流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一〇年神無月

早いもので今年も残すところ60日余り。

いかがお過ごしでしょうか。

先日、香港から日本に遊びに来た富裕なファミリーの令嬢と話していたら、彼女はフト、「日本の人からデモをしている中国人と同じ中国人と思い違いされて困惑しています」と肩を落とした。

氣の毒なことだが、良く考えてみると、本当に氣の毒なのはわたしたち日本に住む日本人である。

中国国内で起こったとされるデモの報道は事実であろうが、小さなもの(部分)を大きなもの(全体)として伝えられているのだから。

農村部部を除いて、都市部を見る限り中国人は極めて豊かで、反日デモに参加する契機は存在しない。「金持ち喧嘩せず」の諺が教えてくれる通り、冷静に傍観している。

では、デモに参加しているのは誰か?映像を観て分かるのは、極めて手際よく組織化されていること。合衆国の諜報機関(中央情報局等)が得意とする情報操作(disinformation operation)の一環であるのは明白。

外交もせずに日本の外務省が「渡航注意」を出すものだから、実情を知らない日本企業はいつでも撤退できる体制に入っている。その一方で、ドイツ・フランス・合衆国の企業は中国国内マーケットの拡大と利益確保に精を出している。

中国:最近の日中関係の動きに係る注意喚起(2010/10/19)

1.中国国内では、10月16日以降、四川省成都市及び綿陽市、河南省鄭州市、陝西省西安市、湖北省武漢市において、それぞれ尖閣諸島に関する日本に対する抗議活動が行われ、日系スーパーや日本料理店の店舗等において窓ガラスが割られるなどの被害が生じています。

2.現在のところ、邦人に対する人的被害は発生していませんが、今後とも、中国国内の場所を問わず同様の抗議行動が発生する可能性は排除できません。

3.つきましては、今後、旅行、出張等で中国に渡航・滞在される予定の方は、渡航先最寄りの日本の大使館または総領事館及び報道等から最新の情報を入手するとともに、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保には十分ご注意ください。
 ○外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。
 ○公衆の場での言動や態度に注意する。
 ○日本人同士で集団で騒ぐ等、目立った刺激的な行為は慎む。
 ○在中国日本国大使館及び総領事館、外務省海外安全ホームページ等をこまめにチェックする。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=009#header

所謂、“尖閣列島問題”は前原誠司氏のシナリオ通りに進行し、日中関係は誰が見ても見事なまでに悪化した。マスコミの反中キャーンペーンも手伝って、反中・嫌中の日本人が急増している。ことの本質を知る親中派の方々の嘆きの声が聞こえてくる。

尖閣諸島久場島沖合15キロ地点は魚群の宝庫。9月7日、ここで海上保安庁の大型巡視船2隻が中国漁船を大音響を発しながら追尾し、挟み撃ちした。100隻ほどの中国漁船がこの暴力的な現場を目撃していた。「先に暴力を振るってきたのは日本である」という情報も中国内では出回っているらしい。

日本政府にビデオの公開をためらう理由があるとしたら、わが国が先に手を出した証拠があるからかもしれない。もたもたしていると、別のルートから映像が現れることになるかもしれない。何故なら、当日このエリアには、中国・台湾・合衆国・日本の軍艦や潜水艦が通常より多く配備されていたのだから。

閑話休題(ソレハサテオキ)。

今日の小沢一郎氏を視て、彼が田中角栄氏や橋本龍太郎氏の最期と同じコースにあることに氣づかれた方々は政治的センスがある。

日中韓の政治経済互恵空間構築を阻止・崩壊したい勢力は、来春の総理就任のチケットをチラつかせて、尖閣悲喜劇シナリオライターの前原某を手玉に取ったとしても不思議はない。

「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

【ワシントン=小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は20日午後(日本時間21日未明)、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。

 ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

 一方、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。(2010年10月21日13時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101021-OYT1T00582.htm

彼は頻繁に来日する親日家。しかし、日本が合衆国から独立する方策である日中韓の政治経済互恵空間の構築を阻止・崩壊させる役目を持った人物でもある。よくいる禿頭の大男ではあるが、明確な使命を帯びた日本通で日本国内にコマとして使える人脈を持っている。

前原外相:クリントン米国務長官と会談 普天間合意確認へ
【ホノルル西田進一郎】前原誠司外相は27日夕(日本時間28日午後)、米ハワイ・ホノルル市内のホテルでクリントン国務長官と会談した。日米外相会談は9月23日に米ニューヨークで行って以来。日米同盟深化に向けた議論を加速させ、11月中旬に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と菅直人首相による日米首脳会談につなげたい考えだ。
 前原外相は27日午前(同28日早朝)、民間機でハワイに到着した。クリントン国務長官との会談では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、同県名護市辺野古への移設を決めた5月の日米合意を着実に進める方針を改めて確認。米軍が増額を求めている在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の年内合意を目指すことで一致する見通しだ。
 また、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で表面化した中国の海洋進出活発化や、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開などの対応も協議。日本も参加を検討している「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」交渉についても意見交換するとみられる。
 日米外相会談に先立ち、前原外相は米太平洋軍司令部でウィラード司令官と会談。その後、第二次世界大戦やベトナム戦争などの戦没者が埋葬されている国立太平洋記念墓地(パンチボウル)に献花した。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028k0000e010014000c.html

以下は、壊すべくして、壊されたケース。情報操作(disinformation operation)の典型。

中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
(2010年10月30日1時18分)
 【ハノイ=松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相による日中首脳会談が29日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しもみられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
 菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者団に「午後6時半(日本時間同8時半)から日中首脳会談がセットされていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要であり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
 現地では同日午後5時半(日本時間同7時半)から、菅、温両氏と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による日中韓首脳会議が開かれた。約30分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われないまま散会した。
 一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のASEAN首脳会議の前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
 27日(日本時間28日)にハワイであった日米外相会談で、クリントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の対象になると発言しており、これに強く反発したとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け入れられない」などとした。
 また、中国側は29日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相の日中外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と異なる」と訴えた。
 日本外務省によると、中国側は仏AFP通信の記事を問題視しているという。AFP通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信しており、日本外務省はAFP通信に訂正を求めたという。
 11月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。
 菅、温両氏は今月4日、ブリュッセルで約25分間会談し、戦略的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のASEANを利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。 http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290546.html?ref=any

政治哲学者のトーマス・ホップス(1588〜1679)は、『言葉は、賢者の計算手段だ。賢者は言葉で考えるが、愚者は言葉で金を儲ける』(※1)と言った。

もし、今、彼が健在なら「日本の愚劣な政治家は、言葉で地位を手に入れ、祖国さえも売り渡す」(※2)と付け加えたに違いない。

今日はチト、長くなりました。悪しからず。

笑顔のよき週末をお過ごしください。

感謝
ajisai


(※1)Words are wise men's counters, they do but reckon by them: But they are the money of fools.
(※2)前原氏は京都大学の恩師・高坂正堯氏(こうさか まさたか:1934〜1996)に言われて松下政経塾に行ったと言われるが、高坂氏はホモでエイズが原因で亡くなっている。合衆国の諜報機関は日本の政官財のホモ人脈に精通しているのだから、日本人ホモ政治家は性的嗜好を弱みとして握られ、合衆国は弱みを握った強みを国益に換えていくだろう。(以上)

1951年、農産物検査法は「農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与する」ことを目的に制定された。

農産物検査法第3条に「米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる」とあるように、検査は義務ではない。しかし、国の補助金を受けたり商品に産地や品種などを表示する場合には受ける必要がある。

政府に売り渡す米については、品位等検査が義務的な検査と定められている一方、食味等を分析する成分等検査は任意検査となっている。米穀の売買取引に係わる業者や輸入業者もこの品位等検査を受けることができる。

品位等検査には、農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位が含まれる。品位は、1等級・2等級・3等級・規格外の区別があり、政府買入れ価格はそれぞれの等級によって異なる。

参照:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO144.html

品位等検査は同法に基づく登録検査機関が実施している。カメムシに由来する斑点を含め、色がついていないかどうかや、粒のそろい具合、異物の混入の有無を目で確認する。このうち、色については

▽色がついた粒の割合が0.1%(1,000粒のうち1粒)以下は1等米
▽色がついた粒の割合が0.3%(1,000粒のうち3粒)以下は2等米
▽色がついた粒の割合が0.7%(1,000粒のうち7粒)以下は3等米
▽色がついた粒の割合がそれ以上は規格外

と分別される。

斑点米の原因をつくるカメムシは十数種類いて、全国の水田で発生している。しかし、斑点米になっても安全性に問題はなく収穫量が減ることもない。加えて、味もほとんど変わらない。

1等米は2等米に比べ60キロ当たりで約600円の高値、3等米に比べ約1,600円の高値で取引される。カメムシに吸われて褐色の斑点ができた「斑点米」が混じると、食味にはほとんど影響がないのに等級が下がり、価格も下がる。故に、生産者はカメムシ対策の農薬を1〜3回散布せざるおえない。見た目の重視が、さらなる農薬散布を助長する状況を生み出している。

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http://www.komenet.jp/_qa/kome_hyouji/index.html

新米、猛暑響き品質低下 余剰米・所得補償も値下げ要因
(前略)
 主産地21道県のJA全農本部などに、9月末〜10月中旬時点での新米の検査状況を聞いたところ、14県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、新潟、富山、滋賀、島根、岡山)で1等米比率が過去5年間の平均に比べて下がっていた。新潟(75%→19%)、埼玉(89%→45%)、福島(91%→66%)、富山(83%→59%)で著しい。地域によってばらつきがあるのは、穂が出る時期の違いや、平地か中山間地かといった地形も影響しているとみられる。

 「魚沼産コシヒカリ」などのブランドを抱える新潟の1等米比率は、過去最低となる見通しだ。落ち込み幅が他県と比べても突出していることから、県は原因を調査するとともに、品質低下によりコメの産出額は67億円減になるとの試算もまとめた。(後略)
http://www.asahi.com/food/news/TKY201010170280.htmlより引用)


今年は厳しい結果になってしまったが、来年は猛暑を原因とする同じ結果を導きたくはない。不作でもなければ、味も落ちていないのに、法律が問題を作り出している。社会学でいう「法的事実(de jure)」といえる。したがって、農産物検査法の改良が問題解決の鍵となる。現在任意となっている食味等の成分検査の活用化が争点となろうか。本国会(10月1日から12月3日までの64日間)で、このアップデイトな争点(issue)をシッカリと討議していただきたい。


閑話休題(ソレハサテオキ)。

以下の記事は、悲痛な現状を余すところなく伝えている。

コメ農家 あえぐ 新米価格が下落

「こんな状況ならコメ作りをやめざるを得ない」と、農家が天を仰ぐ。コメは在庫のだぶつきに加え、異常な猛暑で品質が低化し、農家が打撃を受けている。いわゆる「損失補填(ほてん)」である戸別所得補償制度にこじつけた「買いたたき」もみられるという。農家を支援する動きも出てきた。(戸梶雄一、木下こゆる、木村浩之)

 「見てください」と、板倉町西岡の専業農家、峰崎光雄さん(76)は、袋から米粒を取り出した。きらきらと青光りしているはずの粒につやがなく、細い。

 「味に変わりがなくても、見た目が悪ければ等級は落ちる。今月受けたJAの検査では、3等米どころかすべて規格外になった」

 前橋地方気象台によると、イネの実が熟し始める8月の館林の平均気温は今年、29・4度。平年より2・8度高い。最高気温が35度を超す猛暑日が20日もあった。夜になっても気温が下がらない日が続いたことが、生育を妨げたらしい。

 コメの等級は形などが一定の基準を満たしているかどうかで決まるため、暑さで白濁したり、細ったりしていたら落ちてしまう。8日現在のJAの検査では、板倉町で多く作付けされるコメ「あさひの夢」は、1等、2等はともに「0%」。

 峰崎さんは、あさひの夢を4・5ヘクタールの田んぼに作付けし、妻、長男の英則さん(51)と家族3人で生産している。昨年は約360俵の収穫があった。全量が2等米と評価され、JAに販売委託して受け取る前払い金は1俵(60キロ)当たり1万2千円を超した。

 今年は、全体の収穫量が310俵余と1割以上減ったうえ、等級はすべて規格外。もともと昨年からのコメ余りで価格は下降傾向で、今年の前払い金は2等米だとしても1俵当たり7300円にしかならなかったが、規格外だとわずか5千円に過ぎない。全体の売上高は昨年の4割にも達しない。

 峰崎さんの場合、農家への戸別所得補償のうち、10アール当たり1万5千円の定額交付金があるモデル事業ではなく、加工用米など新規需要米や麦、大豆などの作付けに交付金を支給する事業の対象。だが、この事業は3等米以上が支給の条件で、最悪の場合、まったく支給されない可能性さえあるという。

 「農業は瀕死(ひんし)の状態。同じ重さで比べたら、もともとコメは自動販売機で買うスポーツドリンクよりはるかに安いぐらいなのに、こんな状況が続けば、農家はみんなコメ作りをやめるしかない」

 1等=92%→13・5%

 2等=7・4%→18・1%

 3等=0・6%→33・4%

 規格外=0%→35%

 早場米の産地・板倉町のコメの検査等級が昨年から今年(8日現在)どう変わったかを示すデータだ。

 農林水産省群馬農政事務所などによると、2009年産は県全体の4分の3が1等、残りのほとんどが2等だった。今年は、今後収穫が本格化する他地域も、被害が抑えられそうな県北部を除いて作柄が悪くなりそうだ。

 県南東部のJA新田郡では、収穫量の約半分を占める県開発種「ゴロピカリ」の8〜9割が、主食用にならない規格外になりそうだという。コメ余りの影響もあり、1等でも60キロあたりの単価は例年より5千円ほど安く7千〜8千円に落ちる見込み。規格外の米はさらに落ち込む可能性もある。担当者は「農家の収入は去年の半分以下になりそうだ」と心配する。

 藤岡市などを管轄するJAたのふじの担当者によれば、昨年、県南部は大半が1等だったが、今年は「3等になるのも厳しい」という。やはりゴロピカリの高温障害がひどい。

 戸別所得補償によってさらに打撃を受ける農家もある。減反に参加した農家は、10アールあたり1万5千円の定額交付金のほか、近年の平均価格より下落した場合に一定額を補償されるという制度。品質低下で価格が下落傾向にあるのに、集荷業者から「国から損失補償されるのだから」と買いたたかれる場合があるという。

 県東部の農家は「例年なら収穫と同時に集荷業者が家に現金で買い取りに来る。それが今年は、まだ買いたたけると様子見をしているようだ。農家は在庫がたまる一方でつらい」と話している。

 自民党県連はこうした状況をうけ、「米作農家支援対策本部」(本部長・中沢丈一県議)を設置し、19日に記者会見を開いた。

 今年の猛暑を「災害」と位置づけ、コメ農家への見舞金支給や、学校給食や県有施設で県産米を積極利用するよう訴えるという。

 党県連は20日の県議会本会議に国へ緊急対策を求める意見書を提出する。民主党政権の政策である戸別所得補償制度の「打ち切り」要望もうたう予定。

 これに対し、民主党系会派の県議は19日の議会運営委員会で、「趣旨には共感するが、戸別所得補償制度で救われる農家もある」などと主張し、意見書提出に反対した。しかし最終的に多数決で提出されることが決まった。

 また、収穫が早いJA邑楽館林は、県や国に救済策を求める要望書を提出した。

 県農政部では「コメは県や国、各種団体など多くの機関がかかわっており、県独自でできることがあるか話し合っている」としている。
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001010200001より引用)

さあ、温かいご飯の朝食をいただくことにしましょう♪

今日も笑顔で参りましょう。

初雪の朝に。  感謝

この30年、考え続けていることがある。


どのような環境で、自分はいい仕事ができるのか。
どのような環境で、自分は最善を尽くせるのか。


大きな組織での仕事がいいのか、小さな組織での仕事がいいのか。
人と共に仕事するのがいいのか、一人で仕事するのがいいのか。
変動する状況がいいのか、安定した状況がいいのか。
時間的制約があるのがいいのか、制約がなく自由がいいのか。
てきぱきと捌(さば)くのがいいのか、手元にとどめておくのがいいのか。

自分の感情傾向や特性を理解し尊重したい。なぜなら、それらはトレーニングや勉強会などでは容易に変えることができないものだから。


こんなことを考える理由はただ一つ、
自分を成長させたいからである。

my best

もし、今仕事している環境での成長が望めないのなら、
なぜか考えてみよう。

環境(組織)が持つ価値に溶け込むことができないのか。
環境(組織)が倫理観を失い、社会悪をなしているからか。

もしそうであるならば、人は確実に無駄な人生を歩む。

自分がここに価値ありと信じるところで働きたいものだ。
さもなくば、自分で自分を信じれなくなるばかりか、
自分が自分を軽んじるようになってしまう。


自分が価値ある環境に身を置いていないのなら、
環境(組織)が堕落しているのなら、
その場を立ち去るのが最優先である。

立身出世は最優先ではない。

自分の仕事に最善を尽くせる環境に身を置くことが最優先。

自分が成長し続ける必要条件なのだから。


笑顔のよき週末を。

朝陽を浴びながら。 感謝

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