流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一一年弥生

北と南では対応が違うのは世の常か。

北海道電力が経営する泊原発は防災対策を見直すことを決め稼動をつづける。一方、九州電力が経営する玄海原発2・3号機は再稼働を延期した。

泊原発防災対策見直しへ 道と周辺町村一致
(2011年03月24日)
■道と周辺4町村一致
 想定外の規模の地震と、それに伴って押し寄せた大津波――。東日本大震災で福島第一原発が危機的な事態に陥ったことで、泊原発を抱える北海道は、原発防災のあり方も問われている。高橋はるみ知事は23日、避難範囲を広げるなど、道の地域防災計画を見直す方針を関係自治体の首長と確認。「想定」に基づいて耐震・津波対策を取ってきた北電にも、見直しを含めた厳しい目が向けられている。
■避難路整備など課題
 「避難路の問題や今後の対策を話した。もう一度、原子力というものを見直して、津波や地震に対応できるようにしていかなければならない」
 23日に急きょ開かれた、知事と泊原発の地元4町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)の町村長との意見交換会。泊村の牧野浩臣村長は会議後、記者団にこう語った。
 意見交換会では、福島第一原発の事故を踏まえて、泊原発の防災対策を「抜本的に見直していくということで共通認識を持った」(高橋知事)として、道の防災計画を見直す方針で一致した。
 一方で知事は、原発自体について「温暖化対策などの面で評価すべき点もある。福島が危ないからといって原発を見直すということではない。議論が必要だ」と述べた。
 道は泊原発の事故に備えた「北海道地域防災計画」を1986年に作成した。原子力災害対策特別措置法などに基づいて、「万一」の場合の周辺住民の避難方法や、放射線の防護策などの対策を盛り込んでいる。対象自治体は、泊原発から半径10キロ圏内にある泊、共和、岩内、神恵内の4町村。対象住民は2009年末現在、約2万5千人だ。
 国の指針に基づいて対象は10キロ圏内とした。この圏内で、原発の敷地外の放射線量が10〜50ミリシーベルトの場合は自宅などへの屋内退避を、50ミリシーベルト以上でコンクリートの建物内への退避や所定の避難所への避難を求めている。避難所は4町村で88カ所。放射性のヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ「安定ヨウ素剤」も、対象住民すべてに行き渡るよう、4町村に8万3千錠と、乳幼児向けの粉末1千グラムを備蓄している。
 ところが今回の大震災では、福島第一原発で想定していた高さを超える津波が襲ったとされる。この結果、国の指針の想定だった原発から「10キロ圏内」だけでなく、20キロ圏内の住民にも避難指示が出された。さらに、20〜30キロ圏内の住民には、屋内退避要請も出された。
 こうした事態を受け、現状の対策を不安視する声が自治体には広がっている。原発から30キロ圏内では、道内では後志管内の9町村が新たに含まれる=図。現在、これらの自治体は原発事故に備えた対策がない。高橋知事は震災直後の会見で、「避難範囲」を含めた防災計画の見直しに言及した。
 避難路の整備も課題だ。共和町や泊村の道道では、未着工などで行き止まりの場所もある。さらに、冬場の積雪で通行止めになる道道もあり、意見交換会では、4町村長が「避難路のさらなる確保」を求めた。
 地元首長らの間には、北電の安全対策などへの懸念もある。道によると、泊原発はマグニチュード8・2程度、津波の高さ9・8メートルまで耐えられるという。過去に日本海沖を震源とした地震や、奥尻島に大きな被害をもたらした北海道南西沖地震(93年)と同規模の地震で津波が起きた場合などを想定した。
 牧野村長は「北電には想定以上のことが『あり得る』と考えて、建屋や原子炉の見直しなど、津波と地震に対応できる原発をつくってほしい」と語った。 http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103240006より引用
泊原子力発電所
 
九電、玄海原発2・3号機の再稼働延期
 九州電力は24日、定期検査のため運転を停止している佐賀県玄海町の玄海原子力発電所2号機(出力55万9000キロ・ワット)と3号機(同118万キロ・ワット)について、近く予定していた発電再開をいずれも当面延期すると発表した。
 東日本巨大地震による東京電力福島第一原発の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることなどから判断した。このまま冷房利用が増える夏場を迎えると、電力の需給が逼迫(ひっぱく)する可能性もある。
 真部利応社長は記者会見で、再稼働は「国から安全対策などの方針が出てから考える」として、発電停止が長期化する可能性も示唆した。停止中は発電所の地震・津波対策を進める。
 今後の電気の供給体制について、真部社長は「当面、支障はない」とし、夏場の需要ピーク時に向けては、一時的に運転を止めている火力発電所を起動するなどして対応する方針を示した。
 ただ、備蓄燃料が尽きて追加購入もできないといった最悪の場合は、供給が需要に追いつかず、東電が実施している計画停電のような事態になることも「否定できない」と語った。
 このため九電は24日、幹部らによる「緊急需給対策委員会」を社内に設置。5月には川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロ・ワット)の定期検査も控えていることから、様々な想定の下で今後の供給体制を検討し、市民生活や企業の生産活動などに「混乱が生じないように対処する」構えだ。
 玄海2号機は1月から定期検査を始め、今月下旬に予定していた再稼働に向けて検査をほぼ終えている。国内初のプルサーマル発電を始めた3号機は2010年12月から検査に入り、プルサーマル用燃料を追加するなどして4月上旬の発電再開を計画していた。(2011年3月25日00時48分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110325-OYT1T00035.htmより引用

 安全保障の観点から捉えるならば、仮想敵国による原発への空爆対策が必要なのだが、その討議は見当たらない。原発を抱えることのリスクは、自然災害に対してのみではない。有事の際、これほど厄介な代物(商品)は無いのである。
 合衆国のように原子力爆弾を非戦闘員(市民)が暮らすエリアに投下する戦争国家が世の中から消滅した時に、原子力の平和利用の可能性が高まる。だから日本は平和国家として、平和な世界を創ることを標榜しつづけるのだし、武装解除した(disarmed)国家のあり方を日本国憲法に明記しつづけている。原子力の平和利用と地球上の国家の武装解除(disarmament)は表裏一体である。「表裏一体」とは、二つのものの関係が密接で、切り離せないこと。

閑話休題(ソレハサテオキ)

今月末閉館「赤プリ」、原発避難者受け入れへ 最大1600人収容
(2011.3.25 08:32)
 3月末で営業を終えるグランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)が、4月上旬から福島第1原発の避難者を受け入れる意向を都に申し出ていたことが24日、分かった。石原慎太郎知事が記者会見で明らかにした。期間は6月30日まで。
 「赤プリ」の愛称で親しまれる同ホテルは3月末で閉館、その後解体の予定だったが、解体までの期間、福島県民に全客室を避難所として提供する。広さ23.5平方メートルのシングルルームから91平方メートルの和室スイートルームまで約700室で、最大1600人程度を収容できる。
 同ホテルを運営するプリンスホテルは「被災者の皆様の安全、健康と、被災地の1日も早い復旧をお祈り申し上げます」とコメント。石原知事は「避難者のために大いに役立つ。福島県と連携して受け入れを進めていきたい」と話した。
 総務省によると、東日本大震災で被災者が身を寄せるために用意された施設の収容規模は岩手、宮城、福島の3県をのぞく44都道府県で計約20万人に達している。
 内訳は都道府県の公営施設9万8000人、市町村営施設7万5000人、民間施設3万人程度で、大規模な集会場などが多い。長期間にわたって受け入れ可能な公営住宅戸数は、44都道府県で計1万7000戸だった。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032508350009-n1.htmより引用

さあ、今日も元氣を湧かして参りましょう。

感謝

友人知人から、このまま東京にいてもいいだろうか?との質問がある。

「天皇陛下が東京にいらっしゃるのだから大丈夫」と答えている。

天皇皇后両陛下のご日程
平成23年3月11日(金) お名前 ご日程
天皇皇后両陛下 ご挨拶(秋篠宮殿下(タイご旅行からご帰国につき))(御所)
天皇皇后両陛下 ご会釈(勤労奉仕団)(蓮池参集所)
天皇皇后両陛下 ご覧(神宮の神馬となる予定の「笑智号」)(主馬班厩舎)
天皇陛下 ご執務(宮殿)

平成23年3月13日(日) お名前 ご日程
天皇陛下 ご執務(御所)
天皇陛下 ご執務(御所)

平成23年3月15日(火) お名前 ご日程
天皇皇后両陛下 ご説明(前原子力委員会委員長代理(原子力発電所の仕組みと安全対策について))(御所)
天皇陛下 ご執務(御所)
天皇皇后両陛下 ご説明(警察庁長官(東北地方太平洋沖地震被災状況及び救助活動等について))(御所)

平成23年3月16日(水) お名前 ご日程
天皇陛下 東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下おことばのビデオ収録(御所)
天皇皇后両陛下 ご説明(東京大学大学院医学系研究科教授(放射線被曝について))(御所)
天皇陛下 ご執務(御所)

平成23年3月17日(木) お名前 ご日程
天皇皇后両陛下 ご説明(日本赤十字社社長,同副社長(東北地方太平洋沖地震に対する日赤の救護活動等について))(御所)
天皇皇后両陛下 ご説明(宮内庁総務課長(和歌山県開催第62回全国植樹祭行幸啓につき))(御所)
天皇陛下 認証官任命式(内閣官房副長官1名)(宮殿)
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/h23/gonittei-1-2011-1.html

皇太子ご夫妻、ウィリアム王子結婚式出席見送り
 宮内庁の野村一成・東宮大夫は18日、皇太子ご夫妻が、4月29日に行われる英国・ウィリアム王子の結婚式への出席を見送られたと発表した。
 英国王室から招待を受けていたが、野村大夫によると、東日本巨大地震の被害が甚大で、国内が未曽有の危機にあるためで、ご夫妻は被災地の悲惨な状況に深く心を痛め、「せっかくのご招待だが、お断りせざるを得ない」と判断されたという。18日、英国王室に伝えられた。ご夫妻は、お住まいの東宮御所のブレーカーを一定時間落とすなど節電にも協力されているという。(2011年3月18日19時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00808.htm

神馬・笑智号


閑話休題(ソレハサテオキ)

海外でも安定ヨウ素剤を購入する現象があるらしい。

福島第1原発:日本への渡航制限「必要なし」 WHO
 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。
 国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。
 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。
 日本の食品に関しては、被災地域の食品も含めて「震災以前の食品には危険はない。被災後は、気候や被災地の状況を考えると、被災地の食品が輸出されたという可能性はほとんどない」と述べた。
 また、「放射能汚染用」との触れ込みで、海外でもヨウ素剤を大量購入する現象が起きているが、自己治療はかえって危険だと警告した。http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110319k0000e030023000c.html
参照:http://www.who.int/en/

さて、チト長くなりますが、この記事をご覧下さい。

「日本にスマートグリッドは不要」と言われる理由
(2009/06/01 09:30蓬田 宏樹=日経エレクトロニクス)
米国で,電力送電網インフラの高機能化に向けた取り組みが活況を呈しています。通信/IT技術を駆使して,電力網で,「スマートグリッド」と呼ばれています。米国の電力事業者のみならず,通信およびIT関連メーカーから大きな期待を集めています。
 一方で,日本の国内市場においては,「スマートグリッド」に対する見方は若干異なります。電力事業の関係者からは,「日本にスマートグリッドは不要」との声すら上がっています。この温度差の背景には,一体何があるのでしょうか。

米国では必要だが…

 「日本にスマートグリッドは不要」と言われる理由の一つは,日本の電力網が,既に高度な通信機能を備えており,補修や機能増強なども継続的に行なわれてきたという点にあります。米国の電力網では,センサやネットワーク制御機能などが未整備な部分が多く,それが停電などの障害時における復旧時間を長くさせる要因になっています。 この点が,日本と米国では大きく異なっているという指摘です。「日本は,とっくにスマートグリッド。何を今さら言っているのかと思う」(国内のある電力事業関係者)という声も聞かれます。
 例えば東京電力は,送電線敷設時に光ファイバ回線とRFマイクロ波回線も同時に敷設するなど,送配電網のほとんどに通信機能を組み込んでいます。このため,停電など障害が発生した場合の回復時間が圧倒的に早いという特徴があります。東京電力管内では,1軒当たりの年間停電時間は平均4分で,「約90〜100分の米国に比較して1/20以下」(東京電力)です。東京電力は年間の設備投資額である約6000億〜7000億円のうち,30〜50%を送配電網に投資していますが,「米国では小規模の事業者が多いことや,電力自由化の影響もあり,結果としてネットワーク設備投資額が低く抑えられてきた」(ある電力事業関係者)といいます。
こうしたインフラ整備が十分ではない米国においては,「スマートグリッド」という取り組みは意味があるが,整備が進んでいる日本では必要ないのではないか,という見方が,日米の温度差の背景にあるようです。

信頼性向上だけじゃない

 しかし現在,米国で語られている「スマートグリッド」というコンセプトは,停電などの障害を減らすといった電力網の信頼性向上だけにとどまりません。そこには,電力網の多種多様の課題解決を目指す様々な取り組みが包含されています(日経エレクトロニクスの解説記事 )。非常に漠然としたコンセプトであることが,期待と誤解をともに生む素地になっているのではないでしょうか。
 例えばその想定する用途には,今後家庭に普及するであろうプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の充電管理,家庭内の家電機器の運転制御,太陽光発電など再生可能エネルギーを電力系統に接続する際の制御,送配電網を通じた各種サービスなどが含まれます。これらの用途の中には,将来的には日本国内でも重要になってくるであろう技術も含まれています。
 前述の東京電力も,米国と日本の電力インフラ網の相違を分析した上で,日本においても,電力網高度化の研究開発の重要性が増していると指摘しています。既に,東京工業大学などと「日本版スマートグリッド」に関する研究プロジェクトを進めることを明らかにしました。「将来的には,電力の利用状況が大きく変わってくると考えている。また太陽光発電や燃料電池の普及などによって,ユーザーが生み出す電力量が増えるという変化もある。そうした状況の変化を見越して,適切な対応を考えていく必要がある」(東京電力)。なかでも今後,太陽光発電による電力供給量の増加が,網全体の制御に変化をもたらすと指摘しています。「例えば5月の大型連休など,工場や事業所が一斉休暇に入って電力需要が大幅に減少した際に,晴天が続いて太陽光発電の発電量が多くなると,太陽光発電による電力供給が需要を上回る可能性もある。こうした際に何らかの遠隔調整が必要になる」(東京電力)。需要と供給のバランスは,火力発電所の発電量などによって調整しますが,その調整力を超えて供給された場合,電力系統の周波数変動など,悪影響が及ぶ恐れがあります。こうした際,これまで以上に一般の需要家に近いところまで,ネットワーク制御機能が必要になってきそうです。「日本では変電所近辺までのネットワーク制御網は万全だが,一般家庭に近いところまでのネットワーク制御は必要性が無いため,未整備だった。今後は,隅々までのネットワーク制御機能が必要になるかもしれない」(国内の電力関連研究所の担当者)。
 国内ではこれまで,NEDOなどを中心としたマイクログリッドの実証研究などが実施されており,再生可能エネルギーの連携制御などに関する知見が集積されつつあります。NEDOはこれらの知見を基に,米国のスマートグリッド・プロジェクトとの共同研究も計画しています(Tech-On!の関連記事)。これらの取り組みが進めば,米国が目指している「スマートグリッド」と,日本に必要な「スマートグリッド」の違いがよりクッキリとしてくることでしょう。

米国の目指すものは何か

 米国政府は,スマートグリッド関連分野に総額1兆円以上の予算を投じる予定を明らかにしていますが,そこには「この機会に電力網の信頼性向上と,さらなる高機能化を同時に行ってしまおう」という狙いが垣間見えます。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーをもっと導入しやすい電力網に変貌させることができれば,関連する産業の成長にも貢献できます。スマートグリッドでは通信技術を積極的に活用しますが,同分野は米国企業の競争力を発揮できるところです。再生可能エネルギーの導入と米国産業の競争力強化を同時に遂行するプロジェクトとして,スマートグリッドに戦略的に取り組んでいると考えられます。「米国の電力網が日本に比べて劣っているからといって,見下してばかりはいられない。劣等生が急に優等生になることもある。米国の狙いをよく理解しなければならない」(資源エネルギー庁の担当者)と,日本政府も米国の取り組みを注視しています。
 スマートグリッドに関しては,米国以外に中国や欧州での取り組みに関する話題も聞こえてきます。今後,再生可能エネルギーなどの導入拡大に並行して,電力網の高機能化に対する要求が世界的に起こることは間違いなさそうです。仮に日本の電力網の信頼性が世界最高レベルに達しているとしても,だからといって海外の動向を見ないで済むということにはなりません。特に日本のエレクトロニクス・メーカーにとっては,「携帯電話端末の市場のように,日本の先進性が逆に海外市場とのギャップを生んでしまう」(あるエネルギー分野のアナリスト)という過去の例もあります。
 「スマートグリッド」という名称に捉われる必要は全くありませんが,再生可能エネルギーの大量導入時代に適した電力網の新たな姿を模索することは,日本国内においても必要ではないでしょうか。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20090601/171043/?ref=RL3より引用

参考:http://www.battelle-japan.co.jp/ht_smartgrid.html

脱原発の流れで、利益を手にする巨大企業群が見える。

合点承知(笑智)さ☆

さあ、明日も笑顔で参りましょう。

感謝

KFB福島放送・福島県内ニュース
県、三春町に安定ヨウ素剤の回収を指示
(2011年03月18日 10時41分配信)
 県は17日までに、放射能の健康被害を防ぐ内服薬「安定ヨウ素剤」を住民に配った三春町に対して回収を指示した。安定ヨウ素剤は原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示が出てから住民に配布する。町は「住民はすでに服用しており、回収できない」としている。
 県によると、安定ヨウ素剤配布の国からの指示は出ていない。現段階では、県は一部の自治体に備蓄用として配っている。町は14日に県から安定ヨウ素剤を入手。福島第一原発の爆発事故などを受け、専門家の意見を聞いた上で15日に配った。
 町は「県が放射能の測定調査の数値を公表していない段階だった。放射能の状況が分からない中、町民の命を守るために配布を決断した」としている。
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2011031826

いわき市でも18日から安定ヨウ素剤が市民に配布された。

福島いわき市が全15万人に安定ヨウ素剤を配布 不安解消「高い濃度に備えた」と市長(2011.3.20 10:12)
 福島県最大の人口34万人を抱え、一部が福島第1原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全15万人に配布していることが20日、分かった。
 安定ヨウ素剤は、体内被曝(ひばく)による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。
 しかし、国の指示がないため、いわき市は18日から独自に配布。第1原発から30キロ圏外の福島県三春町(人口1万8000人)も「万一に備え」(同町)、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。
 渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明している。
 いわき市は北端だけが第1原発から20〜30キロの屋内待機のエリアに入るが、市役所には市内全域から住民の問い合わせが殺到していた。
 服用効果などから、安定ヨウ素剤配布の国の基準は、妊婦を除き原則40歳未満で、いわき市の対象者は約15万人。
 市長の配布指示を受け、いわき市は世帯ごとに錠剤や乳児用シロップを袋詰めし、用法の指示も同封。配布を始めた。配布には市薬剤師会も協力し、区長らに注意事項の説明をしているという。
 渡辺市長は、ホームページで「市から指示があったとき以外は絶対に服用しないで」と強調。「服用いただく際には、あらかじめ私から『服用してください』とお知らせします。指示に従い、適切な対応をお願いします」と、本来は国が決める服用時期も、市が決める考えを示している。市独自の「ヨウ素剤相談窓口」を設け、配布後の態勢も整えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032010120030-n1.htm
いわき市市長のメッセージ⇒http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/010316.html

財団法人原子力安全研究協会の運営するサイトによると安定ヨウ素剤は余りにも早くから過剰に吸引しても効果がないと言う。吸引後8時間程度までなら、安定ヨウ素剤単回服用により40%近く甲状腺への放射性ヨウ素の取り込みを軽減できる。しかし、吸引後24時間以上経過している場合は、安定ヨウ素剤を服用しても甲状腺への放射性ヨウ素の取り込み阻害効果はほとんどないとしている。(参照:http://www.remnet.jp.cache.yimg.jp/lecture/b03_03/2-3.html

原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会は平成14年の報告で副作用について述べている。

安定ヨウ素剤の服用に当たっては、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する効果を最大に導き出すとともに、生命に危険を及ぼす重篤な副作用は稀にしか発生しないと推測されているものの、副作用を可能な限り低減する努力が必要である。
このため、
・安定ヨウ素剤の服用に係る決定を行う場合には、服用による利益と不利益を十分に考慮すること
・安定ヨウ素剤の大量服用又は長期連用では副作用の発生のおそれがあることに配慮すること
・安定ヨウ素剤の服用により、生命に危険を及ぼす重篤な副作用のおそれがある者に対しては、安定ヨウ素剤を服用させないよう配慮すること
・新生児並びに妊娠後期の胎児については将来的に知能の発達に悪影響を及ぼす可能性があるので、安定ヨウ素剤の大量服用又は長期連用を避けるよう十分に注意すること等が必要である。
また、安定ヨウ素剤の服用に当たっては、副作用の発生頻度を低減させる方法の一つとして、周辺住民等を対象に副作用についての情報を普段から提供しておくことも重要である。
(参照:http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.pdf

現実は、不安要因ばかりである。

圧力上昇の3号機格納容器 その後安定、蒸気放出見送り
(2011年3月20日15時35分)
 経済産業省原子力安全・保安院は20日昼、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発3号機の原子炉格納容器内の圧力が高まっていることを明らかにした。弁を開け、放射性物質を含む内部の蒸気を外に放出して圧力を下げることを一時検討したが、その後圧力が安定してきたため、放出は当面見送る。http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200111.html

福島第一3号機格納容器、圧力降下策で蒸気放出
 東京電力は20日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器の圧力が再び上昇を始めたとして、格納容器内の蒸気を外部に放出して圧力を下げる操作を再度行うと発表した。
 圧力は同日午前1時10分には約2・8気圧だったが、同4時30分には約3・4気圧になった。現在、所内で行われている電源の復旧作業や放水作業などは中断する。
 3号機は13日午前8時41分から蒸気を放出する弁を開けたままで、圧力が再び上昇した理由は不明。この弁が閉じてしまっている可能性があるため、復旧作業員などが退避した後、弁を開ける操作を試みる。
 それでも圧力が下がらなければ、別の弁を開けるが、冷却水を通さずに排気するため、強い放射能を帯びた物質が外部に放出される可能性がある。(2011年3月20日13時44分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110320-OYT1T00334.htm

自分たちの生命(いのち)を守る術(すべ)として安定ヨウ素剤が配布・服用された。副作用が出ては本末転倒だし、配布・服用は問題の解決にはならない。今は、地域住民に安全圏に移動・移住してもらう政策を政府が実施する時。加えて、太平洋沿岸の原発だけでも一時停止して再点検して欲しい。

放水作業に使用された水がどこに流れ出ているのかという質問の解答も未だオープン・シークレット(公然の秘密)にされている。政府も東京電力も情報を開示して衆知を集めて総力で問題解決する時だというのに…

二つの生命(いのち)が石巻市門脇町で救われたとの報せに幸せを感じながら

静かな夜に

感謝
清浄光明

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