流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一六年皐月

今日は5月の最終月曜日。合衆国(US)はメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)で、兵役中に亡くなったUS市民の男女を追悼する日である。US国防省のサイトに示されているように、連邦政府が制定したこの祝日には、全米各地で関連イベントが開かれる。オバマ大統領の広島訪問はこのタイミグで行われた。伊勢志摩サミット出席のために来日した国賓である各国首脳の中で、オバマ大統領のみが迎賓館に泊まらなかった。また日本のUS軍基地と軍属の人々に責任を持つ最高司令官である彼は、Marine Corps Air Station Iwakuni(海兵隊岩国基地)で演説した。それは広島訪問の数時間前のことであった。
Department of Defense Videos⇒http://www.defense.gov/Video?videoid=465940

(引用開始)・・・・・・
オバマ大統領 岩国基地で兵士らに演説
(NHK 5月27日 16時29分
オバマ大統領@岩国基地
 伊勢志摩サミットを終えたオバマ大統領は、現職のアメリカの大統領としては初めて被爆地、広島を訪問するのを前に、山口県にあるアメリカ軍岩国基地を訪れ、兵士らを前に「私はこれから広島を訪れる。第二次世界大戦で命を落としたすべての人を追悼する機会になる」と述べました。
 オバマ大統領は午後3時半ごろ、大統領専用機「エアフォース・ワン」で、山口県にあるアメリカ軍岩国基地に到着しました。
 このあと、オバマ大統領は基地の中の施設で、日本で任務に就くアメリカ軍の兵士やその家族、さらに自衛隊員らを前に演説しました。
 この中で、オバマ大統領は「私はこれから広島を訪れる。第二次世界大戦で命を落としたすべての人を追悼する機会になる」と述べました。
 そのうえで、「この訪問は、最も痛ましい断絶でも乗り越えられることを示していて、かつての敵どうしが、パートナーになれるだけでなく、親友にもなり、最も近しい同盟国にもなりうることを証明するものだ」と述べ、広島訪問の意義を強調しました。
 そして、会場に集まったアメリカ軍の兵士や自衛隊員に対して「皆さんのここでの任務は、日本とアメリカが共有する自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観に根づくものだ。その結果、日米の同盟は、両国にとって欠かせないだけでなく、世界に安定と繁栄をもたらす基盤にもなっている」と述べ、激励しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537401000.html
(引用終わり)・・・・・


閑話休題(ソレハサテオキ)


(引用終わり)・・・・・・
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
(2016年5月30日 6時0分 週プレNEWS)
 東京五輪が崖っぷちだ。
 JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
 その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
 なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
 「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
 JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
 では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

 だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

 そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
 前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

 もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。
 このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?
 (取材/岸川 真)http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/
(引用終わり)・・・・・・


大きな笑顔の佳き一週間を   感謝

Louvre's missing pyramid
ルーブル美術館のピラミッドが消えたかと思いきや、それはMuralist(壁画家)JR氏の白黒写真による作品であった。
Louvre's missing pyramid 2
「The Louvre's missing pyramid and the magic of trompe l’oeil (ルーブル美術館の消えたピラミッドとだまし絵のマジック)」より引用

大きな笑顔の佳き週末を  感謝

年間約27億円を札幌ドームに支払う日本ハムファイターズ(日ハム)は赤字経営なのに、札幌ドームは黒字という歪(いびつ)な関係が長年続いている。この関係をブレイクスルーするには、日ハムの収入源を増やすこと、つまりチケット収入以外にも飲食やグッズ販売での収入増加が望まれる。しかしながら、現状が改善される兆しはないようだ。日ハムがボールパーク化戦略を実現するには、自前の球場を持たねばならないのだろうか。

(引用開始)・・・・・・
日ハムの球団経営を圧迫する旧態依然の壁
(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)
日ハムの問題
 北海道日ハムが悩まされている問題がある。
 日ハムが本拠地としている札幌ドームが、この4月1日から使用料の値上げに踏み切ったのだ。消費税分の値上げだが、1試合の使用料が4万人の動員でおよそ1600万円に設定されているのでオープン戦も含め年間に70試合ほど使用し、この料金だけで9億円ほど支出していることを考えればバカにならない金額である。
 札幌ドームは2001年に開業、2004年から日ハムが東京ドームから本拠地を移転してきた。施設は札幌市が所有し、札幌市と道内財界各社が出資する第三セクター・株式会社札幌ドームが運営管理を行っているが、出資比率から考えると、実質、札幌市が運営している自治体の“ハコモノ”である。
 問題は、この基本使用料だけではなかった。日ハムはドームがコンサートやイベントなどで使用される度に日ハム側が資金を出したフィールドシートの撤去、設置を余儀なくされ、ドーム内のトレーニング施設の器具なども、すべて片づけなければならない。それらの経費だけでなく、警備費、清掃代なども球団持ちで基本使用料とは別に年間15億円ほどをドーム側に支払っている。しかもドーム内の飲食店の運営、売上げは、すべてドーム側。グッズに関しても、広島のような直営ではなくドームに卸す形態。また広告看板代に関しても球団が、2億5000万円で買い取っている。つまり年間、約26億5000万円をドーム側に支払っていることになるのだ。日ハムの年俸総額は、27億円超。ドームにかかる費用と、ほとんど変わらない。
 ある関係者が言う。

「極端な話を言えば、ドーム側が理解を示してくれれば、球団経営は本当の意味で黒字化して、ダルビッシュや糸井を簡単に出さなくて済んだのかもしれない。もっとチーム強化にもお金をかけられる」

 実は日ハムは、本社からの年間27億円に至る広告宣言費の補填を受けているが、このお金がなければ、単体では赤字経営である。その経営を圧迫しているのが、この球場問題なのだ。
 ダルビッシュ有のポスティング移籍を認めたのは、本人の強い希望を受け入れたものであるが、年俸が高騰するダルビッシュを経営上、保持しにくくなっていた側面もある。球団単独での経営が厳しいのに、一方、ドーム側は黒字だというのだから、何をか言わんである。
 これまでも日ハムは、何度となく公式、非公式に使用料の値下げや運営権の一部譲渡を札幌ドーム側に訴えてきたが、すべてノー。しかも今回は、それらの要望を聞くどころか逆に値上げである。
 スポーツビジネスの原則は、利益が出れば、それをチーム強化や顧客満足度をアップするための施設などへの投資に使い、ファンへ利益を還元するもの。ソフトバンクの孫オーナーは、ハッキリとその方針に基づき、積極補強を仕掛けていることを公言している。日ハムは、独自の育成ノウハウシステムを持っていて、FAや高額な外国人補強には手を出さずにドラフトを軸に若手を育てるという堅実なチーム強化を行い、Aクラスを維持している。それは大きく評価されるべきものだが、ドームとの関係が改善し、経営が健全化すれば、チーム強化も、勝敗に左右されることなく球場動員につなげるための、球場の内外の施設充実やサービス向上に対しても、積極的な投資を行うことが可能になるのだ。
 その象徴例が楽天だろう。5月に約2億円の総工費をかけて、本拠地、コボスタ宮城に球界初の観覧車がオープンした。高さ36メートルで左中間に隣接するエリア「スマイルグリコパーク」内に設置されて、別途乗車料金400円が必要だが、試合観戦も可能。ゲームがなくても球場近辺にくれば、休日が楽しめる「ボールパーク化構想」の一端。この大胆な開発が可能になっているのも、行政と球団が協力関係を築き、ウインウインの良好な関係にあるからだ。
 2004年に起きた球界再編の折、球場と球団の歪な関係がクローズアップされた。ここが、長らくセ、パの格差を生み日本のプロ野球の発展を妨げてきた問題だった。莫大な球場使用料、チケットの売り上げからの吸い上げだけでなく、球場の飲食やスポンサー看板代などすべてが球場の収入となり、改装なども自前では行わない。球団は赤字なのに球場は黒字という異常現象が長年続いていた。しかし、この球界再編問題以降、日ハムを除いた11球団では、歪な関係が徐々に解消されている。
 新参入の楽天も、当時の宮城県知事の浅野知事に協力を求め、球団が旧県営宮城球場の改修費用を全面負担して、施設を県に寄付する形で、都市公園法に基づく管理、運営権を譲渡された。今回の観覧車の増設も含め、すべて楽天が予算を組んで行い、宮城県に寄付をするという形態が取られた。しかも、年間の使用料も、札幌ドーム35分の1程度に抑えられた。
 日ハムと同じく行政からの“間借り”の球団は、前述した楽天に広島、ロッテの3球団。ロッテは2006年に千葉マリンスタジアムの指定管理者になったことで、管理、運営権を得て、球団の年間売り上げは、その後4倍強に増加した。09年にオープンしたマツダスタジアムは、広島市の所有で球団が使用料とは別に市へ10年間で21億円強を納めるが、球場の管理、運営権は得ている。そのため、バーベキュー席などユニークな仕掛けがいくつも施され、今ではスタンドが真っ赤に染まる。グッズ収入も右肩上がりだ。独立採算制の広島が、黒田博樹の凱旋帰国を実現できたのも、球場ビジネスの成功がバックにある。

 球団のグループ会社などが所有権を持ち運営する“自前の球場”を持っているのは、巨人、阪神、中日、西武、オリックス、ソフトバンク、そして、今回、球場のM&Aに成功した横浜DeNAの6球団だ。横浜も経営権がDeNAに移る前までは、チケット売り上げの26パーセントを球場側がとっていて、球場は黒字なのに球団が赤字というアンバランスな経営形態が続いていた。TBSの身売り後、DeNAが経営権を得てから、交渉の末、チケットからの取り分は、半分の13パーセントに抑えられたが、飲食などの売り上げは取られ、契約の隙間をすり抜けるアイデアで、ワゴン販売などを導入するなど工夫をしたが、球場ビジネスに関する企業モチベーションは上がらず、観客動員を飛躍的に増やしても、赤字経営からは抜け出すことができなかった。
 だが、球場の経営権をM&Aで取得したことで経営ビジョンは大きく変わった。早速、球場内の様々な独自メニューやクラフトビールまで発表したのは、やればやるだけ実入りとなるからで、球場と球団の一体化経営のたまもの。なにより、ファンも観戦時の楽しみが増え、重要なファンサービスが充実していくことになる。横浜DeNAには、壮大なボールパーク構想があって、今後、球場も斬新なものに生まれ変わる。
 日ハムも、メジャー式の営業ノウハウは持っていて、本来ならば、球場、球場周辺の開発も含めたボールパーク化計画を進めたいのだが、実質、行政が持っているドームの旧態依然とした“官僚的な壁”にぶつかって、球場の改装も球団主導では進まず、せっかくのノウハウを使うに使えないのが実情。メジャー型のボールパーク化へのトレンドからは立ち遅れている。そして球団経営さえ圧迫されている。
 人が集まれば、行政にも、はかりしれないプラス面が生まれ、なにしろ、球団と一体になって、地域のスポーツ文化を創生することにつながるのだが、今のところ官僚体質を脱皮できず、温度差は大きい。今後も球団と札幌ドームの間で協議が続けられていく方向だが、このままドーム側の理解を得られないのならば、最悪のケース、日ハムが“重大な決断”を下しても不思議ではないだろう。
https://thepage.jp/detail/20160422-00000004-wordleafsより
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参考:MLBが目指すボールパーク化戦略。サービスの品質を決めるものは何か。(2013/06/25)

大きな笑顔の佳き日々を   感謝

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