流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一六年水無月

30年来の友人U氏から『天才』(石原慎太郎著)を薦められ、書店で立ち読みした。故田中角栄氏(1918〜1993)の人生を一人称で書くという“霊言”であった。これがベストセラーとなっているということは、私たち民衆の多くがあの世をこの世に映し重ねることを普通に受け入れることができるようになったということだろうか。

ロッキード事件の発端は、1976年2月の合衆国議会上院の多国籍企業小委員会にあった。そこでは合衆国の軍需産業と世界の反共人脈の癒着が議題となっていて、ロッキード社が世界十数ケ国に秘密代理人を置き、賄賂を使って航空機の売り込み工作を行っていたことが発覚した。日本、ヨーロッパ、南アメリカ、中東、アジアの国々などの秘密代理人の名前を公表。代理人はいずれも反共主義者で、その代理人から各国の政府高官に巨額の賄賂がなされた。日本の代理人は任侠右翼運動家にしてCIAの対日工作員(エージェント)の故児玉誉士夫氏である。そこには約25億円の工作資金が流入していた。他国の秘密代理人として名前を公表された中には、オランダ女王の夫、西ドイツ国防大臣、イタリア副大統領がいたが誰も逮捕されていない。しかし、日本のみ検事を合衆国に派遣し、ロッキード社の幹部(役員)を刑事免責にした上で調書を取り、それを証拠として受託収賄罪で田中角栄総理(当時)を逮捕収監したのであった。

この事件は刑事裁判なのにロッキード社の役員を罪に問わないという「免責特権」を与え供述させた。それは日本の司法の自殺行為であり、時の権力に目をつけられた人物は誰しもが罪人にされてしまうという制度(インスティチュ−ション)が確立される契機となった。これは田中氏を目の敵にしていた三木武夫総理(当時)の負の遺産であり、合衆国の議会が望んだ結果ではなかった。本書には、ロッキード事件を利用して田中氏を転落させようとする三木氏のただならぬエネルギー(執念)について詳しく記されていない。


閑話休題(それはさておき)


“辞職”によって幕引きとなった1948年生まれの前東京都知事の問題は、団塊の世代(1947〜49年生まれ)が自分の欲望に忠実に生きることを是(道理にかなっている)とした教育を受け始めたことと無関係ではないだろう。先の大戦後の日本の教育は、欲望のままに他国を攻撃し、原爆を正当化できるアメリカ文明(=欲望の正統化)のリロケーションに過ぎなかった。

欲望に忠実な経済優先主義、儲け主義の教育を受けると、人は何のために自分がこの世に生まれたのかを分かろうとしなくなる。人は何のために生まれたのか、人は何のために生きるのか、人は何のために死ぬのか等を問い続け、自ら答えを導くことは教育の対象にはならなかった。今の教育では計算力や情報量に長(た)ける学習が求められ、権威や競争を意識するように仕向けられる。己が意識が直観(intuition)に向かう教育がデザインされてはいない。

一本の木の幹には多数の枝があり、それぞれが木の葉を持っている。いずれの木の葉も同じ幹の生命が宿っているのだから、他葉という意識は芽生えようがない。だから、こちらの葉からそちらの葉に何かを与えたら、葉(自分)に与えた事になる。または、こちらの葉がそちらの葉から何かを奪ったとしたら、葉(自分)が奪ったことになる。すなわち、人から物を奪うことは、自分から物を奪うようなもの。人を傷つけることは全て、自分を傷つけることになる。神(大霊)が全てを創って、同じ大霊が全てに宿っている。だから、大霊の世界には他人はなく、自他という分離感がない。真我(神我)は無欲であり、分離感を持つ偽我(自我)は欲望に生きる所以。

政治というのは、金を必用とする。故田中角栄氏のところには金が集まった。そして彼は人の面倒もよくみた。だから彼は集まった金を氣前よく使った。彼は、自他との分離感を持たない、大いなる一体感を持った、無欲の人であったに違いない。

田中角栄
(参照)
流れのままに 「to ariston=政治」(2009年07月21日)
流れのままに 「to ariston=政治(2)(2009年07月22日)

(追記)
田中角栄氏の政務秘書を23年間務めた函館市恵比須町出身の早坂茂三氏(1930年6月25日〜2004年6月20日)が記した『政治家田中角栄』(中央公論社 1987年)は、戦後日本政治史の名著の一つ。未読の方には、是非とも紐解かれんことを願う。(以上)


テレビでは首都・東京の首長の無作法を各局挙げて、わが日本の最優先事項でもあるかのように、長い時間を費やして伝えている。政治資金規正法の改善へと世論を喚起して、国会での討議を促す目的があるようにも見えない(※注)。それよりも最優先に広く伝え、早期解決すべき問題がある。現在、日本国内には10万人近くの避難者がいる。この現実に目を向けたい。テレビはここを日々報じてほしいと願う。

(引用開始)・・・・・・
熊本・益城町 避難者の8割 住宅再建の見通し立たず
(NHK 6月14日 4時03分)
熊本・益城町 避難者160614
 一連の熊本地震の発生から14日で2か月です。震度7の揺れを2回観測し、今も2000人を超える人が避難生活を送る熊本県益城町でNHKが100人余りの避難者に取材したところ、住宅を再建する見通しが立っていない人が8割に上ることが分かりました。
 益城町では、一連の地震で4700棟以上の住宅が全壊や半壊の被害を受け、2100人余りの人が今も避難所での生活を強いられています。
 NHKは今月3日から11日にかけて、町内の避難所で生活を続けている30代から90代の男女103人に取材しました。
 この中で、現在の場所に自宅を再建する見通しが立っているか聞いたところ、全体の80%に当たる82人が「見通しが立っていない」と回答しました。
 「見通しが立っていない」と答えた人にその主な理由を聞いたところ、「資金が足りない」が56%と最も多く、次いで「別の場所に移るつもりだがそれ以上は決めていない」と答えた人が22%と、地元を離れる方針を決めた人も多く見られました。このほか数人が、「地盤に不安がある」とか「余震が怖い」などと答えています。
 益城町では、14日から仮設住宅への入居が順次始まりますが、被災者の生活の基盤となる住宅の確保をどのように支援していくかが、大きな課題の1つとなっています。

1人暮らしの年金生活者の苦悩
 住宅の再建は、年金生活のお年寄りにとっては大きな負担です。取材した益城町の山中正一さん(67)もその1人です。
 1人暮らしの山中さんは、一連の地震で築およそ50年の木造平屋建ての自宅が全壊。建物全体が大きく崩れ、中に入ることもできなくなりました。地震の発生から2か月たった今も、山中さんは町内の公民館で避難生活を送っています。飼っている犬は避難所には入れないため、毎日、自宅に足を運び餌を与えています。
 山中さんは、3年前、長年勤めてきた漬物の工場を退職。月におよそ10万円の年金で生活しています。生まれ育った地域は近所どうしのつながりも強く、1人暮らしの山中さんは同じ場所での住宅の再建を強く願っていますが、再建できるだけの貯蓄もなく見通しは全く立っていません。
 仮設住宅に入ることにしていますが、その後、将来の生活は具体的に何も思い描けていないといいます。
 山中さんは「愛着がある土地を離れたくありませんが、資金がなく、再建の見通しは立ちません。仮設住宅を出たあとの生活への不安が大きく、先は真っ暗だと感じています」と話していました。

親と子を支え再建見通せない女性
 取材した人の中には、親と子どもの生活を1人で支え続け、自宅の再建までは見通せないという女性もいました。
 益城町の体育館で母親と避難生活を送る矢野いづみさん(49)は、木造2階建ての自宅が2度の震度7の激しい揺れで全壊しました。
 歯科衛生士として歯科医院に勤める矢野さんは、76歳の母親との2人暮らしです。毎月の手取りはおよそ17万円。3年前に夫と離婚し、子どもに不自由はさせたくないと、福岡県で1人暮らしをしている大学生の長女へ月に数万円の仕送りを続けています。
 去年5月、築35年になる自宅屋根の雨漏りを防ぐ補修工事を120万円かけて行ったやさきに起きた今回の地震。貯蓄はほとんどなく、家族の生活を支え続けていくだけで精いっぱいで、自宅を再建するための資金が得られる見通しは立っていません。
 そのため、再建には住宅ローンを組む必要があると考えていますが、ことし8月、50歳になる自分にできるのか、不安は尽きません。
 矢野さんは「いつの日か家族みんなで自宅で生活できればいいなと思いますが、家を再建することは、まだ夢の世界で現実として考えられません。学費や住宅ローンが重なったときが、とても不安です」と話していました。

故郷離れる決断迫られる人も
 取材した人の中には、益城町に愛着を持ちながらもこれ以上住み続けられないと思い始めている人もいます。
 その1人の吉村静代さん(66)。自宅が全壊し、町内の小学校で夫と2人で避難生活を続けています。自然豊かな町の魅力を多くの人たちに知ってもらおうと、みずから町おこしのグループを立ち上げ、20年以上にわたり地元の伝統芸能の伝承や自然保護などの活動を続けてきました。
 吉村さんは、避難してきた人たちが交流できる憩いの場を設けたり、早朝のラジオ体操を提案したりと、避難所の運営も積極的に行っています。お年寄りや子どもたちにも積極的に話し相手になって悩みやストレスの解消に努めています。
 そんな吉村さんですが、自宅を再建することには大きな不安を抱えていました。震度7の激しい揺れを2度も経験し、自宅は基礎部分が大きく壊れました。さらに自宅周辺は、至る所で地面がずれたり、ひびが入ったりしていて、同じ場所に自宅を再建することに戸惑いを感じているといいます。長年過ごしてきたふるさとですが、より安全な場所を求め町の外に引っ越すことも考え始めています。
 吉村さんは「地震が大きすぎて家を建てるという気持ちにはなれません。町を出ることも選択肢に入れてじっくりと考えたい」と話していました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555471000.html
(引用終わり)・・・・・・

98,611人
(平成28年2月時点)
この数字を見て、多いと思うだろうか。少ないと思うだろうか。
これは、いま現在、福島で避難する人の数である。
原発事故直後は、福島県内だけで約16万人が避難。
多くの人が、すぐ戻れると思って避難した。
しかし5年経った今でも、避難者の数は半分にもなっていない。

こちらをご覧ください⇒http://www3.nhk.or.jp/news/shinsai5hyoryu/

(※注)
福岡県出身の東京都知事がここまで叩かれるのは、韓国利権に手を染めようとして、虎の尾を踏んでしまったのかもしれない。さて、彼のリクエストを受託した同じ法律事務所に所属する二人の弁護士は、彼によって「第三者」と名付けられた。しかしながら、これは企業等不祥事における「第三者委員会」とは別もの。ここに日弁連の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』(2010年)の「第5.委員等についての指針」を転載する。

(引用開始)・・・・・・
第5.委員等についての指針
1.委員及び調査担当弁護士
(1)委員の数
第三者委員会の委員数は3名以上を原則とする。
(2)委員の適格性
第三者委員会の委員となる弁護士は、当該事案に関連する法令の素養があり、内部統制、コンプライアンス、ガバナンス等、企業組織論に精通した者でなければならない第三者委員会の委員には、事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多い。この場合、委員である弁護士は、これらの有識者と協力して、多様な視点で調査を行う。
(3)調査担当弁護士
第三者委員会は、調査担当弁護士を選任できる。調査担当弁護士は、第三者委員会に直属して調査活動を行う。
調査担当弁護士は、法曹の基本的能力である事情聴取能力、証拠評価能力、事実認定能力等を十分に備えた者でなければならない。
2.調査を担当する専門家
第三者委員会は、事案の性質により、公認会計士、税理士、デジタル調査の専門家等の各種専門家を選任できる。これらの専門家は、第三者委員会に直属して調査活動を行う。
第6.その他
1.調査の手法など
第三者委員会は、次に例示する各種の手法等を用いて、事実をより正確、多角的にとらえるための努力を尽くさなければならない。(例示)
ヾ愀玄圓紡个垢襯劵▲螢鵐
委員及び調査担当弁護士は、関係者に対するヒアリングが基本的かつ必要不可欠な調査手法であることを認識し、十分なヒアリングを実施すべきである。
⊇饐擇慮‐
関係する文書を検証することは必要不可欠な調査手法であり、あるべき文書が存在するか否か、存在しない場合はその理由について検証する必要がある。なお、検証すべき書類は電子データで保存された文書も対象となる。その際には下記А淵妊献織訥敢此砲卜碓佞垢詆要がある。
証拠保全
第三者委員会は、調査開始に当たって、調査対象となる証拠を保全し、証拠の散逸、隠滅を防ぐ手立てを講じるべきである。企業等は、証拠の破棄、隠匿等に対する懲戒処分等を明示すべきである。
づ制環境等の調査
統制環境、コンプライアンスに対する意識、ガバナンスの状況などを知るためには社員を対象としたアンケート調査が有益なことが多いので、第三者委員会はこの有用性を認識する必要がある。
ゼ主申告者に対する処置
企業等は、第三者委員会に対する事案に関する従業員等の自主的な申告を促進する対応をとることが望ましい。
β荵絢坩儖会専用のホットライン
第三者委員会は、必要に応じて、第三者委員会へのホットラインを設置することが望ましい。
Д妊献織訥敢
第三者委員会は、デジタル調査の必要性を認識し、必要に応じてデジタル調査の専門家に調査への参加を求めるべきである。
2.報酬
弁護士である第三者委員会の委員及び調査担当弁護士に対する報酬は、時間制を原則とする。
第三者委員会は、企業等に対して、その任務を全うするためには相応の人数の専門家が相当程度の時間を費やす調査が必要であり、それに応じた費用が発生することを、事前に説明しなければならない。
3.辞任
委員は、第三者委員会に求められる任務を全うできない状況に至った場合、辞任することができる。
4.文書化
第三者委員会は、第三者委員会の設置にあたって、企業等との間で、本ガイドラインに沿った事項を確認する文書を取り交わすものとする。
5.本ガイドラインの性質
本ガイドラインは、第三者委員会の目的を達成するために必要と考えられる事項について、現時点におけるベスト・プラクティスを示したものであり、日本弁護士連合会の会員を拘束するものではない。
なお、本ガイドラインの全部又は一部が、適宜、内部調査委員会に準用されることも期待される。
以 上
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdfより
(引用おわり)・・・・・・

智慧は即、調和。
無知は即、争い。

争うから自ら苦しむ。
許さないから自ら病気になる。

許せる人(覚者)になるなら、常に幸せ。
迷うことも、争うこともない。
これを生命(愛)に生きる、という。

調和(愛)ある日々の生活が大切な所以。

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B'day祝いにお贈りいただいた花々。 感謝

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