流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一五年弥生

10日間の沈黙を破って出てきたプーチン大統領は、核戦争も辞さずと宣言した。イギリス財務省は12日、アジアインフラ投資銀行に出資すると発表。先のイギリス王室のウィリアム王子の日本・中国訪問の理由が見えてきた。先月27日、天皇皇后両陛下は彼をお住まいの皇居・御所に招き、 昼食をともになさった。会話の内容は察しがつきそうだ。中英の関係修復により、エリザベス女王の訪中や習近平国家主席の訪英への障壁がクリアされた。アジアインフラ投資銀行は、ロシアと中国が組んでドルに対抗する通貨同盟・経済同盟。わが日本が構想していたアジア通貨同盟は合衆国に潰されたが、中国はイギリスを含めた28ケ国プラス隠れ20ケ国が参加した国際銀行を作り上げた。しかも、それは合衆国の影響力を受けない巨大国際銀行なのだ。しかしながら、今後の自由貿易体制の在り方を考えたとき、日本丸はどこへ行くのだろうか。

それにしても、この程度のことを報じるのに、ロシアメディアを引用しなければならないのか。不自由な日本を垣間見る思いがした。
鳩山元首相:「納得できた」…クリミア編入に肯定的意見
(毎日新聞 2015年03月11日 20時25分(最終更新 03月11日 22時42分)
【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は11日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年3月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、波紋を広げそうだ。
 クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。
 現地の記者団には、「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府に批判されたことについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。
 クリミア編入について、ロシアは昨年3月に親ロシア派主導で実施した住民投票で「賛成が9割」だったことを根拠に正当化してきた。だが、プーチン露大統領は今月9日放映のインタビューで、昨年2月にウクライナの親露政権が崩壊した直後に編入を決断したと明らかにしていた。
http://mainichi.jp/select/news/20150312k0000m010080000c.html

ロシアのビザで普通に、クリミアの空港に鳩山氏は降り立った。したがって、国際社会的事実としては、クリミアはロシアの領土の一部であると言える。
鳩山元首相がクリミア訪問=日本政府制止も強行−ウクライナ
(時事 2015/03/11-01:09)
【モスクワ時事】鳩山由紀夫元首相が10日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問した。クリミア滞在は12日まで。昨年2月からのウクライナ危機後、日本の要人がクリミアを訪問するのは初めて。日本政府関係者が訪問しないよう説得を試みたが、強行した。

編入1年「暮らし確かめる」=クリミア訪問の鳩山氏
 ロシアによるクリミア編入について、先進7カ国(G7)は「ウクライナの主権と領土一体性の侵害」と非難し、日本政府は「力を背景とした現状変更の試みは受け入れられない」との立場。日本の首相経験者の訪問は国際社会に「事実上の承認」との誤解を与えかねず、批判が高まっている。 
 タス通信などによると、鳩山氏は9日、モスクワに到着。10日にクリミアの中心都市シンフェロポリの空港に降り立った。空港ではプーチン大統領の代理人に当たるクリミアのムラドフ大統領常任代表らが歓迎した。ロシアの査証(ビザ)を取得して行動しているとみられる。
 10日にはヤルタ会談(1945年)の舞台であるクリミア南岸のリバディア宮殿などを訪問。記者団に「日本とクリミアの文化・人的交流は、政治対立の解決に寄与する」と語った。11日にクリミア指導部と会談し、12日にはロシア黒海艦隊が駐留する軍港セバストポリを視察する。
 鳩山氏は、最近のロシア国営テレビのインタビューで「住民投票で(9割以上が)ロシアへの編入に賛成したことを知る日本人は少ない」と主張。編入に関する住民の意思を直接確認したい考えとされる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503%2F2015031000927

現政権の判断と鳩山氏のそれが違うのであれば、許容された範囲で、自由自在に活動し、自らの目で確かめた現実の姿を、私たち日本の民衆に知らせてほしい。知らせるという目的の下、彼が元首相であるという理由で制約されることがあってはならない。多少の想像力を働かせるなら、氏が天皇の密使かもしれないと思い浮かんでくる・・・。ここはシラス国・日本なのだから。


閑話休題(それはさておき)


合衆国とのお付き合いの関係上、日本政府はロシアへ経済制裁を発動している。しかし、今回の鳩山氏の行動を日本国(天皇)のメッセージと捉えるなら、本当は制裁なんてする氣はないのですよ、と伝えていることになる。鳩山氏のクリミア訪問には、一水会の木村三浩代表が同行していた。

一水会の活動展開は以下の主張を伴っている。
1)自主憲法を制定すること
2)東京大空襲、広島・長崎の原爆投下に対し、米大統領自ら現地を訪問し謝罪すること
3)沖縄など日本国土から米軍基地を完全に撤去すること
4)日米地位協定を見直すこと
5)グローバリズムの市場経済簒奪主義から国益を守ること
どこかの政党から給料をもらう似非右翼とは別物なのだし、似非ナショナリストが口が裂けても言わないことを主張している。
木村代表からクリミアの様子などが伝えられました
(一水会ブログ 2015-03-13 18:18:38)
日本と6時間の時差があるため、連絡のタイミングが限られているなか木村代表から電話がありました。
 それによると、同行している鳩山友紀夫(由紀夫)氏は、日本のために精力的な動きで一生懸命にロシア側に働きかけているとのことです。
 その熱意溢れる姿に、ロシアのメディアからは「彼は本物のサムライだ」と評されました。
 特に北方領土問題について語ったことでは、ロシア側から「あなたのように信頼できる人と話をする必要がある」と言われ、今後の北方領土問題の行方に手ごたえを感じています。
 弟である、鳩山邦夫衆議院議員は12日のテレビ番組で「宇宙人らしい人間が本物の宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」と今回のロシア、クリミア訪問を酷評しましたが、鳩山氏は、アメリカよりも日本のために行動している誠の日本人であり、あえて「宇宙人」と呼ぶなら、宇宙規模で世界の動向を捉えている本物の「宇宙人」と言えるかもしれません。
 いまだ北方領土問題はこう着状態にあります。水面下での交渉すらできない状況となっているのかもしれません。何もせず、批判と中傷を繰り返すだけの方がラクでしょうが、相手の懐に飛び込む勇気こそ評価されるべきです。日本の事を真剣に思うからこそ、批判を承知で行動する鳩山氏の方が大和魂に溢れていると評価します。(後略)http://ameblo.jp/issuikai/theme-10010673115.html

鳩山氏はプーチン大統領の核発言を知っても、彼を評価するのだろうか。
聴いてみたい。


SunSunの朝陽を浴びながら

大きな笑顔のラッキー・デーを   感謝
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天皇陛下のおことば
東日本大震災4周年追悼式
平成27年3月11日(水)(国立劇場)

 東日本大震災から4年が経(た)ちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し,深く哀悼の意を表します。
 4年前の今日,東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により,2万人を超す死者,行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない,本当に恐ろしいものでした。死者,行方不明者の中には危険を顧みず,人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で,また避難先で,被災者の多くが今日もなお,困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。
 さらに,この震災により,原子力発電所の事故が発生し,放射能汚染地域の立入りが制限されているため,多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお,自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。
 この4年間,被災地においては,人々が厳しい状況の中,お互いの絆(きずな)を大切にしつつ,幾多の困難を乗り越え,復興に向けて努力を続けてきました。また,こうした努力を支援するため,国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果,地場産業の発展,防災施設の整備,安全な居住地域の造成など様々な進展が見られましたが,依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく,これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
 この度の大震災においては,私どもは災害に関し,日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え,より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。
 この14日から宮城県仙台市において第3回国連防災世界会議が開催されますが,この会議において,我が国のみならず世界各国においてもこの度の大震災の教訓が分かち合われ,被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。
 被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い,御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h27e.html#D0311

昨年までのNHKは、天皇皇后両陛下が出席する国立劇場でのこの追悼式を20〜30分の番組を編成し、過去3回生中継してきた。だが今年はなかった。前日の3月10日付で公表された復興庁の「復興の現状(平成27年3月10日)」には、「避難者数は1年で、約27万人から、約23万人に減少。」と明記されているので、「避難者数は1年で4万人減少しました」と捉えることができる。しかしながら、まだ23万人もの日本の民衆が、この日本国内で避難生活をしているというただならぬ現状に目を背けてはいけない。センチメンタリズムを排しながら、私たち民衆に広く伝達することも含めて、独立した一個の番組として、来年はシッカリと「東日本大震災追悼式」を番組編成してほしい。
東日本大震災から4年 政府主催の追悼式
(NHK 3月11日 16時23分)
東日本大震災四周年追悼式 
東日本大震災の発生から4年となる11日、天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうをささげ、震災で亡くなった人たちに哀悼の意を表しました。
 政府主催の「東日本大震災四周年追悼式」は、11日午後、東京の国立劇場で開かれて、天皇皇后両陛下、安倍総理大臣、遺族の代表ら、およそ1200人が出席し、地震が発生した午後2時46分に出席者全員が黙とうをささげて哀悼の意を表しました。
 続いて、安倍総理大臣が「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、23万人の方が厳しい不自由な生活を送られています。被災された方々に寄り添いながら、復興を加速してまいります。先人たちが幾多の困難を乗り越えてきたように、あすを生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていくことを改めてお誓いいたします」と式辞を述べました。
 天皇陛下は「この4年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います」と、おことばを述べられました。
 このあと、追悼式では、岩手、宮城、福島の3県の遺族の代表があいさつしました。
 岩手県の遺族代表の内舘伯夫さんは「ふとしたときに父との温かい思い出に優しく包まれます。そして、少しあとに、父の遺体と対面した記憶がよみがえり、悔しさで胸が苦しくなります。後悔と自責の念を、お互いを思いやり助け合う心にしたことを伝え残していくことが、震災を乗り越えた証しとなり、亡くなった方々への最大の敬意であると信じ、一日一日を大切に過ごしていきます」と述べました。
 宮城県の遺族代表の菅原彩加さんは「あっという間で、そしてとても長い4年間でした。家族を思って泣いた日は数え切れないほどあったし、15歳だった私には受け入れられないような悲しみがたくさんありました。被災した方々の心から、震災の悲しみが消えることはないと思います。前向きに頑張って生きていくことこそが、亡くなった家族への恩返しだと思い、しっかりと前を向いて生きていきたい」と述べました。
 福島県の遺族代表の鈴木幸江さんは「大地震と大津波により、父、母、そして弟を失いました。4年たった今でも、原子力発電所の事故のために町に戻れない状態が続いており、将来の展開がなかなか見通せず、やりきれなさを感じています。残された私たちがなすべきことは、二度とこのようなことを繰り返さないために、大震災を風化させないために、経験を次の世代に伝えていくことではないかと思います」と述べました。
 このあと、追悼式では、各国の代表ら参列者が献花を行い、犠牲者を悼みました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011701000.html

震災から5年間の「集中復興期間」終了まで残り1年。被災地ではハードウエア(防潮堤・災害公営住宅等)の復興は進んではいるものの、「被災者個々人の暮らし」というフレームワークで見つめると復興と言える状況にはない。年収200万円以下の人が4割以上を占め、生活苦を抱えている人々が多くいる。4割近くの人がPTSD(Posttraumatic stress disorder:心的外傷後ストレス障害)の可能性があることも分かってきた。仮設住宅暮らしの長期化が生み出す不透明な先行きに対する大きな不安。基幹産業であった水産業の復興は約束されていない。テレビでは復興が前進していて、被災地にあって人々は明日に向かって希望で胸を膨らませているかの如く報道するものが多かった。しかし、それとは裏腹の現実があることも報道してもよかったと思う。なぜなら、「依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく,これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切」なのだから。


閑話休題(それはさておき)


2013年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が国会で成立した。来年、2016(平成28)年1月から番号の利用が開始される。今年の10月から、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が各家庭に送付。任意で、この通知カードを自治体の窓口へ持ち込み手続きすることで、顔写真つきのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。(参考:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
政府 「ビッグデータ」有効活用へ改正案決定
(NHK 3月10日 8時40分)
 政府は10日の閣議で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定できないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした個人情報保護法などの改正案を決定しました。
 個人情報保護法などの改正案では、「ビッグデータ」を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図る環境を整備するため、名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として明確に位置づけています。
 そのうえで、こうした個人情報を事業者が個人が特定されないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 
 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか、事業者らが不正な目的で情報を漏らした場合の罰則を設けるなどとしています。
 さらに、改正案には国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年1月から始まるのを前に、税の徴収漏れを防ぐため、金融機関に対し預金残高をはじめ、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容なども盛り込まれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009941000.html

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
(日本テレビ 2015年3月10日 14:11)
 国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。
 マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。
 麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。http://www.news24.jp/articles/2015/03/10/06270721.html

認知度は、日本の民衆の3割程度だとか。脱税を防止するためにマイナンバーを銀行口座に適用するのだろうが、もっと国会で討議してもらいたい。詳しくは『生彩ある人生「記者の眼」』 →http://way6.livedoor.biz/archives/2021565.html
マイカードを使うことで、プライバシーをうまく保護しながら個人の医療データーが活用できるなら、大いに時間を節約できる。はじめての病院で必ず質問される病歴・通院歴・服用中の薬のこと等、必要とする情報伝達の重複と誤謬が解消されるだろう。加えて、大学病院を利用する時に求められる医師からの「紹介状」なるものが、マイカードの登場により無用の長物として廃止されるなら、お金の節約にもなる♪


大きな笑顔の佳き大安吉日を

感謝

Abercrodaha & Fitx〔アベクロダ&フィックス(アバクロ)〕によって仕込まれた日本株の上昇は終わりを迎えている可能性が高い。彼らは御用済みとなるかも。
東京市場はトリプル安、相関崩れたドル/円と日本株
(朝日 2015年3月10日18時49分)
[東京 10日 ロイター] - 10日の東京市場は円安・株安・債券安のトリプル安となった。「日本売り」の材料が出たわけではなく、期末やSQ(特別清算指数)算出を前に短期筋の仕掛け的な売りが広がった格好だ。ただ、円安にも関わらず日本株が下落したのは、円安が必ずしも日本経済にプラスと見られなくなってきたためだ。
 アベノミクス相場の変質を示しているとの声も市場で出ている。
<急落したドル建て日経平均>
 これまでの「アベノミクス相場」を見慣れてきた目には、異様な光景に映ったのではないか。ドル/円が121円後半と7年ぶりの円安水準に進んだにもかかわらず、日本株は下落した。日経平均<.N225>の下げ幅は一時200円を超えた。
 この謎を解く1つのカギが、ドル建ての日経平均だ。円安(ドル高)が進んだ一方で、株安が進んだために、ドル建て日経平均は急落。一時152ドル台と2週間半ぶりの安値に落ち込んだことで「海外投資家が日本株を売りに出した可能性がある」(外資系証券トレーダー)とみられている。
 海外投資家は2月に日本株を現物と先物を合わせて約2.6兆円買った。その要因の1つとみられているのが、ドル建て日経平均の上昇だ。3日には157ドル後半まで上昇し、14年半ぶりの高値を付けていた。そのドル建て日経平均が円安・株安のダブルパンチで急落したことが、売りのきっかけになったもようだ。
<「日本売り」材料は見当たらず>
 トリプル安になったとはいえ、「日本売り」を想起させるような何か特別な材料が出てきたわけではない。株式、外為、円債、各市場の動きをたどっていくと、最初は各市場それぞれの個別の材料がきっかけだったことがわかる。
 日本株は、日経平均が大台に届かなかったことで一転して売りが出た。円債市場では、流動性供給入札が低調だったことが売り材料となった。
 外為市場では、ニュージーランドドル(NZドル)の急落をきっかけに、ユーロや円の売りが対ドルで広がった。円売りというよりドル買いだ。「きょうのドル買いの主体は海外勢で、本邦勢のドル買いは進んでいない」(FXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏)という。
 円安は金利上昇の要因とされ、金利上昇が株安材料となるなど、各市場の値動きが大きくなるにつれ、連関性が高まっていったことがトリプル安の要因だ。「期末やメジャーSQ算出を控えて、ポジション調整が活発になりやすかった」(国内証券アナリスト)ことも、相場変動に拍車をかけたとみられている。
 「日本売り」につながるような材料が出ていないのであれば、10日のような円安・株安の動きは短期間で収束する可能性が大きい。急ピッチの上昇で短期的な過熱感はあるが、公的年金の買いや業績拡大期待などを背景に日本株の先高観は依然強いためだ。
<ヘッジファンドなどの投資手法に変化も>
 しかし、仕掛けや需給要因などの理由があるとはいえ、歴史的な円安進行時に株安が進んだことは見逃せない。円安と日本株高の相関性は最近、徐々に低下していたとはいえ、これまでは円安が株売り材料とされるほどではなかった。円安が日本株売りの材料となるようであれば、政策判断にも大きな影響を与える。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「1ドル120円水準に達し、これ以上の円安は輸入物価上昇によるコスト増などを通じて日本経済にとってもマイナス面が大きくなるとの見方が増えてきたようだ」と指摘する。
 また、円売りと日本株売りを組み合わせたようなヘッジファンドの売買が目立ってきたわけではないが、2013年にみられたような円売り・日本株買いがめっきり減っていることが、円安・株安の同時進行を許容する背景になっているのは確かだ。
 10日の市場では、株安と同時に円債先物も下落。本来、逆相関であるはずの株式と債券は、最近でも同時高・同時安の傾向が依然強い。「アベノミクス相場」の構造は徐々に変わってきたとはいえ、マーケット全体としては依然として金融相場の渦中にある。海外勢の動向には引き続き注意が必要だ。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0M60VS.html


閑話休題(それはさておき)


一夜にしておおよそ10万人の命が奪われたと言われる1945年の東京大空襲から、昨日で70年を迎えた。東京都内の各地では犠牲者を悼む法要や平和を祈る集いが開かれた。猛火の中を生き延びた人々の高齢化が進む中で、惨禍又は戦争をどう語り継いで行くとよいのだろうか。

戦争というものを知ろうとするとき、どうしても霊の問題に出くわしてしまう。霊界を知っていると話す霊能者や宗教者が答えてこなかった事情も手伝って、謎は深まっていく。ひとつは、英霊と呼ばれることもある死者たちが、この世で、彼らが戦った目的を引き継ぐ者たちをサポートすることはないのですかということ。もうひとつは、死者たちが向かうあの世(霊界)では、なぜ戦いが生じないのですかということ。後者に関しては、霊界という場が多層構造になっているので、霊界では戦争のようなものは起こり得ないのだと思われる。

有史以来、戦争による犠牲者が多数生まれてきたのだし、その数は計り知れないばかりか、今もなお増え続けている。多分、死者たちの霊は、現世との交わりの中で、彼らの死の責任が何者にあるのかを、知ることができるに違いない。もし彼らが、近代文明が編み出した「紛争解決の最終手段としての戦争」のためにその命を奪われたのではなく、実は、「金もうけの手段としての戦争」のために命をば奪われたと霊界で知ったなら、どうなるのだろうか。

かつて、大日本帝国(現、日本国)は、「非国民」という言葉を用いることで、反戦的な民衆の発言を封じるというシンボリックなインフォメーション・オペレーションで、好戦的な世論というものを民衆の間に形成していった。しかも、その拠り所は、江戸終期の国学を出発点としてキリスト教の聖書までをも研究してつくりあげた平田篤胤(1776〜1843)に由来する国家神道という擬制であった。人間の作り物に過ぎなかった。この誤認を指南した天理教の教祖は危険視された。そして、その流れは大本教の弾圧へとつながっていった。最終的に、原子力爆弾を広島・長崎へと2発投下され、大日本帝国政府は1945年8月14日にポツダム宣言を受託し、翌15日に玉音放送により帝国臣民(現、日本の民衆)はそれを知らされた。かんながらの道(神道)に則して考えると、大日本帝国【1888(明治22)年〜1947(昭和22)年】の約58年間の歴史とその結末は、日本らしく行動してこなかった結果と捉えることができる。

事実、1945年までの大日本帝国の精神世界のインフォメーションには好戦的なものが多い。友清歓真(1888〜1952)のように神霊の戦を唱えたものもあった。敗戦により、そのような意見や持論を他に認めさせようとする流れは消え去った。しかし、その責任の追及は人間界からも神霊界からもなされることはなかった。ほとんどすべての宗教組織とその構成員が戦争に協力した。にもかかわらず、敗戦後には、この責任を執ることに替えて平和を語り、昨日までの在り方を封印した。当時の日本の神がかりの限界と言い換えてもよいだろう。神格の高い神々の行いとは別ものであった。それは過去の出来事ではなく、再び、新しい面持ちで息を吹き返すかもしれない。常日頃、交戦的な言動には特に注意したい。

霊の問題に加えて、私たち現実世界に生きる人間の問題にも触れておきたい。極めて悪質な、日本人を憎み、害を加えようとする、戦勝国の誘導で現在進行形で作動しているプロパガンダがある。それは日本人を永遠の犯罪者に仕立てようとするムーブメントで、敗戦のころから始まっている。残念なことだが、日本の内部でも一定の支持を受け続けている。この現状は、私たちが真実を求めて、あの敗戦の責任を追及してこなかったツケである。真実を求め、大日本帝国軍の犯罪行為を、自らの手で検証したなら、天文学的な死の責任を日本国に押しつける者たちは出てこなかった。ヤルタ体制を仕組み、利権構造を確立した戦勝国(powers)にスキを与えてしまった。中国と韓国の建国のエネルギーは、日本犯罪人&日本打倒勝利の物語仕立てになっている。だから、自国の肯定又は国威発揚には、対立存在として日本を援用する。大日本帝国との関係故に独立を果たしたインドネシア・マレーシア・インド・ビルマ(ミャンマー)の建国のエネルギーに日本犯罪人&日本打倒勝利のシナリオが見当たらないのは、ヤルタ体制の利権構造から独立しているからだろう。しかしながら、大日本帝国のおかげで、彼らが独立できたとするのは安直だ。

最近、TJ氏から『「大東亜共栄圏」の実態--日本軍占領下のアジア』(林 博史)のコピーをいただき拝読した。大東亜共栄圏の理想と現実のギャップに驚いた。一読をおススメする。

昨日は午前10時から墨田区の都慰霊堂で、東京大空襲と関東大震災の犠牲者を追悼する「春季慰霊大法要」(都慰霊協会主催)が営まれた。遺族ら600が参列。秋篠宮ご夫妻もこの法要に参列なさった。

東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば(平成23年3月16日)


大きな笑顔の良き一日を

白雪を仰ぎながら  感謝

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