流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一一年霜月

今に始まったことではなく、昔から、私たちは命を軽く見る傾向があったようだ。
これは、いけません!

・・・・・・
放影研、長崎の内部被曝調査を89年に打ち切り 実態解明20年の遅れ
(中国新聞 '11/11/26)
 日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」(放影研、広島市・長崎市)が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。
 45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。東京電力福島第1原発事故後、福島県は全県民健康調査を進めているが、研究者から「有力な参考データが失われた」との批判が上がっている。
 放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。住民から提供された血液の一部やデータは保存しており「(国や福島県などから)要請があれば、比較、検討に活用したい」としている。
 西山地区は長崎の爆心地の東2〜4キロ。爆心地と金比羅山で隔てられ、直接的な熱線や爆風の影響をほとんど受けなかったが、放射性降下物(黒い雨)が降った。
 調査では、45〜47年に住民の白血球が一時的に増加し、69年には原爆の影響を受けていない地区と比較して約2倍のセシウムが体内から検出され た。87年には甲状腺に、がんや良性のしこりができる確率が、原爆の影響を受けていない人の4倍以上に達することが確認された。
 放影研は西山地区の地上汚染の最大被ばく線量を200〜400ミリシーベルトと推定。体内のセシウムの量から「約40年の累積で男性0・1ミリシーベルト、女性0・08ミリシーベルトと推定され、内部被ばくは健康に影響が出る値ではない」と86年に結論付けていた。
 調査に当たった研究者自身は報告書などで「内部被ばくの健康影響は否定できない」「原発事故が起きた時、汚染の影響の目安になる」などと調査継続の必要性を訴えていた。

 ▽データあるならすぐ研究再開を
 原水爆禁止日本協議会代表理事の沢田昭二名古屋大名誉教授の話 調査の中止は、内部被ばくを軽視する姿勢の表れだ。続けていれば、福島第1原発事故後の対応にも役立った。放射線影響研究所の前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)は、直接被爆した人への影響を研究する組織。戦後、原爆投下国の米国が 「残留放射線の影響はない」と言い続けてきた意向を今も強く受けている。資料やデータが残っているのだから、可能ならすぐに研究を再開すべきだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111260140.html
・・・・・・

参照: ながれのままに 2011年4月6日 「ABBC(悪夢から悪魔へ)」
     http://blog.livedoor.jp/way6/archives/2011-04.html?p=3#20110406

閑話休題(ソレハサテオキ)

1952年8月、日本教職員組合中央委員会が製作を決定し、全国の約50万人の組合員がひとり50円を出資(カンパ)して、2,400万円の制作費を調達し、日教組プロが1953年製作したにもかかわらず、全国興行できなかった『ひろしま』という映画をご存知だろうか。1955年に第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。この『ひろしま』が68年ぶりに再上映されるとNHK国際放送で報じられた。
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/movie/feature201111151207.html

1953年8月10日、広島市内の映画館「ラッキー劇場」で試写会は開かれた。翌月、製作側が全国配給元として交渉していた松竹は、「反米色が強い」と一部カットを要求しが、両者が譲らず、9月11日、製作側は「広島、長崎県は自主配給」の方針を決定。9月15日には、東京大学職員組合と日本文化人会議が東京都港区で初めて映画を上映した。当初、東京大学構内で上映予定であったが大学当局がこれを禁止したので大学の外での上映となった。10月7日、製作元と北星映画の共同での配給により、広島県内の映画館で封切られた。他方、学校での上映は、大阪府教育委員会が試写会を開いて「教育映画」としての推薦を見送って以降、厳しいものとなったようだ。

映画「ひろしま」予告編


監督: 関川秀雄
製作: 菊池武雄、伊藤武郎
出演者: 岡田英次、月丘夢路、加藤嘉
音楽: 伊福部昭
編集: 河野秋和
配給: 北星映画
公開: 1953年10月7日
上映時間: 104分
製作費: 2,400万円

多くの方々に見ていただきたい。

今日はもう少し書くことにする。

・・・・・・
東芝の研究用原子炉 運転再開へ
(NHK 11月26日 5時44分)
ことし3月から運転を停止していた川崎市にある東芝原子力技術研究所の研究用の原子炉が、国の定期検査が終わり安全性が確認できたとして、来週から運転を再開することになりました。
運転を再開するのは、川崎市川崎区にある東芝原子力技術研究所の研究用の原子炉です。川崎市や東芝 などによりますと、この原子炉は一般的な原子力発電所と比べると、熱出力が1650万分の1程度の小型なもので、原子力発電所用原子炉の新しい技術の開発 や発電の効率性や安全性の向上などについて研究しているということです。東芝によりますと、この研究用の原子炉は、ことしは3月4日に稼働させたのを最後に運転していませんでしたが、その後起きた東日本大震災による影響を調べる詳細な点検や、年に1回実施している文部科学省による定期検査が終わったことから、今月28日からの運転再開を決めたということです。東芝では「安全運転を徹底するとともに防災訓練を行ったり、原子炉の運用に関してふだんから情報公開に努めたりして市民の理解に努めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111126/k10014216201000.html
・・・・・・

・・・・・・
東芝、年内にも原発機器輸出=米国で4基本格着工へ
(時事2011/11/26-19:01)
 米国で計画中の原子力発電所4基が年内にも本格着工となるのに伴い、東芝が早ければ12月にも原発のタービン周辺機器を米国へ輸出する見通しであることが26日、分かった。4基の建設は東芝子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注しており、今年3月の東京電力福島第1原発事故後に東芝グループが初めて着工する原発となる。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112600276
・・・・・・

東芝という会社は何を使命としているのか、日本市民として知る必要がありそうだ。

・・・・・・
独 放射性廃棄物輸送巡り衝突
(NHK 11月27日 5時52分)
 ドイツで、原子力発電に反対する市民数千人が、放射性廃棄物を輸送する貨物列車を妨害するなどして警察官と衝突し、けが人が出ています。
 ドイツでは、国内の原発から出た放射性廃棄物の再処理を隣国・フランスの企業に依頼していて、25 日、再処理されたおよそ150トンの放射性廃棄物を積んだ貨物列車がドイツ西部に入りました。放射性廃棄物は、北部ゴアレーベンにある中間貯蔵施設に運ばれることになっていますが、26日、反原発団体の呼びかけに応じた市民数千人が線路の上に座り込んだり、火をつけたりして列車の運行を妨害し、警備に当 たった警察官との衝突で、警察官少なくとも20人がけがをし、デモ隊にもけが人が出ています。また、中間貯蔵施設に近い北部の町、ダネンベルクでは、主催 者の発表で2万3000人の市民が参加して反原発集会を開き、国内すべての原発の即時閉鎖などを訴えました。ドイツ政府は、東京電力福島第一原子力発電所 の事故を受けて、2022年までに国内すべての原発を廃止することを決めましたが、核廃棄物の最終処分場の建設計画は宙に浮いたままです。フランスで再処理された放射性廃棄物のドイツへの搬入は、福島第一原発の事故後、初めてで、原発反対派が政府に対し改めて不満を表明した形です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111127/k10014227401000.html
・・・・・・

ドイツでは市民も政府も命を守るのに一所懸命だ。

さて、東京電力の答弁書には放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」とし、東電は放出された放射性物質の所有者ではない。だから、どこかで検出された放射性物質は責任者がいない、と主張しているようだ。
東電 無生物の責任gif


東京電力は、東北電力の守備範囲の福島県まで進出し原子力発電所を運営したのだが、本当の目的は何であったのか。


いよいよ、11月最後の週です。
慎重に、笑顔を忘れることなく参りましょう。

静かな夜に

感謝

「通販生活」でおなじみの株式会社カタログハウスは、テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」でのみ定期的にCMを流している。しかしながら、カタログハウスの広報担当者によると、広告代理店を通して、以下の最新号のCMは放送できないという連絡があったという。

テレビ朝日としては、「意見広告は扱わない」という原則に従ったそうだ。



解決しなければならないはずの問題と直面することを「原則に従う」という理由のみで忌避(ひき)すべきものと考え、「放送しない」という“放送局”にしては極めて後ろ向きな逃避行動をとってしまった。にもかかわらず、現実逃避の自覚を覚えず、この行動が良いことであるかのような錯覚に陥っている。これは明らかに、ポリアンナ症候群の疾患症状である。

原発国民投票を

詳しくは→ http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu_kokumin/

この疾患の最大の問題点は、治療の意志を持つチャンスが全く訪れず、永久にそこから抜け出すことなく、現実を直視せず問題をなにひとつ解決しないまま放置する(放置される)ことである。

1913年にエレナ・ホグマン・ポーターが著した小説『少女パレアナ(Pollyanna)』及び『パレアナの青春(Pollyanna Grows Up)』の主人公ポリアンナに由来して、「ポリアンナ症候群」と名付けられた。合衆国の心理学者チャールズ・E・オスグッドが、「書かれた言葉においては、ネガティブ(否定的・悲観的・後ろ向き)な言葉よりもポジティブ(肯定的・楽天的・前向き)な言葉の方が大きな影響を及ぼす」ことを説明するのに使ったのを嚆矢とする。

ポリアンナの徹底したポジティブシンキングの言動が、よくある負の側面に着目したものであるのみなら、単なる楽天家であり、心的疾患として問題視する必要はないだろう。

問題となるのは、「悪い部分に目を向けると、それによって自分の中に不安や焦燥感が起きる」ことを知っていて、それを避けてしまうことである。解決しなければならないはずの問題と直面することを何らかの些細な理由を持ち出し忌避(ひき)すべきものと考え、あえて物事の良い側面しか受け入れようとしない現実逃避システムを自分自身に構築してしまう。そして、ポジティブ(前向き)な思考であると信じてしまう。

だから、現実逃避が「よいこと」であるかのように思ってしまい、そこから抜け出す契機を持つこともなく、現実を直視することもなく、自らは問題をなにひとつ解決できない状態を継続しなければならない。


閑話休題(それはさておき)


今年の3月11日以降、私たち日本国民は本質的に戦時下にいる。明らかに、平時ではない。認めたくはない現実に直面している。思考の上で逃避(回避)行動をとったところで、彼/彼女を責めることは出来ない。なぜなら、それは自己崩壊とその恐怖をコントロールし自律神経系を正常に機能させる防衛本能が作動したものなのだから。

読者のみなさんは、積極的・能動的に事実を解き明かす情報を追い求め、自分の頭で現実を見極め立ち向かいますか。それとも、消極的・受動的にテレビや新聞が伝え続けている安全で避難する必要のない日本を認め、自分の頭がアドプトしたシステムに逃避しますか。

問題の解決は瓦礫を受け入れることでも除線でもなく、人を受け入れること。
被曝を回避する効果的な除線は、移動である。
移動が、この戦争を終わらせる。


平成25年5月10日の出雲大社の遷宮の意味を思いながら

良き週末を

感謝

今日は勤労感謝の日。

国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としている。(参照:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html

豊葦原瑞穂(とよあしはらみずほのくに)である日本は、古来神々に五穀豊穣を祝う慣習があった。飛鳥時代の皇極天皇の時代(642〜645)には、収穫物に感謝する大事な行事として新嘗祭(にいなめのまつり;にいなめさい;しんじょうさい)が始まった。その年の収穫物は国家として、それからの一年を養う蓄えとなるのだから天皇行事・国事行為として感謝した。「新嘗」とはその年収穫された新しい穀物のこと。

律令制度のもとでは、季秋(9月)11日に神嘗祭(かんなめのまつり)、仲冬(11月)の最初の卯の日に相嘗祭(あいなめのまつり)、2番目の卯の日に新嘗祭(にいなめのまつり)を行うことにした。この新嘗祭のうち、天皇が即位してから最初に行うものを大嘗祭(おおなめのまつり)と言い、実質的にはその天皇の即位を天下に知らしめる大祭典となっていた。

しかし、大東亜戦争に敗戦した後の合衆国占領軍(GHQ)による統治下では、日本の伝統的・宗教的な祝祭日は廃止され、占領政策としてこの日は「勤労感謝の日」と改められた。残念なことだが、民意を問うという手続き(※注)は導入されなかった。

地域によっては、今も、新嘗祭まで新米を口にしない慣習がある。

・・・・・・
(※注)
GHQによる靖国神社焼き払い計画(ドックレース場建設計画)の中止は、日本国民の民意を反映した結果であるという逸話がある。実は、一神父の進言内容がGHQを動かしたのであった。GHQは靖国神社を焼き払い、ドッグレース場を建設する計画であったが官民に賛否両論が巻き起こり収拾が付かなくなっていた。そこでGHQは、ローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッター神父に意見を求めた。彼は「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」とし、「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である」と断言した。そして、「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである」と主張した。これにより、靖国神社は焼き払いを免れたという。
・・・・・・

閑話休題(ソレハサテオキ)。


平成二十三年八月三十日法律第百十号は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」という全63条で構成された法律だが、関係者の責任の重さの付け方は興味深い。


関係原子力事業者地方公共団体国民関係原子力事業者以外の原子力事業者


となっている。なぜ、「関係原子力事業者以外の原子力事業者」はわたしたち国民と同じ立場なのだろうか。考える必要がありそうだ。この法律の「目的」は、

・・・・・・
第一条  この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下本則において単に「事故」という。)により当該原子 力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染 への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。
・・・・・・

となっている。そして、第3条〜第6条に関係者の責任の重さを記している。

法律は文末の表現から、その責務の重さがわかる。
大きく 崚慘狼遡概定」と◆峙遡概定」のふた通りある。

 〜するものとする」:努力義務の典型的な表現で、努力さえしてくれれば、やってもやらなくても良いことを意味する。
〜しなければならない」:強く義務づける時の典型的な表現で、私たちの意思を加味せずに、やらなけくてはいけないことを意味する。

篤(とく)と、ご覧頂きたい。

・・・・・・
第三条  国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。

第四条  地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。

第五条  関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。

2  関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第六条  国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
・・・・・・
参照:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html


国民と関係原子力事業者以外の原子力事業者の二者を恣意的に全く同じ扱いにしている。


立法府である国会で作られたすべての法律が民意を問い、世論を交えて十二分に討議された成果物であるとは限らない。また、国民に周知されることなく成立してしまうものもある。そこが議会制民主主義の恐いところで、私たち国民が常に議会に対して目を見開いていなければ、権力の暴走を認めたことになってしまう。


笑顔の良き祝日を。

感謝
富士山 御来光

このページのトップヘ