流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一三年弥生

みなさん、おはようございます。

静かに太陽がSunSunと輝いています。
いかがお過ごしでしょうか。

昨日は、甥っ子が希望の高校に進学するというので、グランドホテルでお祝いのディナーを楽しませていただいた。高校3年生になる姪っ子とワイフと私の4人であった。横のテーブルには、若い夫婦と2歳ほどの子が食卓を囲んでいた。その子がガラスのコップを落とし、音を立てて粉々にしてしまった。幸いにも、誰もケガをするようなことはなかった。ウエイターとウエイトレスが速やかに場を整えてくれた。その後も、その子は少しばかり大きな声を出したりするものだから、若いお母さんは隣席の私達を氣になさって「すいません」などと申し訳なさそうに言葉をかけてくださる。「いいんですよ」と言って、その子へ笑顔を向けると、お母さんも笑顔になった。

大きな声を出したり、騒いだりするのは子の仕事で、特性である。構わないのが一番。好きなようにやらかしていただくのが良い。盆栽よりも谷間の木の方が諸々のお役目を果たせるというもの。子を弄(ひねく)らせてしまっては何の得(徳)にもならない。子の教育は家庭と学校を両輪としてなすべきものだが、氣を配ることは次のふたつ。ひとつは、家人が協力して家庭を本当に自由な天使空間にしてやること。学校では教育という名の下で厳さを強いられるのだから。さもなければ、親の前で行儀を良く見せておいて、誰も見ていないところで悪い事をやる子に仕上がってしまう。もうひとつは、子は僻(ひが)ませないようにすること。物事を素直に受け取らないで、曲げて考えないようにする。自分が不利なようにゆがめて考える癖がつかないようにする。だから、やんちゃをさせてやろう。子がいたずらやわがままで大人の言うことをきかないことも認めてやろう。やんちゃでない子は往々にして、学校の成績は良いものだ。しかしながら、彼らは他人様に使われる(利用される)ような者にしかならない。昔から、「学者の取った天下なし」と言う。理屈だけを言って 現実のことを軽く考えるような者にしたくはない。


閑話休題(それはさておき)


2006年7月18日に記した『伊勢神宮(完)』の出来事を思い起こす瞬間が昨日訪れた。神宮を参拝なさり、伊勢から戻られたお客さまにお運びいただき、話を伺ったからである。

伊勢へ七度、熊野へ三度( いせへななたび、くまのへさんど)

何度も信心参りをする、信心の厚いことをいう故事だが、下の句があることを数年前に知った。

愛宕様へは月参り

と続く。愛宕山と名が付いたお山は日本全国に120ほどある。そして、900の愛宕神社があり、その総本山が京都にある愛宕神社である。京都市左京区上嵯峨北部の愛宕山は、標高924メートル。東京港区芝の愛宕山は、標高26メートルの丘で、京都の愛宕大権現を祀っている。ここはNHK発祥(1925年)の地としても知られている。

さあ、今日も太陽のようにSunSunと笑顔で参りましょう。

感謝

キプロス(島)は、1974年の分断以前は、トルコ系とギリシャ系の住民が共に暮らす複合民族国家であった。今、キプロス島には、二つの国が共存している。

北部(島の37%)の北キプロス・トルコ共和国(首都・レフコシャ)と南部のキプロス共和国(首都・ニコシア)である。前者・北キプロスは、トルコ共和国のみが承認するトルコ系住民による単一民族国家であり、人口は27万人。主言語はトルコ語で、住民の99%がイスラム教徒である。通貨はトルコリラ(TRY)。

後者・南キプロスは、ギリシャ系住民による単一民族国家で人口は87万人。主言語はギリシャ語で、住民の78%がギリシャ正教徒である。通貨はユーロ(EUR)。英国連邦及び欧州連合(EU)に加盟していて、国際連合加盟国193ヶ国中、192ヶ国が国家承認をしている。トルコ1ヶ国のみが承認していない。

今、世界的に話題となっているEUがまとめた支援策の「預金に1回限り最大約10%の税金を課す」は、南キプロスを支援するための前提条件。同国の2012年度GDPは178億ユーロだが、87万人の人口に対し銀行預金総額が約700億ユーロもある。このうち200億ユーロがロシアからの預金とされる。この政策が実施されると、キプロスに銀行口座を持つ人はキプロス人であろうとなかろうと預金に1回限り最大約10%の税金が課される。徴収税額は58億ユーロ(×123円=約7,134億円)に上る。だから、今回の預金課税は国内的には増税政策である。他方、南キプロスは国際的にタックスヘイブン(租税回避地)として知られ、ロシアや英国など海外の富裕層の預金が多いのだから、マネーロンダリングを目的とする人々の預金は同国から別の場所にシフトされる。大切なことは、南キプロスの民衆にとってこのEUの政策はどうなのか、ということである。家計への影響は、非常に厳しいものであろう。しかし、それは1回限りである。中長期的な経済の低迷をこの1回の政策実現で回避できるなら、良しとしていいのではないだろうか。南キプロス議会が銀行預金課税法案を否決したのは、増税を回避したいからだろうか、目先の利益に惑わされた結果であろうか・・・。

そうそう、ここは押さえておきましょう。そもそも、なぜEUが支援する必要があるのか。南キプロスの銀行は、多額の預金でギリシャの国債を購入していた。ギリシャの債務問題を処理した結果、その大半の国債(債権)が無価値にさせられてしまった。ギリシャ救済の余波を南キプロスの銀行が被ったということ。わが日本が合衆国の国債を大量購入している事実に照らし合わせて、他山の石としたい

さて、同じアジアであるキプロスのできごとは、わが日本にも関係しそうだ。先の大戦後、ロシアが不法に占拠を続けている北方領土を課税逃れのセンターにするアイデアがあるというのだ。
北方領土をオフショア地域に=キプロス預金課税でロシア首相
(時事 2013/03/21-21:41)
 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は21日開かれた閣議で、ロシアの企業や富裕層の銀行預金が課税を迫られているキプロスの混乱を受け、同国に代わって優遇措置が受けられるオフショア金融センターを、北方領土を含む極東地域に創設するよう政府として検討することを提案した。地元メディアが伝えた。
 メドベージェフ首相は、ユーロ圏が金融支援の条件としてキプロスに預金課税を求めているのを念頭に、「(キプロスで)騒動が起こっているならば、ロシア極東に何らかの特区を検討してもいい。サハリン(樺太)やクリール諸島(北方領土と千島列島)などふさわしい地域はたくさんある」と語った。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032101014より転載

南キプロスの金融危機を対岸の火事と侮ってはいれない。わが国固有の北方領土に地中海の火の粉が飛んでくるということも視野に入れておきたい。

タックスヘイブン(租税回避地)だからといって安心して海外に資産をシフトしている人々にとっては、新しいレッスンとなった出来事でもある。

愛と美の女神アフロディーテ(ヴィーナス)誕生の地として知られるキプロス。ギリシア神話では、彼女はこの島の海岸近くで、海水の泡の中から生まれ出たといわれる。美しいキプロスは、色々なことを生み出してくださる。

満面の笑顔で佳き週末を

感謝

先週11日(月曜日)衆議院予算委員会では、前原誠司民主党議員と安倍首相との間で、TPP参加の是非を巡り非常に大切な討議がなされた。東京新聞の記事により、民主党政権時から合衆国が自動車の非関税障壁撤廃と安全審査の免除やかんぽ生命保険の内容変更等が日本のTPP交渉入りの条件として要求されていたことを知った。今、現在はどうなのか。私たち民衆は知る必要がある。

TPP 米、車・保険で譲歩要求
(東京新聞 2013年3月12日 朝刊)
 民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。
 前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で(1)米国が輸入乗用車に2・5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける(2)米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定(FTA)と同様に設ける(3)かんぽ生命の学資保険の内容変更−を要求したと説明した。
 前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ(日本がTPP交渉に参加するために必要な)米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。
 首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。

 首相は、事前交渉の内容について「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、(首相が)見切り発車をしないために言った」と反論した。
 前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、TPP交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。
 衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031202000130.htmlより転載

閑話休題(それはさておき)

見識ある政治家・小沢一郎氏は、安倍首相(日本政府)がTPP交渉参加を表明した3月15日に以下の声明を発した。
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
(平成25年3月15日 生活の党代表 小沢一郎)
 本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
 世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
 加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
 今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.htmlより転載)


内容を知らずに賛成することはできないし、環太平洋経済連携協定(TPP)内容は4年間秘匿されるそうだから、「国民の生命と財産を守るための協定」でないことを知って、目覚めたい!

さあ、笑顔を大切に参りましょう。

感謝

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