕前(ハタラキ)を見せて欲しい。

さあ、今日も笑顔で参りましょう。

感謝

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