流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一七年卯月

昨日午後(日本時間では同日夜)に、安倍首相はロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談。元島民による北方四島へのビザなし訪問について、墓参などで空路利用を開始することで合意した。この6月中に択捉・国後両島に向けて実施する。めでたし、めでたし。加えて、「ロシアには福島原発1号機の処理で日本を援助する用意があり、汚染された土壌の浄化、放射性廃棄物の処理のための最新鋭技術を提供する。」とプーチン大統領に言わしめた安倍総理と事務方の外交能力と努力を称賛したい。ロシアから提供される「汚染された土壌浄化・放射性廃棄物処理技術」は、現代日本の最優先の防衛問題解決の糸口となるに違いない。しかしながら、ロシアによる北方領土の実効支配が強化されている現実を忘れてはいけない。
日露首脳会談:どのように領土問題は日露外交の脇へ追いやられたのか?
(スプートニック日本 2017年04月27日 07:15(アップデート 2017年04月27日 18:19) )
今日27日、安倍首相がモスクワを公式訪問し、日露首脳会談が行われる。プーチン大統領が昨年12月に日本を訪問してから4か月半が経過し、この間に専門家や世論の日露関係に対する期待は大きく変化した。
 今年2月、メドベージェフ首相は、クリル諸島の「名無し」の5つの無人島にソ連の将軍や政治家の名前をつけた。これに日本は反対し、ロシアに抗議の意を表した。ロシア高等経済学院・国際政治経済学部のアンドレイ・フェシュン准教授は「こういったやり取りは最早、形式的なもの」と話す。このことは安倍首相のロシア訪問に影響を与えなかった。フェシュン氏の見解では、今回の安倍首相の訪露の目的は、日露の経済協力の進展を確認するだけではなく、近い未来の韓国・中国外交の方向性を決める材料を見つけることだ。
 フェシュン氏「日本にとって、米国が潜在的に北朝鮮を攻撃するかもしれないということは、経済的に非常に大きな利益があります。これによって日本のライバルである韓国の力は弱まりますし、中国も弱体化するかもしれません。北朝鮮からの難民は中国に逃れると思われるからです。この状況下で、安倍首相がプーチン大統領から聞きたい情報は何でしょうか?それは、北朝鮮が経済制裁されている中で、ロシアがどの程度北朝鮮を援助するつもりなのかということです。安倍首相は、北朝鮮が日本に及ぼす脅威についても話し合うつもりでしょう。クリルの共同経済活動というテーマは、日本にとってはまだかなりあやふやなものです。中小企業や観光業界は、すでにクリルで活動する準備ができていますが、日本は新しい法的基盤の整備の必要性を主張しています。全体的に、クリルのテーマは脇へ追いやられ、近い未来に解決の見込めないシンボル的なものになったと思います」
 日本の政治団体「一水会」の木村三浩代表は、今回の首脳会談でシリア問題について言及があるかどうか注目したいと話す。今月4日、シリアで空爆があり、米国はアサド政権が化学兵器を使用したとして、7日に巡航ミサイルでシリア軍の空軍施設を攻撃した。これで米露関係はいっそう冷え込んだが、安倍首相は「化学兵器の使用を許さない米国の決意を支持」すると表明した。
 木村氏「米国はシリアが化学兵器を全面廃棄していないとみなしていますが、この疑惑に対しては、調査団を派遣して事の真偽を確かめるべきです。米国は過去に過ちを犯しています。イラク戦争開戦前に『イラクが大量破壊兵器を隠し持っている』と訴え、攻撃を正当化しましたが、後になってそれは誤りだったとわかりました。ですから今回はシリアの化学兵器の有無について、日本が第三者として客観的に確認することをロシアに提案すればよい。ロシアとしても日本の中立性が必要でしょう」
 ロシアの著名な日本専門家の一人、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、今回の首脳会談を昨年12月よりも楽観視しているという。
 ストレリツォフ氏「対露関係に対して、安倍首相は世論に一喜一憂せず、独自のポジションをとっています。彼には実現したいプランがあり、そのレールに沿って、一歩一歩進んでいくと思います。安倍首相が2021年まで自民党総裁、総理大臣でい続ける可能性も生まれ、停滞している問題を解決する可能性が高まってきています。そして来年プーチン大統領が再選すれば、新しい日露関係のレールを、落ち着いて敷いていくことが可能になるでしょう
 昨年12月は、「ロシアが領土問題に関して何らかの譲歩をするのではないか」という根拠のない情報が日本のメディアを席巻し、報道が過熱していたが、今回日本にそのような幻想は見られない。日露の二国間関係・領土問題よりも急を要する協議テーマが増えすぎてしまい、むしろ何に期待をするべきなのか、限定できなくなっているのだ。

21:03 両首脳は依然変わらず、「君」呼びで話し合っている
安倍総理&プーチン大統領

閑話休題(ソレハサテオキ)


合衆国の方ばかり観ていると、ロシアが合衆国を超えている分野があることに気づかない。今朝は、今年2月と昨年11月に「ロシアNow」に掲載されたロシア宇宙開発の実情を知ることで、現代ロシアの国際的な実力について開眼したい。
宇宙教育に力を入れるロシア
(2017年2月6日 エレーナ・プロシナ、ロシアNOW)
未来の職業の多くが宇宙産業と関連している。世界に先駆けて人間を宇宙に送り込んだ国・ロシアには宇宙研究の専門家を養成する大学が複数ある。
 ロシア一の知名度を誇るロモノーソフ記念モスクワ国立大学も「宇宙」を専攻できる最高学府の列に加わった。1月25日、宇宙関連の諸重要部門の専門家を養成するべく、「宇宙研究学部」が設置されたのだ。
 同大のヴィクトル・サドーヴニチイ学長が督学評議会で述べたところによれば、「宇宙医学、生物学、飛行および無重力空間における行動に向けた飛行士の訓練、諸々の未解明の宇宙現象の研究、情報技術、そしてもちろん、新たな機器の開発」こうした部門の専門家が養成される。

宇宙を専攻できる大学一覧
 ロシアではモスクワ国立大学以外にも宇宙飛行学の専門家を大規模に養成する大学が複数ある。各校は「ロシア航空宇宙大学コンソーシアム」を形成している。
・モスクワ航空大学(国立研究大学)
・サマラ国立航空宇宙大学
・M.F.レシェトニョフ記念シベリア国立航空宇宙大学
・サンクトペテルブルク国立航空宇宙機器製造大学
・D.F.ウスチノフ記念バルト国立技術大学「ヴォエンメフ」
ほかに、宇宙研究の専門家を養成している大学に、次の各校がある。
・ロシア民族友好大学
・モスクワ物理技術大学(国立大学)・N.E.バウマン記念モスクワ国立技術大学

宇宙関連の職業、どう選ぶ?
 ユーリー・ガガーリンは20万人の候補者の中から宇宙飛行士に選ばれた。そうして1961年4月12日、世界史上初めて宇宙飛行を成し遂げたのだ。以来、多くのことが変ったが、宇宙で働くチャンスは、ほぼすべての人に与えられている。ところで、「宇宙で働く」と言っても、宇宙飛行だけがその全てではない。宇宙産業で必要とされる職業は他にも色々ある。
 「宇宙、それは、数多の技能や知識が適用される分野だ。能力や才能を注ぎ込み、また発展させることができる、巨大なシステムなのだ。強大かつ“コスミックな”バックグラウンドを持ち、宇宙部門のプロジェクト企業および製造会社との間に大規模な協力体制を有している大学を選べば、卒業を待たずに、一年次から、宇宙漬けになれる」。モスクワ航空大学広報課長のイリーナ・ストロジェワ氏がロシアNOWに対して語った。
 宇宙という分野を広い意味で取るなら、上位の工学系大学ならいずれを進学先に選んでも間違いはない。バウマン記念モスクワ国立技術大学でもモスクワ航空大学でも。大事なのは、宇宙を仕事にするための基礎的教育を受けることなのだ。
 企業側では、実際に機器の設計・製造に携わる専門家が必要とされている。「たとえば設計、開発、計算、技術といった専門分野だ。こうした専門職への需要は永続的なものだ。工学の世界では、プロフェッショナルが常に必要なのだ。最終製品が複雑であればあるほど、専門家の質に対する要求も高くなる」とストロジェワ氏。

宇宙産業の未来
 宇宙産業におけるトレンドは既に明らかになりつつある。たとえば、民間商業宇宙飛行の発展。これが新たな職業の出現を促している。
 「進歩的なエンジニアは、もう、単に製品を製造し、生産技術の効率性を高めることができるだけでは足りなくなっている。彼は同時に市場の将来を見通せる企業家であり、製品のライフサイクルを統括するシステムエンジニアであり、生産プロセスの組織者であり、自らの開発品をベースにサービスの価格を見積もる投資家でなければならない」とストロジェワ氏。
 未来の職業を集めた、いわば「新・職業名鑑」には、他に「宇宙ツーリズムのマネージャー」といったものが挙げられる。つまり、近宇宙空間の訪問プログラムを策定する専門家だ。他に、地球近傍の輸送網を整備し、輸送回廊の策定や地球における打ち上げ・発射の同期(シンクロナイゼーション)を担う、宇宙の「道路整備士」も挙げられる。
 「いずれにせよ未来は宇宙にある。この分野を進学先に選ぶのは抜群の判断だといえる」とストロジェワ氏は締めくくった。


ロボットのフョードル君が宇宙へ
(2016年11月9日 アラム・テルガザリャン, ロシアNOWへの特別寄稿)
新しい人型ロボットが、2021年にも宇宙に行く可能性がある。

ロシア_ロボット_宇宙開発
 ロシアで開発された新しい宇宙ロボットは、宇宙飛行士とペアになる。軍事・宇宙プロジェクトの実現を担当するドミトリー・ロゴージン副首相は先月末、このように話した。
 設計者の予定では、多機能人型ロボット「フョードル(FEDOR)」は、2021年に国際宇宙ステーション(ISS)での任務を始める。フョードルとは、最終実験的実証対象物研究(Final Experimental Demonstration Object Research)の頭文字を集めた名前であり、また一般的なロシア名でもある自分で解決を行え、宇宙だけでなく、緊急時には地球で活動することもできる。

人を超越しているところも
 「宇宙飛行士は、宇宙船、船外宇宙空間、他の惑星での活動で、ロボットに頼ることができる。人と同じ条件で活動できるロボットがチーフになる。ロボットの可能性は人間の可能性に相当し、一部の特徴では人間を上回る」と、ロシア国立ロボット工学技術・基礎要素開発センターのセルゲイ・フルス・センター長はロシアNOWに話す。
 人型ロボットに特別なツール、装置、輸送機はいらないと、フルス・センター長。危険な状況において人間の代わりに活動し、困難かつ繰り返しの作業を引き受け、人間の力と知能をより複雑な課題のために残すのが、人型ロボットの課題である。
 フルス・センター長によれば、このロボットをつくるアイデアは2年半で実現したという。プロジェクトを支援したのは「ロシア連邦有望研究基金」、実現したのは科学生産合同体「アンドロイド技術」。フョードルをつくる過程で、14の新技術が開発された。この技術は逆センサー接続を使った複合制御の基礎となっている。
 フョードルは、人間の生命と健康に危険な領域で、人間の代わりに活動することができる。人間のために設計されたインフラでも活動可能だという。

人よりも慎重に
 軌道上ではすでに、フョードルの類似体が活動している。それはロシア製の「SAR-400」と「SAR-401」、アメリカ製の「ロボノート」と「ロボノート2」、ドイツ製の「アイラ」、中国製の「小天」。「アメリカ航空宇宙局(NASA)」は、火星への長期遠征に向けたロボット「ヴァルキリー」を開発した。このロボットは、火星でコロニー建造に携わる。
 フョードルは救助者、爆発物技術者、潜水士、溶接工の機能を果たすことができる。これは「アンドロイド技術」が開発した人型ロボットの5種目である。最初の4種のロボットは、ロシア連邦非常事態省の発注を受けて開発された。ロシアのロケット・宇宙企業「エネルギヤ」は、フョードルの最初の宇宙飛行の目的と課題を用意する実験所をつくっていると、フルス・センター長。
 宇宙飛行士とロボットの長期飛行での協力は近年、ISSの研究に欠かせないものとなっている。世界の開発者の主な課題は、ロボットを安全問題に対してもっと敏感にすること。人間よりも慎重なロボットが必要だと、開発者は話す。この課題が達成されると、周囲の物体を傷つけることなく、自由に空間を移動し、宇宙船の限られたスペースの中で活動することを人型ロボットに教えることができるようになる。

参照:「ISSに水や食料、実験道具などの物資を届ける補給機も、欧米や日本が打ち上げたのが5〜8機なのに対し、ロシアは62機と群を抜く。ただ日本の「こうのとり」は現役では唯一すべて成功している補給機。2015年には米ロの補給機が相次いで失敗するなか成功し、日本の宇宙開発技術の評価を高めた。

2015年8月1日、ロシア空軍と独立兵科のロシア航空宇宙防衛軍は統合され、ロシア連邦軍の大気圏内及び宇宙を作戦空間とする「ロシア航空宇宙軍(ВКС)」に再編成された。人員約14.5万人、航空機約2,500機、内武装機(回転翼機を除く、爆撃機・戦闘機・戦闘攻撃機・攻撃機・武装偵察機)約1,100機を保有している。


大きな春笑みのよき週末・連休を   感謝

富士に白鳥
1949年、京都在住の一民間人・林正治氏(当時42歳)は「年賀状が戦前のように復活すれば、お互いの消息もわかり、うちひしがれた気分から立ち直るきっかけともなる」と考え、お年玉くじを付ければ皆が買ってくれ、寄付金も付ければ社会福祉にも役立つと考える。<年賀状に賞品の当たるくじをつける。> <料金には寄付金を付加し社会福祉に役立てる。>のアイデアをもとに自ら見本のはがきや宣伝用のポスターをつくり、彼は大阪の郵便局で郵政大臣への紹介状を書いてもらい、上京して郵政大臣などと面会。戦後の混乱期でもあり時期尚早と却下されるも、彼は諦めず粘り強く交渉を続ける。結果、「お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律」が1949(昭和24)年11月14日に公布されるのであった。なんと、素的なことではありませんか。ひとりの全力が、多数の人々を動かして、社会を最適化(調和)したのですから。
参考:年賀状博物館

東証1部上場の日本郵政株式会社(6178 業種:サービス)は、子会社として日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・日本郵政スタッフ・日本郵政インフォメーションテクノロジー等を持つ。日本政府が8割強の株を保有する総務省所管の特殊会社。この会社が日本人全体が出す年賀状の2年半分に相当する約4,000億円の損失を減損処理する。その後の減価償却の実施に際し、残存耐用年数は見直さず、残存価額をゼロに修正するのだろうか。興味あるところだ。

1888年創業の豪州トール・ホールディングスを一昨年の15年5月に買収した当時、社長であった西室泰三元東芝社長は15年11月上場を控え、その買収でグループ企業の価値増大を図った。その結果が、これなのだ。日本国内での「年賀状などの郵便物の取扱量が減少していること」と「日本だけでは成長が壁に当たり、やはり海外には出ざるをえない」ことはトレイドオフの関係にあるのだろうか。林正治氏のように全力で、知恵を働かせたい。高齢化と過疎化が進む地域の郵便局とそこで働く方々は全力で地域振興に尽力している。一部トップ経営陣が根無し草になってしまい、外国に期待を寄せている。作為的な不振を思わせるトール・ホールディングスの再建には横やりが入るだろうから、国際的に評価されている経営者のみが当社を利益体質に改善できる。はたして日本郵政の経営陣には、外国勢と全力で渡り合い現状を調和(最適化)する人物はいるのだろうか。
参考:『日本郵政のM&A損失額は年賀状2年半分』(ニュースイッチ 2017年04月26日)
1.減損損失の計上について当社では、国際物流事業(豪州トール社)に係る損益見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、平成29 年3月期の連結決算において、同事業に係るのれん及び商標権の全額3,923 億円並びに有形固定資産の一部80 億円を減損損失として計上することとなりました。
(中略)
5.連結子会社(日本郵便)単体業績における関係会社株式評価損の発生
上記1.と同様の理由により、当社の連結子会社である日本郵便単体業績において、トール社株式に係る関係会社株式評価損約5,450 億円を特別損失として計上することとなります。
なお、当該関係会社株式評価損は、日本郵便単体業績のみに計上され、当社グループ連結及び当社単体業績への影響はありません。

日本郵便、豪トール買収でのれん5000億円超計上 15年6月末
(日経 2015/8/7付)
 日本郵便が5月末に買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスにおいて、買収に伴うのれん5321億円が発生したことが7日、わかった。同日発表した2015年6月末の連結貸借対照表で明らかになった。日本郵便は国際物流を強化するため約6000億円でトール社を買収し収益力の強化を目指す一方で、のれんの償却が重荷となる。
 のれんの償却は20年で行っていく方針だという。単純計算で、日本郵便は年間でのれん償却費の約250億円が負担になる。日本郵便の15年3月期の経常利益は220億円、親会社の日本郵政の経常利益は1兆1158億円だった。日本郵便は5月末にトール社を買収、6月末をみなし取得日とすることから、15年7〜9月期から損益計算書に取り込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日本郵政 4003億円の損失計上へ 豪買収企業の業績悪化で
(NHK 4月25日 18時04分)
 日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度の決算でおよそ4000億円の損失を計上すると発表し、平成19年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなりました。
 発表によりますと日本郵政は、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化していることから、昨年度のグループ全体の決算で4003億円の損失を計上するということです。
この損失は当時のトールの買収額、およそ6200億円に対して業績の悪化で目減りした資産価値を反映させるためのものです。
 これによって日本郵政はこれまで3200億円としてきた昨年度の最終的な利益の予想を下方修正し、400億円の最終赤字になる見通しを明らかにしました。日本郵政が最終赤字になるのは、10年前、平成19年の民営化後初めてです。
 トールの業績悪化を受けて、日本郵政は、今年度中にトールの従業員のおよそ4%に当たる1700人の人員削減を進めることで業績の立て直しを急ぐ方針です。
 そのうえで、経営責任を明確化するため、日本郵政の長門正貢社長の役員報酬を6か月間、20%カットするのをはじめ、日本郵政と傘下の日本郵便の全役員の報酬の一部をカットするとしています。
 海外事業の買収をめぐっては、経営再建中の東芝が買収した原子力事業会社ウェスチングハウスの経営破綻で1兆円を超える巨額損失を計上する可能性を公表するなど、買収にあたって企業の価値をどう判断するかが問われています。

甘いリスク見通し 否定難しい
 日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「リスクの見通しが甘かったという批判もあるが、否定するのは難しい。負の遺産を根本から一掃して、成長路線に戻れるように精進したい」と述べ、トールの買収を決めた当時の経営判断について、見通しが甘かったという認識を示しました。
そのうえで、「戦略方針はいささかも変わっていない。トールをグローバル展開の中核と位置づけ、経営改善策を実行していく。日本だけでは成長が壁に当たり、やはり海外には出ざるをえない」と述べ、事業の海外展開を進めていく方針に変わりがないことを強調しました。

トールの業績 買収以降低迷続く
 トールの業績はおととし、日本郵政が日本郵便を通じて買収して以降、低迷が続いています。買収する1年前、2014年度の決算では、本業のもうけを示す営業利益は299億円でした。
しかしその後、鉄鉱石などの資源価格が大きく下落した影響で、オーストラリア国内の景気が低迷し、トールの業績も悪化します。
2015年度の決算では営業利益が42%減って172億円、また、昨年度は12月までの9か月間で66億円となり、落ち込みが顕著となっていました。


日本郵便の収益強化が課題
 日本郵政は直近の決算で最終的な利益が20%以上減少していますが、中でも、コストがかかる郵便や物流事業を行っている日本郵便の収益基盤をいかに強化するかが課題となっています。
 去年4月から12月までの9か月間の決算で、日本郵政グループの最終利益は前の年の同じ時期と比べて22%減って2966億円となり、グループ各社とも決算は減益となっています。
このうち日本郵便は年賀状などの郵便物の取扱量が減少していることから、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて36%の大幅な減少となりました。
 日本郵便の事業は国内では、郵便物や荷物の宅配などの「郵便・物流事業」と、郵便局の窓口で投資信託や保険などを販売する「金融窓口事業」の大きく2つに分けられますが、郵便・物流事業はコストがかかり利幅が小さいため、日本郵便のもうけの大半は金融窓口事業が出しています。
営業利益の内訳では、金融窓口事業は454億円だったのに対して、郵便・物流事業は21億円にとどまっています。
 また郵政民営化以降、グループ3社のこれまでの最終利益を比較した場合、民営化から2年目の平成21年度以降は、常に最も少ない状態が続いています。このため、トールの買収によって日本郵便の収益基盤を強化することを目指していました。


静かな深夜の札幌にて   感謝


「オール沖縄」vs「安倍政権」の構図が色濃く表れた選挙の結果は6,000票の差で現職が当選。島袋氏が訴えたのは中城湾港新港地区への企業誘致など経済の活性化と失業率(完全失業率7.49%)の改善、待機児童の解消など貧困対策を含んだ子育て支援の拡大であった。しかしながら、その公約内容は敗れた山内氏のものと重なっていたのだから、現職の島袋市政の実績を踏まえた(ナショナルではないローカルな)課題克服能力への期待が継続を導いたのだろう。昨年12月20日、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は石井啓一国土交通相が翁長雄志県知事を訴えた「 辺野古違法確認訴訟」の上告審で沖縄県側の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡した。今回の選挙結果も手伝って、政府は予定通り今週にも名護市辺野古の埋め立て区域を囲む堤防を造る護岸工事に着手するだろう。
沖縄 うるま市長選 自公推薦の現職が知事支援の新人を破る
(NHK 4月24日 4時00分)
 沖縄県うるま市の市長選挙で、自民党と公明党が推薦する現職が、翁長知事が支援する新人を抑えて当選しました。これにより、沖縄県内でことしに入って行われた3つの市長選挙のいずれも、自民党が支援した候補が翁長知事が支援した候補を破る結果となり、自民党は、来年予定される県知事選挙などに向けて弾みにしたい考えです。
 任期満了に伴う、うるま市長選挙の開票結果です。

▽島袋俊夫(無所属・現)当選、3万1369票
▽山内末子(無所属・新)2万5616票

 自民党と公明党が推薦する現職の島袋俊夫氏が、翁長知事が支援し、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する新人の山内末子氏を抑えて、3回目の当選を果たしました。
 投票率は60.7%でした。
 島袋氏は64歳。うるま市議会議員などを経て、8年前の市長選挙で初当選しました。
 島袋氏は「今回の選挙は、市民のニーズを的確に把握し、それをいかに政策に反映していくかが問われたが、市民は良識ある判断を示してくれた。翁長知事を支える『オール沖縄』の考え方を、それぞれ特性のある市町村に持ち込むことは間違っている」と話しています。
 沖縄県内では、ことし1月の宮古島市長選挙と2月の浦添市長選挙に続いて、自民党が支援した候補が、翁長知事が支援した候補を破る結果となりました。
 沖縄県では、来年、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市の市長選挙や、県知事選挙が予定されていて、自民党幹部は「態勢を整える一環として、3つの市長選挙で勝利できたことは非常に意義が大きく、弾みがつく」と述べています。

参考:『平成29年度 経済の見通し』(平成29年3月31日 沖縄県企画部)
ここでは「平成29年度の県内総生産は、4兆3,860億円程度となり、経済成長率は名目で2.1%程度、実質で1.8%程度の成長になるものと見込まれる」と報告されているのだから、人口144万人の沖縄はアベノミックス及び安倍政権を肯定的に捉えざるを得ないのではないだろうか。

わが北海道(人口538万人)の場合、平成 29 年度の道内総生産は、18兆9,219億円となり、経済成長率は名目で1.0(28年度0.9%)、実質で0.7%(同0.8%)となる見込みなのだから沖縄経済の活発化と好調さが伺える。


大きな春笑みの佳き火曜日を   感謝

いかなる作為によっても破壊されない全体(=自然)がある。
人は諸々の作為から解き放たれるころ、自然(=全体)に近づき調和(=愛)する。

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