流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一一年霜月

以下の記事にあるように事件性を帯びて公となる弱者がいる一方で、人知れず貧困と戦っている隠れた弱者もいる。その存在を明らかにし、問題を解消する方向に日本社会を向かわせたい。物心両面での豊かさを日本に復活させたい!

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みそと水で1週間も限界 父子で食い逃げ「お金ないから警察呼んで」
(サンケイスポーツ2011.11.24 08:01)
 山形県東根市の飲食店で代金を支払わなかったとして、山形県警村山署は23日までに、いずれも無職の青木貞美(53)=同県東根市六田、長男の青木章太(23)=同=両容疑者を詐欺(無銭飲食)の疑いで現行犯逮捕した。
 父子は調べに対し「みそと水で1週間しのいでいたが、空腹の限界だった」と供述している。
 逮捕容疑は、21日午後9時40分〜22日午前0時35分ごろ、山形県東根市のファミリーレストランで、ステーキやピザなど計8品の代金計2985円を支払わなかった疑い。
 所持金は2人合わせて100円弱で、食事後にレジで「お金がないから警察を呼んでください」と店員に伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111124/crm11112408020000-n1.htm
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現政権は何を急務の課題としているのか。民衆の生活に光を当てて欲しいものだ。合衆国のマネをして軍産複合体をわが日本にもたらそうとしているかのようだ。初心にかえって「国民の生活が第一」を顕現して欲しい。

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武器輸出三原則の緩和で調整へ
(NHK 11月29日 4時21分)
 政府は、外務・防衛などの副大臣による会合を開き、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を緩和する方向で一致し、年内をめどに具体策を取りまとめることで、今後、調整を進めたいとしています。
 外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を巡っては、去年の「防衛計画の大綱」の見直 しでも議論となり、当時の菅政権は、社民党に配慮して緩和することを見送りました。しかし、民主党の前原政策調査会長は、緩和しなければ世界的な技術革新 の波に乗り遅れるなどとして、政府に対し、見直すよう求めています。こうしたなか、政府は、28日、「武器輸出三原則」について、外務省や防衛省など関係 省庁の副大臣による非公式の会合を初めて開き、この中では、三原則を緩和する方向で一致しました。政府は、今後、自衛隊の装備品の国際共同開発や共同生産 への参加を巡って検討を行い、来年1月にも野田総理大臣のアメリカ訪問を想定していることから、年内をめどに具体策を取りまとめることで、調整を進めたい としています。ただ、武器輸出三原則の見直しには、28日の会合でも、出席者から「三原則を緩和する理由が、きちんと説明できるものでなければならない」 などといった意見が出されたほか党の内外に根強い慎重論もあり、調整に手間取ることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111129/k10014266201000.html
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民主党の新ポスターから「国民の生活が第一。」が消えた
(ゲンダイネット 2011年1月13日 掲載)

岡田幹事長よ、そこまで小沢が嫌いなのか

 13日の民主党大会で、新しいポスターがお披露目された。
「地域のことは、地域で決める」「雇用につながる成長戦略」など、白地に赤と黒の文字で6種類の重点テーマが書かれているのだが、ま、その地味さはさてお き、驚いたのが、「国民の生活が第一。」の文字が消えたことだ。民主党は、09年の総選挙以来、10年の参院選も含めて一貫してこの言葉を使ってきた。い わば、政権交代を象徴するフレーズなのに、それが、あっさり消えてしまった。
「そこについては、ギリギリまで攻防があった」と、民主党関係者がこう明かす。
「新ポスターの作製が決まったのは、昨年秋。地方議員や民主党支持者から、『菅総理が写ったポスターなんて貼れない』という声が殺到したため、文字だけのシンプルなポスターを作ることになりました」
 12月上旬までにはデザインを決め、あとは決裁権者である岡田幹事長の了承を得るだけだった。
「ところが、『国民の生活が第一。』の文言に幹事長が難色を示した。仕方なく、小さくして入れたのですが、それでも幹事長はクビを縦に振らない。結局、『国民の生活が第一。』は『新しい日本、進行中。』に差し替えられたのです」(前出の関係者)
 言うまでもなく、「国民の生活が第一。」は小沢元代表が強調するフレーズだ。だから、岡田はイヤだったのか。個人的な好き嫌いで「国民生活」が切り捨てられてはたまらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/128342
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閑話休題(それはさておき)


「北海道大学理学研究院 附属地震火山研究観測センター 森谷武男のページ」というサイトに『再びマグニチュード9の地震が発生する確率が高くなってきました』という告知があったが、何らかの理由で削除されてしまった。→
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/%7Emoriya/M9.htm
以下は削除された内容のコピーです。

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VHF 電磁波の地震エコー観測からふたたびM9地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします.2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の前に8か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測され始めました.この周波数は北海道東部 中標津局の周波数ですが他の複数の観測点における監視から中標津局からの地震エコーではないことが確認されました.同じ周波数の局は葛巻,種市,輪島,神 戸などにありますが地震エコーの振幅が小さく(-100〜-110dBから3-4dB上昇する)音声信号にならないのでどの局からかは不明ですが,おそらく東北地方の葛巻と種市の可能性が強いと考えられます.この地震エコーは8ヶ月続き,2011年1月には弱くなりついに3月07日のM7.3の前震が発生 後M9.0が発生しました.M7.3が前震であることは,これに続く余震群のb値が0.5程度で極端に小さいことで判りました.しかし確認作業中にM9は 発生しました.地震エコーの総継続時間は20万分を越えてM8以上の可能性がありました.図は2010年01月01日からの地震エコーの日別継続時間で す.横軸は2010年01月01日からの月日,縦軸は1日毎の地震エコーの継続時間(分)です. M9.0の発生後,地震エコーの活動は弱かったのですが,いわきの地震M7.0が発生したころから再び活性化し始めました.そして現在まで昨年後半に観測 された状況と良く似た経過をたどっています.地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました.もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどると すれば,再びM9クラスの地震が発生すると推定されます.震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近であろうと考えられます.震源メカニズムが正 断層である場合には海底地殻上下変動が大きいので津波の振幅が大きく巨大津波になる可能性も考えられます.発生時期は12月から2012年01月にかけて と考えられますが,地震エコーの衰弱からだけではピンポイントでの予想は難しいと思われます.前震の発生や地震をトリガーする自然現象,つまり磁気嵐や地 球潮汐の観測などを監視していくことも重要です. これからもVHF地震エコーの観測を欠測しないように継続していき,できるだけ頻繁に更新していくつもりです.
北海道大学M9

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特殊な地震エコーと呼ばれる周波をキャッチし分析して予測するという方法論の間違いを自覚した結果であろうか。それとも、何らかの勢力の圧力に屈したのであろうか。削除されたあとには次の文言が記されている。

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MADE BY T.MORIYA, 2011, Nov. 21
お詫び:地震火山研究観測センターでは,研究段階である地震予報情報は公表しておりません。 そのため,センターの方針に準じて,当該ページも閉鎖します。センターの方針については,こちら(リンク:http://www.sci.hokudai.ac.jp/isv/news/post-52.html)をご覧ください。
このページは閉鎖されます.
現在も東北地方をはじめ日本中が地震活動が大変高い状態ですから 強い地震に備えることは大変重要です.
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「これからもVHF地震エコーの観測を欠測しないように継続していき,できるだけ頻繁に更新していくつもりです」といった言葉には覚悟がなかった。自分を取り巻く環境の変化を予知していなかったに違いない。

方法論に関しては自信があるようだ。なぜなら、『VHF帯電磁波散乱体探査法(地震エコー観測法)による地震予報の研究(2011, Oct. 28)』は、削除していないのだから。→
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/fm.htm

災害対策基本法第22条には、「都道府県又は市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都 道府県知事又は市町村長は、都道府県地域防災計画又は市町村地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置することができ、災害対策本部の長は、災害対策本部長とし、都道府県知事又は市町村長をもつて充てる」とある。

さて、・・・

悩みというものは、己の良心が納得しないときに起こる。そんな時、他者から立派なアドヴァイスを頂いても、己の良心が上手く整っていないのだから、心が落ち着くことはない。己を納得させるコツ(technology)は、今できる事に没頭・没我すること。

悩みそうになったら、考えそうになったら、できることをする。瞑想ではありませんよ。「作務」が良いのです。己の心が辛く苦しい時は、自己改善のチャンスと捉え、己の良心に忠実に、今できることに没頭・没我しましょう。部屋掃除でも身の回りの整理整頓でもできることは多々あるものです。

禅宗の「作務」と呼ばれるものは、「作業勤務」を略した言葉で、労働を意味する。しかし、それは生活のためのものではない。労働を通して、自己の生活がそのまま仏法を行ずるように心がけることが大切だという。雑用だと思われがちな、掃除、草取り、水まきなどのすべての作務が禅である。そう信じて作務をするのが禅の考え方。だから、食べることも、寝ることも、休むことも、なにからなにまでが禅である。


さあ、大きな笑顔で慎重に参りましょう。

感謝
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今日の円高ドル安の原因は、プラザ合意(Plaza Accord)にある。それは1985年9月22日、G5(先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議)により発表された、為替レート安定化に関する合意で、当時の内閣総理大臣・中曽根康弘、大蔵大臣・竹下登、日銀総裁・澄田智らによって受け入れが決断された。日本が合衆国の赤字解消を容認した対米妥協策とも言われる。会議内容が事前に決められていたので20分ほどで会議は終了したという。

プラザ合意に基づく協調介入は、外国為替市場にパニックを与え、東京市場は3連休であったこともあり、日本に混乱を招いた。週明けの寄り付きは12円30銭ものドル安から始まった。 日本と合衆国による協調介入は、わずか2週間で31円の急激なドル安円高を進行させ、11月25日には1ドル200円を突破し、1987年1月19日には1ドル150円を突破した。1ドル250円が15ヶ月で150円になっていた。

この1985年9月22日のプラザ合意と1985年8月12日に起きた日航ジャンボ機墜落事件とは、関係があるのではないかと考える人々が少なからず存在する。今朝は、そのなかで説得力のあるものをご覧いただきたい。

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新ベンチャー革命2009年8月13日 No.6
タイトル:日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考

1.何年たっても決して晴れない日航ジャンボ123便墜落の疑惑(省略)
2.政府の墜落原因調査報告は絶対にウソだ!(省略)
3.ジャンボ機123便の垂直尾翼破損原因の疑惑は晴れていない(省略)

4.ボーイング社のあまりの手際良さ
 そこで、筆者はまったく別の視点に着目しています。それは墜落機の製造元ボーイング社の調査団の専門家10人が墜落の2日後の日本時間14日に早くも日 本に到着したという事実です(注1)。2005年8月12日に、そのとき来日したボーイングの社員が日本のテレビ局のインタビューに応じていたニュースを 観ました(注1)。ボーイングの工場のあるシアトルから東京までの飛行時間は10時間、ボーイング社が墜落の一報を受けて、10人の専門家が東京へ到着するまでの正味時間はマックス38時間でした。すなわち48時間(2日)マイナス10時間イコール38時間です。筆者の米国シンクタンク、SRIインターナ ショナル勤務の経験では、この時期、米国企業では、半分以上の社員は夏休み中です。墜落発生後、正味38時間以内で10人もの専門家調査団を編成して訪日 するのはまさに神業(かみわざ)です。

5.ボーイング社調査団の神風的敏速さ
 日本時間1985年8月12日月曜日午後7時頃に墜落した123便の残骸が発見されたのは翌13日の朝6時頃ですが、この時間はシアトル時間12日の午 後2時です。これより前に未確認の墜落情報が入っていたとしても、残骸が発見されるまで、墜落の状況はまったく不明だったはずです。しかも日本から詳しい 墜落現場情報が入るのは早くてシアトル時間12日夕方もしくは夜でしょう。日本人捜索隊の誰かが、国際電話で、かつ英語で詳しく説明しなければなりません が、墜落現場に最初入った日本人でそれができる人はいたのでしょうか。にもかかわらず、ボーイング調査団は日本時間14日のうちに日本に到着しています。 到着時間がその日の夕刻7時と仮定して、この時間帯に東京に到着するには、シアトル時間13日午後5時頃(シアトルから東京までフライト10時間)にシア トルから東京に向けて出発しなければなりません。彼らの仕事時間は朝9時から夜7時頃までですから、社員の在宅時間を差し引くと、正味13時間程度でボー イング社幹部は、墜落原因調査の専門家のリスティング、個別コンタクト、訪日者10人の絞り込み・指名・決定、訪日予定者との事前打ち合わせ、訪日調査の 事前準備、訪日旅行の身支度などをすべてこなしたことになります。ボーイング社は軍隊ではなく民間企業ですから、サマー・バケーション気分で浮足立った社 員に不意に「あした日本へ行ってくれ」と命令するのは至難です。しかも犠牲者は米国人ではなく、遠い日本の日本人ですから。民間企業の米国人社員は急な仕 事を命令される場合、何の目的で、どのような役割なのか、なぜ自分が行かなければならないかを、予めキチっと決めて納得させないと絶対に動きません。これほど難しい突発説得作業を10人分も、わずか半日でこなすとは、到底、信じられません。

6.ボーイング社はまるで日本のジャンボ機墜落事故を予測できていたかのようだ
 上記の分析から筆者は、ボーイング社の訪日調査団の専門家10人は日航機墜落発生前からスタンバイしていたのではないかと疑っています。既述の調査団メ ンバーの一人への20年後のインタビューの受け答え(注1)に、どこかうしろめたさが潜むのを筆者は感じました。彼らは日本時間15日にあの険しい墜落現 場に入っており(注2の記事に証拠写真掲載)、翌16日には、早くも圧力隔壁破裂の破片が垂直尾翼付け根を破損したと断定して記者会見しています。ブッ シュ政権の9.11事件で、事件発生直後に、アルカイダが犯人と断定され、その顔写真が世界に発表されたという“異様な敏速さ”とどうしてもダブります。

7.御巣鷹山日航機墜落事故とプラザ合意の心理的因果関係
 上記の墜落事件は1985年8月12日に発生、同年9月22日、NYプラザホテルでいわゆるプラザ合意(日本からみれば合意ではなく強制)が成立しています。この時期、マスコミはジャンボ機墜落事件の事故としての報道一色でした。このスキを突いて強制的なドルの大幅切り下げ(1ドル250円が1年後 150円に切り下げ)が行われました。両者の一大サプライズ事件は歴史のスパンからみると、極めて時間的に近接していることから、ネットでは日本国民の反 発をそらす心理効果を狙った可能性、あるいはプラザ合意に従うよう日本政府を恫喝した可能性が唱えられています。

 ところで1965年から1985年の日本の対米経常収支の黒字(注3)は年平均73億ドルくらいですから、この統計から類推して1985年当時、日本に は推定1540億ドル(約40兆円)規模の対米ドル債権累積があったはずです。それならば当時の日本にとってプラザ合意で16兆円規模のドル資産が一瞬の うちに吹っ飛んだことになります。これは完全な借金踏み倒しの国家犯罪です。その上、プラザ合意以降、超円高で未来の国際競争が極めて不利になります。そ の損失は図り知れません。実にアンフェアな日本の弱体化です。筆者も86年に転職を余儀なくされましたが、プラザ合意による円高造船不況に起因します。この対日攻略のプラザ合意を仕掛けた当時のレーガン政権は、日本国民が為替ルールの一方的な変更による16兆円規模の資産喪失に怒り狂うはずだと恐れたので す。なぜなら、米国が日本に逆のことをされたら、米国民は日本に対して激怒するのは間違いないですから・・・。プライドの高い米国覇権主義者は、これまで フェアをモットーとしてきたので、みずからルール破りするうしろめたさを、日本国民に転嫁するハラスメント心理が働いたことは容易に想像できます。プラザ合意時代のパパ・ブッシュ(CIA出身)は副大統領でしたが、92年来日、宮沢首相の晩さん会で倒れ、死に目に遭っています。目に見えない、なんらかの “外部作用”が仕返しとして働いたとしか思えません。

注1:ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm
注2:『品質崩壊の事例研究』早稲田ビジネスレビュー第5号、p91、2007年1月、日経BPムック
注3:日本の対米経常収支の動向、大蔵省、田中和子
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g460/460_a.pdf 
(2009年8月13日現在)
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.htmlより引用)
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閑話休題(それはさておき)

財務省のサイトにある『債務残高の国際比較(対GDP比)』を見ると、日本は驚くべき立場にいることが分かる。2011年の数値は以下の通り。

日本 212.7%  合衆国 101.1%  
英国 88.5%   独国 87.3%
仏国 97.3%   伊国 129.0%
加国 85.9%

参照:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm

日本は、驚異の200%越えだ!
債務残高


今、野田政権が言っているように増税すると日本国は潰れちゃいます。

その前に、出来ることがある。国会議員や国家公務員の歳費と人員を半減すればいいではないか。政治家も役人も自分たちのことには手を付けたがらない。宗教法人と関連団体の仮面をかぶった営利事業、競艇やパチンコなどのギャンブル事業などから徴税すればいいことなのに。なぜこれができないか。

そもそも、日本がこれほどまでに凋落してしまったのは、上記の1985年のプラザ合意で、「日米同盟」の名の下、中曽根政権が超円高政策を受け入れた失策に因る。

円安政策を練り出す頭脳・人材は、いないのか?

失策の結果を増税で調整する前に、出来ることはあるでしょう。

増税は、いけません!

ところで・・・

橋下徹氏は、ここ数週間に渡り、週刊誌などマスコミにセンシティブな個人情報を開示させられていた。その彼が大阪市の市長選挙に立候補した結果が昨日出た。彼は負けなかった。民主党、自民党、それに共産党まで相乗りした反橋下勢力は敗北した。歴史的勝利と言える。既成政党の多くが支援した候補に負けなかったのだ。

民衆を大切にする政治家に育って欲しいし、
私たちは目を見開いて彼を日本の政治家に育てていきたい。


さあ、笑顔で慎重に参りましょう。

感謝

ロバート・ライシュ教授が熱い!と合衆国では話題になっている。映像の中で、教授が「ファースト・アメンドメント」と言っているのは、合衆国憲法修正第1条のことで、「信教、言論、出版、集会の自由、請願権」を指している。

【Amendment I(修正第1条)】
Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the government for a redress of grievances.(合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない)

では、ご覧ください。

Full speech given by UC Berkeley Professor (and former US Labor Secretary) Robert Reich on the Mario Savio Steps of Sproul on November 15, 2011.


閑話休題(それはさておき)

ライシュ教授は、マリオ・クオモではなく(笑)、マリオ・サヴィオ氏の1964年のパトカーの上からのフリー・スピーチを意識し、参加者もマリオ・サヴィオの再来を教授の姿に重ねていた。

では、伝説のフリースピーチをご覧ください。

Mario Savio: Sit-in Address on the Steps of Sproul Hall, delivered 2 December 1964, The University of California at Berkeley.
参考:http://www.lib.berkeley.edu/MRC/saviotranscript.html

合衆国にとっての1964年という年は、1962年にヴェトナム戦争に突入し、同年のキング牧師の "I Have A Dream" Address でお馴染みのWashington,DC行進、そして1963年のJFK(ケネディー大統)領暗殺の翌年に当たる。大学のキャンパスでは学生たちの政治的な主張に溢れていた。同時に、大学側が学生の自由な言動にブレーキをかけ始めた時代でもあった。

1964年当時、カリフォルニア大学バークレー校のキャンパス内には、セイザー門近くに、学生がフリー・スピーチできる場があった。しかし、その秋、大学側は学生の政治活動をその場所でも禁止する処置をとった。諸学生グループから抗議の声があがり、反対運動が始まり、その中からFree Speech Movement(FSM) が生まれた。

10月1日、人種差別に反対する運動をしていた元学生のジャック・ウエインバーグ(Jack Weinberg)が広場にテーブルを置いてパンフレットを配り始めた。すると、大学側はすかさず、これを禁止し、警察を動員した。ちょうどFSMの集会が予定されていた時間に警察 が入ってき。ウエインバーグを連行しようとしたパトカーは学生たちに取り囲まれ、動けずにいた。このタイミングで、マリオ・サヴィオ(Mario Savio)が、パトカーの上(屋根)に飛び乗り、そこでフリー・スピーチを行なった。パトカーが、警察権力のツール(道具)から、フリー・スピーチの場に変わった瞬間であった。その集会は一昼夜続き、「言論の自由」「集会の自由」の大切さが主張された。二日目の夕方には5,000人の学生たちがパトカーのまわりに集まった。サヴィオのスピーチを聴くことと考えることは同じ行為であったと伝え聞く。

1960年に、ニューヨーク市クイーンズ地区の高校を総代で卒業した若きサヴィオは、聡明で誠実な情熱のスピーチの力によってFSMの代表的な存在になり、合衆国では知らない人がいない人物へとなっていった。1996年に昇天。

ロバート・ライシュ教授は、真摯な経済学者である。彼は以前、今回の不況はミドルクラスの家計支出の緊縮による需要停滞が主要因であり、インフレ対策による政策金利の引き上げ等が原因であった過去の不況とは違うと主張した。輸出に関しては、合衆国全体の社会需要の70%が国内消費者需要によって占められているから、輸出需要の拡大は不況対策としの効果を果たさないと考えている。

教授は行政の役割に期待できるとして、人間を必要とする行政(ローカル)サービスによる雇用創出、失業手当延長、ミドルクラスへの減税継続などの行政政策により国内需要を回復させることができると考える。製造業に雇用創出を期待しないのは、合衆国外の生産にシフトしているから、国内需要を高めることはできないという理由であった。

イランが英国大使を追放したとの報に、不氣味な時代の到来を予感しつつ

朝陽を浴びながら

感謝

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