流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一七年弥生

早いもので、第4四半期も今日最後。明日からは第1四半期が始まる。
新年度が開始。さぁ!清々しい気持ちで参りましょう。

さて、参議院財政金融委員会で興味深い発言があったのでメモしておきます。
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第193回国会 財政金融委員会平成29年3月9日(木) 第3回
1. 財政及び金融等に関する調査
(財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件)
【質疑者】
大塚 耕平 君(民進)
大門 実紀史 君(共産)
藤巻 健史 君(維新)
徳茂 雅之 君(自民)
松川 るい 君(自民)
平木 大作 君(公明)
【主な質疑項目】
•クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」に対する政府及び日銀総裁の所見
•森友学園が取得した国有地における土地価額の減価額の算出根拠
•日米経済対話において日米間の不公正貿易の是正に向けた働きかけを行う必要性
•個人向け国債に係る販売促進費の在り方及び問題点
•ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対する郵政民営化に伴う規制を早期に緩和する必要性
•防衛費の対GDP比が諸外国と比較し低水準であることに対する政府の見解
•現行の個人所得税制の課題及び今後の改革の方向性
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19:00当たりから。麻生財務相は、ジョージ・ソロス氏とアデア・ターナー氏のヘリマネの薦めがスローガンであって根拠がないことを見抜いた。
.悒螢泪佑鬚笋辰燭箸どれくらい物価が上昇すれば債権とバランスがとれるのか実験したのかと問いただしたところ、“No,Sir”.と云う返事であった。俺たちは実験台ではないぞ!ということ。
▲魯ぅ僉璽ぅ鵐侫譴砲覆辰浸、年金で生活している人が全く食えなくなっちゃうが、どうするの。その答えがない。

シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない=麻生財務相
[東京 9日 ロイター 竹本能文]Business | 2017年 03月 9日 15:53 JST
 麻生太郎財務相は9日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は1億2000万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。
 その上で「私が大臣の間、内閣にいる間、ヘリマネ、シムズ理論は採用しない」と言い切った。
 平木大作議員(公明)への答弁。
麻生太郎2016年10月
3月9日、麻生太郎財務相は午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」と指摘した。写真はワシントンで昨年10月撮影(2017年 ロイター/James Lawler Duggan)

首相、ソロス氏と会談 ターナー元FSA長官ら同席
(日経 2017/1/6 17:45)
 安倍晋三首相は6日夕、米著名投資家のジョージ・ソロス氏と会談した。元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏らが同席した。ターナー氏は「債務、さもなくば悪魔 ヘリコプター・マネーは世界を救うか?」と題する著書を出版したことで知られる。
 会談終了後、ソロス氏やターナー氏らは記者団の取材に応じずに官邸を後にした。会談時間は30分程度だったとみられる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


占領勢力筋のこのようなヘジェモニー(覇権)を無力ならしめる政治力は、天晴ではありませんか!

大きな春笑を楽しみましょう🎶  感謝

(追記)
視点:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
[東京 9日 ロイター]FX Forum | 2017年 02月 13日 11:20 JST
 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率2%を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
 具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。
 同氏の見解は以下の通り。

<日本への政策提案は>
 端的に言えば、ゼロ金利下限(Zero lower bound)と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。
 問題は、20年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、1つの方法は、政府が財政拡大を2%のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。
 非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる(インフレが起きて帳尻が合う)。この理論をもとに、2%インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。
 別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。
 具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の2点は検討の余地があるのではないか。まず、2%インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はPBの改善ペースが緩やかなものになると期待する。
 私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。
 そして、2%超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も3―3.5%水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。
 ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。
 言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散(右肩上がりで増大)しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

<ハイパーインフレ(*)は杞憂か>
 私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。
 日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。
 また、そもそも万が一、インフレが6%などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。
 実際、1970年代末から80年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会(FRB)が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。
 ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。2%インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。
 ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。FTPLでは、(政府と中銀を合わせた)統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。
 また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、(金利上昇時に)金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。
 
<増税よりインフレが有効な理由は>
 インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。
 日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。
 もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。
 質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。
 ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「ハイパーリカーディアン(*)」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。
 なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。
 むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税(Tax)」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。
(聞き手:麻生祐司)
*本稿は、シムズ氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
*クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。2011年にノーベル経済学賞を受賞。2016年8月にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。1968年に米ハーバード大学で博士号取得。1942年生まれ。
シムズ 米プリンストン大学教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。1月30日に都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

ペルー大雨被害 死者88人被災者11万人に(NHK 3月25日 22時58分)
 3か月にわたる断続的な大雨で川の氾濫や土砂崩れなどの被害が相次ぐ南米ペルーでは、これまでに88人が死亡したほか、被災者は11万人に達していて、ペルー政府はさらに被害が広がるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
 南米ペルーでは去年12月から3か月にわたって断続的に大雨が降り、各地で川の氾濫や土砂崩れなどが相次いでいます。ペルー政府によりますと、24日までに88人が死亡し、26人が行方不明となっているほか、多くの住宅が倒壊して被災者は11万人以上に達しています。
 ペルー政府は首都リマにある政府庁舎を拠点にして水や食糧などを集めていますが、被害の拡大で今後さらに救援物資が必要になると見られていて、政府は国民に募金活動への協力を求めています。
 24日、会見したクチンスキー大統領は「われわれは今、未曽有の大災害に直面していてこれがいつまで続くかわからない。これから多くの課題に取り組んでいかなければならない」と述べ、警戒と結束を呼びかけました。


Una Sola Fuerza(力をひとつに)
 在日ペルー大使館、および、在東京・在名古屋ペルー総領事館は、ペルーの各地で続いている自然災害による被災者へのご寄付の受け入れ口座を開設いたしました。日本の皆様からのご厚志によるご支援に心より感謝を表します。
 ペルーでは沿岸部を中心に“El nino costero(エル・ニーニョ・コステロ)現象”の影響により、大規模な水害に見舞われています。現在も、雨は降り続いており、被害はますます深刻になっています。
 *El nino costero(エル・ニーニョ・コステロ)現象とは・・・ペルーとエクアドル沿岸部の海水の温度があがり、それらの地域で強い雨を降らせる現象。
 この度、日本社会にみる連帯の精神にならい、ペルー政府の推進する「ウナ ソラ フエルサ“Una Sola Fuerza”(力をひとつに)」キャンペーンの一環として、ペルー外務省の指示に従い、日本の銀行口座を開設いたしました。当口座へのご寄付の全額が、INDECI(国家防災庁)へ送られます。現在INDECI(国家防災庁)が、被災地域における救援活動を行っております。
 重要な点として、被災地までの距離に鑑み、また必要とされる内容に早急に対応することが被災者救援となることを考慮し、ペルー政府は、国外からのご支援は資金援助の形が適切だと判断しましたことを申し上げます。
 つきましては、皆様のご寄付は次の銀行口座へご入金いただきたくお願いいたします:
 口座名義:CONSULADO PERU TOKIO-AYUDA A DAMNIFICADOS 2017
 コンスラード ジェネラル デル ペルー エン トキオ アユダ ア ダムニフィカドス2017
 銀行名:三菱東京UFJ銀行
 口座番号:3056528
 口座種類:普通
 支店番号:615
 支店名:五反田駅前支店
 通貨:円
 これは、在日ペルー大使館、在東京及び在名古屋ペルー総領事館による唯一の公式な活動です。この連帯のキャンペーンにご参加いただけましたら幸いに存じ上げますと同時に、私どもは、ペルーにおける被災者へのご支援に心より感謝申し上げます。
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ペルー沿岸部洪水対策事業
(River Basins Flood Protection Project in Coastal Area of Peru)
ペルー沿岸部
国名 ペルー [協力地域地図(PDF)]
借款契約(L/A)調印 2014年11月
事業 有償資金協力
借款契約額 24.80億円
課題 水資源・防災

プロジェクトの紹介
ペルーは、洪水、地震、地滑りなど多様な自然災害リスクを抱えており、特にエルニーニョ現象の発生年には、各地で豪雨による洪水災害が多発し、多大な人的、経済的損失が生じています。この協力では、沿岸部のリマ州およびイカ州の3河川流域において、流域全体を考慮した河川改修などの洪水対策を支援します。これにより、対象地域における洪水リスクの軽減を図り、同地域の持続的な経済開発と地域住民の安全性の確保に寄与します。

「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることは知っておく意義がありそうだ。財務省近畿財務局は話題の森友学園側との2015年9月の交渉記録を廃棄したが、その理由を「軽微な文書(保存期間1年未満)」だからと釈明した。しかし、本件土地譲渡問題は会計検査の対象になっているのだから、財務省行政文書管理規則の15「予算及び決算に関する事項の⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯」の◆峅餬弩〆艮,膨鷭佶瑤倭付した計算書及び証拠書類」(26頁)にある通り、保存期間は5年であろう。残念ながら、本国会で「行政文書の保存期間」を争点にした討議が行われることはなかった。その原因は、文書廃棄を正当化する財務省の佐川宣寿理財局長を法律例をあげて反駁する国会議員がいなかったということ。国会議員は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の人的資源なのですから。よろしくお願いします!

しかしながら、朝堂院大覚氏のようにドーワ案件は書類を残さないことになっているという方もいらっしゃる。(詳しくは下のyoutubeでごらんください!)
公文書等の管理に関する法律 (平成二十一年七月一日法律第六十六号)
(目的)
第一条  この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
第二章 行政文書の管理
    第一節 文書の作成

第四条  行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一  法令の制定又は改廃及びその経緯
二  前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯
三  複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四  個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五  職員の人事に関する事項

行政文書の管理に関するガイドライン
平成23年4月 1日
内閣総理大臣決定
附 則(平成27年3月13日内閣総理大臣決定)
この決定は、平成27年4月1日から施行する。
(中略)
<保存期間基準>
法第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」文書を作成しなければならないとされており、同条に基づき作成された行政文書について、適切な保存期間を設定する必要がある。このため、ガイドライン別表第1においては、法第4条の趣旨を踏まえ施行令別表に掲げられた行政文書の類型について、その業務の区分及び文書の具体例並びにこれに対応する保存期間を示している。例えば、「行政手続法第2条第3号の許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書」とは、許認可等の決定に至る過程を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、対応する業務の区分である「許認可等に関する重要な経緯」を記録した文書を指し、この保存期間について「許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後5年」としている。(19〜20頁)

交渉記録の保存期間 財務省「1年未満」、専門家は「5年」
(毎日 2017年3月20日)
 「記録は残っていません」。大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との2015年9月の交渉記録を廃棄していた。同省は保存期間「1年未満」の軽微な文書だと説明するが、土地譲渡問題は会計検査の対象にもなっている。公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも5年のはずだ」と主張している。【青島顕】
 面談記録の存在は、先月24日の衆院予算委員会で明るみに出た。宮本岳志氏(共産)が独自調査の結果だとして、15年9月4日午前10時から正午にかけて近畿財務局9階で同局が森友学園側と売買価格の交渉をしたのではないかと質問した。
 これに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「そうした交渉記録については残っていない」と答弁した。佐川氏は、財務省行政文書管理規則に基づいて保存期間が「1年未満」と判断し、16年6月の売買契約締結で文書の保存期間が満了し、廃棄したと主張した。
 同省行政文書管理規則は国の行政文書管理ガイドラインに従って、保存期間を文書ごとに例示して表で示している。担当部課はこの表に従って、文書を作成する際に保存期間を1年、3年、5年、10年、30年の中から決めている。
 表には保存期間「1年未満」はなく、備考欄に「本表が適用されない行政文書については、文書管理者(課長など)は、本表の規定を参酌(参考に)し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と書いてある。
 佐川局長の説明通りなら、森友学園側と面談した近畿財務局の担当課が、表に該当する文書ではないと判断して、「1年未満」と決めたということになる。
 一方、第三者で構成する政府の公文書管理委員を務める三宅弘弁護士は、財務省側の説明を批判する。
 行政文書ガイドラインやそれに基づく財務省行政文書管理規則は「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び(中略)過程が記録された文書」を保存期間5年とし、「会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類」を挙げている。
 三宅弁護士は「面談記録は土地売買契約の過程の記録であり、この『証拠書類』に該当する。保存期間は最低5年とされるべきだ。廃棄は行政文書ガイドラインと財務省行政文書管理規則違反だ」と指摘している。
 公文書管理法では、行政機関が文書を作成するとファイル管理簿と呼ばれるリストに載せる。廃棄する際は内閣府公文書管理課にリストを示して同意を得る必要がある。しかし保存期間1年未満の文書は、例外的に管理簿に載せる必要がなく、担当部課の判断で捨てることができる。

PKO日報も「軽微な文書」
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の作成している「日報」も、保存期間1年未満の軽微な文書だとされていた。この文書を巡っては防衛省が「廃棄したので存在しない」と説明したが、統合幕僚監部のほか、陸自内にも電子データとして保管されていたことが明らかになった。
 昨年7月11、12日の日報には「戦闘」との表現があり、現地の実態を知るうえで重要な資料だと思われる。また陸自の内部資料「国際活動教育隊の教訓業務の流れ」によると、「PKO等教訓レポート」「派遣部隊の日報等」は「主要教訓資料源」と位置付けられている。
 なぜ日報が「軽微な文書」となるのか。陸自文書管理規則と、その細目を表で示した「陸自標準文書保存期間基準」を調べた。22ページにわたる保存期間基準の表は、具体的な文書ごとの保存期間を例示している。
 表では、30年は「陸自隊史」や「陸自隊報」が該当する。1年には「防衛力の在り方検討」や、「特殊作戦に関する文書」の「部隊運用」といったものも含まれる。例示されたほとんどの文書が保存期間満了後は「廃棄」されることになっている。
 表には「1年未満」の記述がなく、欄外の「備考」にこう書かれていた。「上記以外で、随時発生し、短期に目的を終えるもの及び1年以上の保存を要しないものの保存期間は、1年未満とすることができる」。これが「保存期間1年未満」の文書の根拠規定のようだ。
 一方で表には「国際協力に関する文書」という欄があり、「国際平和協力(PKO)業務」の保存期間は3年と規定する。
 小谷賢・日本大教授(インテリジェンス研究)は「『日報』の扱いが軽く見られていることに驚いた。日報に相当するものといえば戦前の『戦闘詳報』で、軍機(軍事機密)だった。日本軍の行動を跡づけて研究するときに必要なもので、たとえばミッドウェー海戦で日本軍がどう行動したかは、戦闘詳報を見ないと分からない」と話す。

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