流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一一年神無月

朝陽を浴びることで、身体のリズムがリセットされる。そんな印象をここ数年持ち続けている。不眠や疲労または迷いを改善したり断ち切ったりするコツ(technology)は極めてシンプル。

自然に、極当たり前に、日の出の太陽に自分自身を向けて感謝する。

今、苦しいことがある方には、朝陽を浴びる習慣を持つことをおすすめします。


閑話休題(それはさておき)


自然エネルギーは、不増不減。エネルギーはけっして消滅しない。放射性物質も放射エネルギーも、除染しても消滅しない。

10月24日の当ブログで記事にした荒木田岳氏が、現在発売中の『週刊朝日』(11月4日号)に投稿なさっている。

・・・・・・(引用開始)

除染するほど、「住めない」と思う

荒木田岳(あらきだたける)

5月から福島大の同僚や京都精華大などの先生たち、市民の方々と一緒に福島県内の除染に取り組んでいます。最初は、通学路や子どものいる家から作業を始めました。

政府は「除染をすれば住めるようになる」と宣伝していますが、それは実際に除染活動をしたことのない人の、机上の空論です。現場で作業している実感からすれば、除染にかかわるたびに、「こんなところに人が住んでいていいのか」と思います。

原発から約60キロ離れた福島市内ですら、毎時150マイクロシーベルトなんて数字が出るところがあります。信じられますか?今日もその道を子どもたちが通学しているんです。

30マイクロくらいの場所はすぐ見つかります。先日除染した市内の民家では、毎時2マイクロシーベルトを超えていました。つまり、家の中にいるだけで年20ミリシーベルト近くを外部被曝する。これに内部被曝も加味したらどうなるのか。しかもそんな家でも、政府は特定避難推奨地点に指定していません。

そしてどんなに頑張って除染しても、放射線量はなかなか下がりません。下がっても雨が降ったら元の木阿弥(もくあみ)です。一回除染して「はい、きれいになりました」という話じゃないんです。

今、私の妻子は県外に避難していますが、電話するたび子どもたちが「いつ福島に帰れるの」と聞きます。故郷ですからね。でも私には、今の福島市での子育てはとても考えられません。

そんな私が除染にかかわっているのは、「今しかできない作業」があり、それによって50年後、100年後に違いが出てくると思うからです。多くの人が去った後の福島や、原発なき後の地域政策を想像しつつ、淡々と作業をしています。歴史家としての自分がそうさせるのでしょう。

結局、福島の実情は、突き詰めると、元気の出ない、先の見えない話になってしまいます。でもそれが現実です。人々は絶望の中で、今この瞬間も被曝し続けながら暮らしています。こうして見殺しにされ、忘れられようとしているわが町・福島の姿を伝えたいのです。そうすれば、まだこの歴史を変えられるかもしれない。今ならまだ・・・・・。

・・・・・・(引用終わり)

今更、原発の安全性を議論し、脱原発だとか反原発だとか言ってみたところで、日本政府の事情によって原発を設置された福島県に住む方々が翻弄され続けている現状は変わらない。福島県外に住む私たち民衆は、放射線というよく分からないものの自分たちへの影響を知りたくて測定してみたりはするけれど、福島に住んでいるわけではないし、いつかは他人事になってしまい忘れ去るに違いない。沖縄の基地問題のように、沖縄県に住んでいなければ他人事となり、すべての日本国民が共有する問題ではなくなる。

荒木田岳氏は自分だけ、安全な場所に身を置いて、大変なことになっているなどと叫ぶ代わりに、死と直面している人々と力を合わせ、生きるために問題解決の努力をなさっている。安全な環境にいて、分かったようなことを無責任に発言する人を目覚めさせてくれる力がある。

わが日本は、豊葦原瑞穂の国(トヨアシハラミズホノクニ)。穀物の実る瑞穂の国。だけれども、今後は食料問題がでてくるだろうし、放射線を浴び被曝し体内が汚染されガンで生命を失う子らが何万人も現れるのは分かっている。それは非人間的な政策の結果であるが、その生き地獄を見る前になんとかしたい。

放射性物質も放射エネルギーも、除染しても埋めてみても消滅しないことが分かっているのだから、最優先事項はみんなで「避難」すること。そして、その教育と啓蒙。「啓蒙」とは、わたしたち民衆が偏見から抜け出て、自由に合理的に考え行動することである。

笑顔のよき日曜日を

感謝
富士山朝の輝き

もったいない、もったいない。

支援の棺おけ、残った2000個を焼却処分へ
(2011年10月25日17時08分 読売新聞)
岩手県は24日、被災地からの要望がなく、残った約2000個の棺おけを焼却処分すると発表した。
 賞味期限切れの食品や古着などと合わせ、焼却費用は1000万円程度になる見通し。
 県県民くらしの安全課によると、県に震災後届けられた棺おけは3000個以上。国からの物資が大部分で、県職員らがくぎを打つなどして組み立てたという。
 震災後数か月間は市町村から引き合いがあり、約1000個を被災地に送った。残る約2000個は、県が有料で借りている岩手産業文化センター(滝沢村)に保管しており、準備が整い次第、近くの雫石・滝沢環境組合清掃センターの焼却炉に運ぶという。
 同課は「被災地向け物資で、勝手に譲渡できない」と焼却処分を決めたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00620.htm

閑話休題(それはさておき)

大雨でダム放水増、政争で治水頓挫…タイ大洪水
(2011年10月19日14時43分 読売新聞)
 【バンコク=若山樹一郎】タイ大洪水の直接的な原因は平年を上回る記録的な多雨だ。
 雨期に当たる6〜9月の降水量は北部チェンマイで平年の1・3倍、首都バンコクでは1・4倍に達した。タイ南北を縦貫するチャオプラヤ川沿いでは、例年なら雨期が明ける10月になっても雨が続き、山間部のダム決壊を防ぐために相次ぎ放水量を増やしたため下流域で洪水が始まった。
 政府の無策を指摘する声もある。主要工業団地すべてが冠水したアユタヤ県も、バンコクも、同川の広大なデルタ地帯に立地する。海抜ゼロメートル地 点も多く、何度も大洪水に襲われてきた。タクシン政権時代の2000年代、総合的な治水・利水対策が検討されたものの、巨額予算が必要なため進展せず、その後の政争激化で頓挫したままだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111019-OYT1T00700.htm


今回の大洪水は、現政権が発する情報や危機管理能力への不信感を高めさせている。軍や7月の選挙でタクシン氏の妹インラック首相のタイ貢献党に敗れた民主党のバンコク都知事はインラック政権と反目している。政争のために、治水・利水対策がなおざりにされてはいたが、反タクシン派の軍が不要なダムの放水を行ったことが原因であるとも言われている。政争のために国民の生命・自由・財産を犠牲にしたのだろうか。もし、軍により不要な放水がおこなわれたのならば、東日本大震災同様の「人災」として洪水騒ぎを捉えることができる。・・・(都合により削除)・・・

タイ国はわが日本にとっては、東南アジアでの生産拠。そこで浸水による被害を起こし、生産をストップさせるオペレーションであったと考えるのは被害妄想でしょうか。

今日10月28日はマヤ歴の最終日だそうで、アセンション(意識の深化)が起こるという。


大きな笑顔で、慎重に参りましょう。

感謝
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今朝の空@旭ヶ丘

発行済み株式総数のうち、外国籍を持つ法人や個人が保有している株式の割合のことを外国人持ち株比率という。これは決算時に作成される株主名簿に基づいて算出している。日本の主要企業の外国人持ち株比率を見ると、東京証券取引所は60%を超え、大阪証券取引所は70%を超えている。

1990年代前半、10%に満たなかった外国人持ち株比率が2008年に28%を超えた。外国人売買比率は2003年は47.5%であったが、2006年には58.1%、2009年3月末では64.8%と年々外国人投資家の売買における比重が高まっている。これを海外の投資家に評価された結果と見て、国際的な「優良株」のお墨付きを得たことだと喜ぶのは軽率だ。

発行済み株式の保有により支配できたマーケット以外の保健、医療、教育、金融などの産業分野をどう支配するかの鍵がTPPであるのだから。加えて、日本国内のTPP推進派は事実上の関税自主権撤廃に尽力することになるのに、彼らには彼らの主張や運動が日本国の主権の委譲を推し進めているという自覚が見当たらない。亡国の徒である。

中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」



【プロフィール】 中野剛志(なかの・たけし)
1971年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)助教。
1996年、東京大学教養学部教養学科(国際関係論)を卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。2000年より3年間、 英エディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年、同大学院より優等修士号(Msc with distinction)取得。2003年、同大学院在学中に書いた論文がイギリス民族学会(ASEN) Nations and Nationalism Prizeを受賞。2005年、同大学院より博士号(社会科学)を取得。経済産業省産業構造課課長補佐等を経て現職。
著書に「考えるヒントで考える 」「成長なき時代の「国家」を構想する 」「自由貿易の罠 覚醒する保護主義 」「恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか 」など。


(引用開始)
中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
*   *   *   *   *
中野剛志氏(京都大学大学院助教)

「TPPはトロイの木馬」
 
 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなって います。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきてい て、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の 支持が必要なので雇用を守るために必死になります。
 このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動 けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論も せずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は
 昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性 の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険 な状態です。
 TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
 日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。
 「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農 水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本 の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわ かりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。
 「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本 をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。
TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。
TPP_graph2
ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国+ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。(国連通貨基金(IMF)のHPより作成(2010年10月報告書))

─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました 
 横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、 これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を 回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄する つもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。
 APECでは各国首脳の前で「世界の孤児になる」「鎖国している」と不当に自虐的に自国のイメージをおとしめました。各国は日本が閉鎖的な国だと思 うか、思ったフリをするため、普通は自国の開かれたイメージを大切にするものです。開国すると言って得意になっているようですが、外交戦略の初歩も知らないのかなと。すでに戦略的に負けています。
 世界中が飢餓状態にある今、世界最大の金融資産国である日本を鵜の目鷹の目で狙っています。太ったカモがネギを背負って環太平洋をまわっているわけで、椿三十郎の台詞にあるように「危なっかしくて見てらんねえ」状態です。

─TPPは実質、日米の自由貿易協定(FTA)とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか 
 残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。
 オバマ大統領のいくつかの発言(※1)を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「…それが今 週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国(米国)の 雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。
 米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。
 「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。
 米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税 率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありませ ん。続きを読む

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