流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一五年如月

長女解任を取締役会で動議=会社存続に関わる−大塚家具会長
(時事 2015/02/25-23:20)
大塚勝久会長0150225
記者会見する大塚勝久会長=25日午後、東京都千代田区
 大塚家具の創業者で筆頭株主でもある大塚勝久会長(71)は25日、都内で記者会見し、同日の取締役会で長女の久美子社長(46)の解任動議を出したが、3対3の同数で可決されなかったことを明らかにした。3月下旬の株主総会で久美子氏の解任を求める株主提案を出した理由については、「企業価値が毀損(きそん)すると考え沈黙してきたが、もはや会社存続に関わる事態だ」と説明した。
 勝久会長は自らの株主提案への賛成票を集めるため、株主から委任状を取り付ける作業を「きょうから始める」と語った。米投資ファンドや日本生命保険、東京海上日動火災保険などが大塚家具の大株主となっており、委任状争奪戦が繰り広げられることになった。
 両氏は店舗の運営方法などをめぐって対立。昨年7月、久美子社長が解任された。今年1月に社長に復帰したが、この点についても勝久会長側は「クーデターとも言うべき方法だった」と批判した。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015022500806

1969年3月設立のこの会社は、1980年6月に株式を店頭登録(東証JQ 8186)。大株主である創業者の多くが、このシステムの活用により資産が増えたと勘違いしてしまう。そして、奪い取られるリスクを高める仕組みであることを忘れ、油断する。この度の円安の影響が少なからずあるようで、合衆国の投資ファンドが奪い取りに入っている模様。株式会社雪国まいたけとボストンに本社を置くベインキャピタル(Bain Capital LLC)のケースに近い。経営強化の名を借りた争奪戦(scramble)。他山の石としたい。

大きな笑顔の佳き木曜日を

感謝

湯川さんの遺品、シリア反体制派メンバーが送る
(読売 2015年02月24日 09時27分)
湯川さん遺品
湯川さんの遺品を写した写真。昨年8月、湯川さんに同行していたシリア反体制派関係者が読売に提供した
【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、シリア反体制派メンバーは23日、殺害された湯川遥菜はるなさん(42)の遺品を在トルコ日本大使館に送ったことを明らかにした。
 このメンバーは、湯川さんがシリアで拘束される直前まで行動をともにしていた。遺品は、衣服や携帯電話、パスポートなど。http://www.yomiuri.co.jp/national/20150223-OYT1T50106.html

昨年8月にシリアで湯川遥菜氏が拘束される直前まで行動をともにしていたらしい、シリア反体制派メンバーのアブ・ターミム氏が23日に湯川氏の遺品を在トルコ日本大使館に送ったと公表した。
菅官房長官、人質遺体「国家として何とか取り戻したい」
(Jcast 2015/2/20 19:05)
 過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんの遺体の収容について、菅義偉官房長官は2015年2月20日午後の会見で、「国家として何とか取り戻したいという気持ちは変わりない」と述べ、情勢が変化して、2人が殺害された地域への立ち入りが可能になれば、収容に向けた取り組みを進める可能性を示唆した。
菅氏は2人殺害が明らかになった直後の2月2日の会見では「(「イスラム国」は)まともに話し合いのできる相手ではない」と述べ、事実上収容を断念したとも受け止められていた。
 04年人質事件の遺体は後にバグダッド市内で発見
 菅氏は20日の会見で、「いわゆるISIL(「イスラム国」)の支配するところに現状において入ることはまず不可能に近い、きわめて危険な状況。様々な情報を集約して、なかなか難しいだろうと考えている」などとして現時点では実質的に収容は不可能だとしながらも、情勢の変化によってはシリア政府と協力して収容に取り組む意向を示した。「もちろん、できれば回収したいというのは当然のこと。ただ現実としてみれば、ISILの現実がどんな状況になっているかさえ、なかなか掌握するのが難しい状況。困難なことだが、そこの支配地が(入域)可能になれば、2人のそうしたものについては、当然、国家として何とか取り戻したいという気持ちは変わりない。意志は持ち続けている」「(在シリア日本大使館が退避している先の)ヨルダンの大使館とシリアで協力しながら、取り戻すことができれば、それは取り戻すというのが政府の基本的な考え方だというのは変わりない
04年にイラクでアルカイダ系の組織に殺害された香田証生さんは、後に遺体が首都バグダッド市内で発見されている。http://www.j-cast.com/2015/02/20228470.html

このタイミングでこのような報道がなされるのでした。


閑話休題(それはさておき)


氣分転換に・・・。
hatahara端原氏城下画図

これは「端原氏城下画図」という、架空の町。本居宣長(1730.6.21〜1801.11.5)によって描かれたもの。当時19才の彼は、この町の住人の系図まで創造していた。
(参考:http://www.norinagakinenkan.com/index.html


今日の札幌は太陽がSunSun、実に快い♫

大きな笑顔の佳き水曜日を

感謝

皇太子殿下2月23日のお誕生日に際し
皇太子殿下の記者会見
会見年月日:平成27年2月20日
会見場所:東宮御所
皇太子殿下(平成27年お誕生日に際して)
問2 今年は戦後70年の節目の年です。戦争と平和への殿下のお考えをお聞かせください。先の大戦や戦没者慰霊については天皇,皇后両陛下からどのようにお聞きになり,愛子さま
にはどう伝えられていますでしょうか。


皇太子殿下
 先の大戦において日本を含む世界の各国で多くの尊い人命が失われ,多くの方々が苦しい,また,大変悲しい思いをされたことを大変痛ましく思います。広島や長崎での原爆投下,東京を始め各都市での爆撃,沖縄における地上戦などで多くの方々が亡くなりました。亡くなられた方々のことを決して忘れず,多くの犠牲の上に今日の日本が築かれてきたことを心に刻み,戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう過去の歴史に対する認識を深め,平和を愛する心を育んでいくことが大切ではないかと思います。そしてより良い日本をつくる努力を続け,それを次の世代に引き継いでいくことが重要であると感じています。
 両陛下には,これまで様々な機会に,戦争によって亡くなられた人々を慰霊し,平和を祈念されており,今年は,戦後70年に当たり,4月にパラオ国をご訪問になります。戦後60年にはサイパン島をご訪問になりましたが,お心を込めて慰霊されるお姿に心を打たれました。また,両陛下には,今年戦後70年を迎えることから,昨年には広島,長崎,沖縄で戦没者を慰霊なさいました。私は,子供の頃から,沖縄慰霊の日,広島や長崎への原爆投下の日,そして,終戦記念日には両陛下とご一緒に黙祷とうをしており,その折に,原爆や戦争の痛ましさについてのお話を伺ってきました。また,毎年,沖縄の豆記者や本土から沖縄に派遣される豆記者の人たちと会う際に,沖縄の文化と共に,沖縄での地上戦の激しさについても伺ったことを記憶しています。
 私自身もこれまで広島,長崎,沖縄を訪れ,多くの方々の苦難を心に刻んでまいりました。また,平成19年にモンゴルを訪問した際に,モンゴルで抑留中に亡くなられた方々の慰霊碑にお参りをし,シベリア抑留の辛苦に思いをはせました。
 私自身,戦後生まれであり,戦争を体験しておりませんが,戦争の記憶が薄れようとしている今日,謙虚に過去を振り返るとともに,戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に,悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています。両陛下からは,愛子も先の大戦について直接お話を聞かせていただいておりますし,私も両陛下から伺ったことや自分自身が知っていることについて愛子に話をしております。
 我が国は,戦争の惨禍を経て,戦後,日本国憲法を基礎として築き上げられ,平和と繁栄を享受しています。戦後70年を迎える本年が,日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し,平和の尊さを心に刻み,平和への思いを新たにする機会になればと思っています。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/kaiken/kaiken-h27az.htmlより転載


閑話休題(それはさておき)


中国外相が安保理会合を主宰するのは異例だという。それも、よりによって皇太子殿下のお誕生日に。
戦後70年で公開討論、安保理議長国の中国提案
(読売 2015年02月22日 11時41分)
ニューヨーク=水野哲也】国連安全保障理事会は23日、戦後70年と国連創設70年に合わせた公開討論を開く。
 今月の安保理議長国の中国が提案した。中国から王毅(ワンイー)外相が出席し、議長を務める。中国は今年を「抗日戦争勝利70年」と位置づけており、「戦勝国」中心の戦後秩序の維持を強調する国際的なキャンペーンを繰り広げる構えで、今回の会合もその一環となる可能性がある。
 公開討論の議題は「国際平和と安全の維持」で、「歴史を鑑(かがみ)とし、国連憲章の趣旨と原則について断固とした決意を再確認する」とされている。中国の国連代表部が発表した趣旨説明文書によると、今年を「国連創設と反ファシスト戦争から70年」と規定し、「今回の公開討論を機に関連記念行事を始める」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150222-OYT1T50036.html

討論会合を主宰した王毅外相は「ファシズムとの戦争に関する史実は明らかになっているのに、いまだに真実を認識したがらず、過去の侵略の犯罪を歪曲しようとする者がいる」と述べた。これに先立って、吉川国連大使は2月18日の定例記者会見で「国連での議論はできるだけ未来志向にすべきだ」と強調し、公開討論会合で歴史問題がフォーカスされることを牽制した。
日本、安保理で中国に反論 「平和愛する国」
(共同通信 2015/02/24 06:45)
 【ニューヨーク共同】日本の吉川元偉国連大使は23日、国連安全保障理事会の討論会合で演説し、日本は第2次大戦に対する「深い反省の気持ち」に基づき「自由や民主主義、法の支配、人権を一貫して尊重し、世界の平和と安全に貢献する『平和を愛する国』としての道を歩んできた」と強調した。
 中国の王毅外相はこれに先立ち「いまだに(歴史の)真実を認識したがらず、過去の侵略の犯罪を歪曲しようとする者がいる」と述べていた。吉川大使は平和への貢献をアピールし、中国に反論した形だが、王外相は退席した後だった。http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401001148.html

絶対平和主義の看板を維持しましょう。絶対にその看板を外させてはいけない。そして、合衆国支配の中で事実誤認の言葉遣いが普及してしまったことも知っておきたい。

終戦 ⇐ 敗戦(acknowledge defeat)
終戦記念日 ⇐ 敗戦記念日(The day of shame resulting from defeat)
進駐軍 ⇐ 占領軍(the occupied army)
日米同盟 ⇐ 植民地支配(under the jackboot of US colonialism)
国際連合 ⇐ 連合国(United Nations) 
戦争放棄 ⇐ 一方的武装解除(unilateral disarmament)
官僚機構 ⇐ 合衆国総督府(the Headquarters of US)
教科書検定 ⇐ 教育検閲(censorship of the Jaoanese education)
マスコミ ⇐ 言論統制(regulator or controler of speech: NHKには国防総省の情報担当者が常駐

The other nations mean business, so we must be on our guard.
(相手は本氣なのですから、油断してはなりません)


大きな笑顔の佳き火曜日を  

感謝

(追記)
 SCAPIN(Supreme Command for Allied Powers Instruction Note:スキャッピン)は、連合国軍最高司令官(SCAP)から日本政府宛てに出された対日指令集 (SCAP Instructions、SCAPINs) 。SCAPIN-1 (陸海軍解体・軍需工業停止などを指令:1945年9月2日)、SCAPIN-16(言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書:1945年9月10日)、SCAPIN-33(「日本に与うる新聞遵則」(プレスコード):1945年9月21日)、SCAPIN-519 (学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」:1945年12月31日)、SCAPIN-550(公職追放の指令:1946年1月4日)、SCAPIN-642(公娼廃止の指令:1946年1月21日)、SCAPIN-658(映画検閲の指令:1946年1月28日)、SCAPIN-677 (日本の範囲:1946年1月29日)、SCAPIN-1033 (日本の漁業捕鯨区域からの竹島の排除:1946年6月22日)、SCAPIN-1266(日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令:1946年10月12日)等がある。
 SCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」は「日本新聞遵則」又は「日本出版法」とも呼ばれ、1945(昭和20)年9月19日発令、9月21日に発布された。1945年9月22日に出されたSCAPIN-43(日本放送遵則:Radio Code for Japan」と一対のもの。これらの指令は1952(昭和27)年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効したとされている。
 SCAPIN-33の場合、検閲は連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)参謀部のうち情報担当の参謀2部(G-2)所管下の民間検閲支隊(CCD:Civil Censorship Detachment)によって実施された。1948年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた新聞記事の紙面すべてがチェックされ、新聞記事だけで一日約5000本以上であったという。私たち民衆の手紙・私信のうち月400万通が開封され、検閲を受けた。電信・電話の盗聴は言うまでもない。石橋湛山によって執筆された論説『進駐米軍の暴行・世界の平和建設を妨げん』(東洋経済新報:1945年9月29日号)が1945年10月1日に押収。これ以降、占領軍将兵の犯罪報道がなくなった。

参考:
々焼淳著 『閉された言語空間 占領軍の検閲と戦後日本』(文藝春秋:1989年8月)
http://manwe.lib.u-ryukyu.ac.jp/library/biblio/biblio99.pdf
(以上)

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