流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一七年文月

 住居空間にはキッチン・バスルーム・トイレがあり、そこの蛇口をひねると水が出てくる。この水の出所はダムや湖に溜められた水で、そこから各地域の浄水場に送り込まれる。この浄水場で不純物が取り除かれ、飲水にされる。そして、地下に埋められた水道管を通って蛇口から水が出る。この仕組みを上水道と呼んでいる。
 他方、下水道とは居住空間で使用された水を終末処理場に流す仕組み。食器を洗った水、洗濯機の水、トイレの水、これらはすべて下水に流される。そして終末処理場で汚れた水や不純物を取り除く処理を行い、きれいにしてから川へと放水される。
 川に流れた水は海へと渡り、水蒸気となり雲を形成する。最後は雨となり世界を巡り巡っている。この雨水がダムや湖に溜められ、浄水されて上水道を通り居住空間に届く。都市では、この上下水道システムの利用者に対して「使用料」として課金するシステムが制度化されている。

 都市の下水道システムは公の施設であり、下水道法第20条第1項に使用料を徴収できると規定されていて、それらが下水道使用料という課金の根拠となっている。地方自治法第225条に規定されている「使用料」とは、行政財産の目的外使用又は公の施設の使用の対価であり、その使用に対する反対給付として徴収されるという性質を有するものであって、単なる役務の提供に対する反対給付である手数料とは異なる。

 都市においてのキッチン・バスルーム・トイレは、この上下水道のシステムがあって初めてその機能を発揮する。その構図は、OS上にインストールして利用するアプリケーション(ソフトウェア)そのものだ。アプリケーションはiPhone(アイフォン)やスマートフォン(スマホ)の登場を契機に、「アプリ」という略語の形で認知度が上がった。アプリには無料のものが登場して久しいが、都市においてのキッチン・バスルーム・トイレは「使用料」から解放されずに課金状態が続いている。キッチン・バスルーム・トイレといった私的居住空間を公共施設にトランスフォーム(変容)する有料アプリ(継続的課金システム)の生みの親が下水道システムである。

 水とは生命(動植物・微生物)のすべてを管理・維持する神にも似た意識をもった物質であり、水に委ねられたエネルギーで生命は存在している。そして宇宙は水に課金するシステムを必要としない。水の使用料を無料にするアプリは、水と宇宙を勉強した人間の発見又は発明によってなされるに違いない。
Masanori 20170624
この連休も黄金色の水を大いに堪能しました。


大きな笑顔の佳き日々を。  感謝

大雨による被害についてのお見舞い
(宮内庁 平成29年7月7日(金))

天皇皇后両陛下は,大雨災害で死傷者が発生するなど大きな被害が生じている福岡県の小川洋(おがわ・ひろし)知事及び大分県の広瀬勝貞(ひろせ・かつさだ)知事に対して,本日,侍従長を通じて,被害についてのお見舞いのお気持ちと災害対策に従事している関係者に対するおねぎらいの思召しをお伝えになりました。

なお,昨年の大地震からの復旧・復興の最中にある熊本県においても被害が出ていることに対し,深く心を痛めておられます。

平成29年7月5日からの大雨災害義援金
(日本赤十字社)
 平成29年7月5日からの九州北部地方における断続的な大雨により、大きな被害が出ました。
 この災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金を受け付けております。皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。
 お寄せいただいた義援金は、被災県に設置された義援金配分委員会を通じ、全額を被災された皆様にお届けいたします。

受付期間:平成29年7月7日(金)から平成29年8月31日(木)まで
担当窓口:日本赤十字社 パートナーシップ推進部
TEL: 03-3437-7081 FAX: 03-3432-5507


閑話休題(ソレハサテオキ)


先日、UI氏から電話があった折に、NHK Eテレの『バリバラ〜障害者情報バラエティー〜』が話題となった。「日本初の障害者のためのバラエティ番組」と銘打ち、障害者自身が時には自らの障害をネタにして、障害者と一緒に笑い愛ながら、バリアフリー(accessibility)を考える番組。マスメディアにより画一的に強調された一生懸命頑張っている障害者の姿(部分)をブレイクスルーしている。障害者を見せ物にしている番組ではない。

「Inspiration porn is not okay.(感動ポルノは、いかがなものか)」と言った人権アクティヴィストのステラ・ヤング女史(1982〜2014)は、障害を持っているというだけで「感動をもらった、励まされた」と感動の対象にされ、本人の考えや問題の捉え方をスポイル又はスルーしていることに警鐘を鳴らした。清く正しい障害者像と言うのがあらかじめ画一的にイメージされていて、彼/彼女が頑張る姿を感動の対象とする流れが定着しているが、これは『感動』と言う名の新しい差別=感動ポルノである。私たち民衆が知って乗り越えるべきは、特別視が創りだす、社会からもたらされる身体や病状よりも過酷な障害(=差別)である。

参照1:流れのままに 「氣づき」(2008年04月04日)
参照2:流れのままに 「結婚しているバイセクシャル」(2012年05月18日)

参考1:
ゲイやレズビアン:性的指向の自由は「21世紀の人権」
日本社会とLGBT
(瀬地山 角 2015.04.30)
東京都渋谷区で2015年4月、生計をともにする同性カップルを「結婚に相当する関係」と公的に認める条例が施行されるなど、日本でも性的少数者の権利が注目されるようになってきた。

人口の5%程度は性的少数者
 まずLGBTという言葉の解説から始めよう。そもそもこれに説明が必要である時点で、日本が後進国であることの証明なのだが、知られていないのだからしかたない。L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシュアル、両性愛者)、T(トランスジェンダー、性別違和もしくは性同一性障害)の総称で、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)を指す言葉として広く使われている。性同一性障害については、最近「障害」ではないという意味で用語法が問題視されるようになり、性別違和という言葉が使われるようになった。
 LGBTの人口比に関しては厳密な統計はないが、さまざまな調査から人口の約5%程度と言われており、学校のクラスに1人はいるということになる。にもかかわらず、同性愛と性別違和との区別すら充分に理解されておらず、日本の取り組みは遅れている。
 ただ遅れているのは日本社会だけではない。セクシュアルマイノリティに対する差別を、性的指向に対する差別と表現するのだが、この性的指向(sexual orientation)というのは、人種や性別などと異なり、憲法で平等に扱われるべき権利として明記している国もほとんどない。(※1)
 国連でも、未だに一致した意見の集約ができない状態にある。当事者の合意に基づく同性愛行為を死刑に処する国まであるからである。思想信条の自由などを「19世紀の人権」とした上で、日本国憲法25条(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)に象徴される「生活権」を「20世紀の人権」と呼ぶのなら、性的指向は、いわば「21世紀の人権」とでも呼ぶべき、新たに認知された権利ということができるのだ。

男性同性愛に寛容だった日本社会
 日本社会は実は明治半ばまでは男性同性愛にたいへん許容的な社会で、武士や僧侶などの間で、同性愛行為は一般的なものとして認められていた。キリスト教を背景として、同性愛が宗教上の罪であるとともに、刑法上も犯罪とされたヨーロッパとは大きく異なっている。
 武士や僧侶に代わって、明治では学生寮がそうした同性愛の現場であったことは、森鴎外の『ヰタ・セクスアリス』などにも描かれている。しかし明治後期以降の近代化のプロセスで、同性愛を「病気」とする西欧の医学が持ち込まれ、同性愛を変態視する発想が根付くようになる。
 世界ではじめて同性愛者の権利運動が立ちあがるのは、1969年のニューヨーク・マンハッタンでの事件が端緒となった。当時は同性愛が違法であったため、ゲイバーに警察のがさ入れが入ったのだが、そこにいた同性愛者たちが籠城して闘い、バーの名前から、ストーンウォール事件と呼ばれている。今でも事件のあった6月になると、マンハッタンには多様な性を象徴する虹色の旗が翻る。

1990年代の裁判闘争が転機に
 日本では1990年の「府中青年の家」事件がひとつの転機となる。これはあまり知られていない「事件」なのだが、日本におけるセクシュアルマイノリティの問題を考える上で、最も重要な出発点である。「府中青年の家」という東京都の公共宿泊施設を、同性愛者の団体である「動くゲイとレズビアンの会(アカー)」が利用したことが発端だ。従来は同性愛者の団体であることは隠して利用していたのだが、いつまでも隠しているのではなく、前面に出して理解を求めていくべきではないかとの意見が内部で出た 。
 そこで議論の末、夜の団体紹介の場で、「私たちは同性愛者の人権を考えていく団体です」と述べたところ、廊下ですれ違うごとに「あ、またホモがいた」、風呂場をのぞき込んで「あいつらホモなんだぜ」といった嫌がらせを受けた。誤解を解く場を開いてもらおうとしたのだが、充分なものにはならず、それどころか府中青年の家の次回以降の利用まで拒否されてしまう。
 東京都教育委員会の示した理由は、青年の家の「男女別室ルール」に従うと、同性愛者は室内で性交渉ができてしまい、青少年の健全育成によくない、というものだった。これに対してアカーは、1991年に東京地裁に提訴。
 東京地裁は 94年に、「性行為を行う具体的な可能性がなければ利用は拒否できない」とした上 で、「アカーにはそのような可能性はない」として、原告ほぼ全面勝訴の判決を出した。注目されるのは、そこで同性愛について「人間が有する性的指向のひとつであって、性的意識が同性に向かうものである」という価値中立的な定義を与え、その観点に基づいたときに、差別・抑圧があることを指摘した点である。

「知らなかったでは許されない」差別
 ところが東京都は控訴。主張の中で、「90年当時は正確な知識がなく、拒否した判断はしかたなかった」と述べた。これに対する 97年の東京高裁の判決は圧巻である。原告の全面勝訴を言い渡したのみならず、「行政当局としては、少数者である同性愛者を視野に入れたきめの細かい配慮が必要で、同性愛者の権利・利益を考えなければならない。そうした点に無関心であったり、知識がないということは、公権力の行使者として、当時も今も許されることではない」と断じたのだ。
 「知らなかったでは許されない」というのが、この判決のメッセージである。だからこそこの事件の経緯は、高校までの必修科目で習うべき内容であるはずなのだ。性差別や人種差別が間違っているのと同様に、同性愛者の差別についても、「知らなかった」は許されないとしているのだから。これは裁判所からの、現在の日本社会に対するたいへん厳しい批判でもある。「知らなかったではすまされない」というのに、なぜ多くの人が、今まで学ぶ機会すらなかったのだろう。判決は1997年のことである。

急速に認知すすんだ性別違和
 ここまでは「LGB」の話になるので、「T」の性別違和の問題も取り上げておこう。日本では1996年7月埼玉医科大学倫理委員会が答申として、 性転換症(当時の呼称)という症例の存在を認める、 手術を含めた治療が正当な医療行為であることを認める―― としたことが転換点となり、「症例」としての認知が進んだ。
 翌97年には日本精神神経学会による診断のガイドラインができる。2001年には「3年B組金八先生」で上戸彩が性別違和の子ども役を演じ、この問題が広く知られるひとつのきっかけとなった。さらに 03年には性同一性障害特例法が成立し、こうした医療上の診断に基づく性別違和について、精神科医の診断を受けている、20歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、など一定の条件の下で、戸籍上の性別の変更が認められるようになった。
 同性愛の問題は、府中青年の家事件が転機であったとはいえ、明治から問題は認識されており、1970年代には『薔薇族』のような男性同性愛者向けの雑誌が成立している。それに対し、性別違和は、虎井まさ衛がFtM(女性→男性)の性別適合手術を1988年にアメリカで受けたことが、日本でこの問題が最初に認知された事例とされており、その意味では歴史は比較的浅い。
 にもかかわらず、まるで同性愛の問題を追い抜くように、急速に「問題」としての認知が進み、法律の制定まで進んだのは、それが医学上の「病気」とされたからであろう。「症例」であるために「救済」の対象となったのだ。逆に言うと同性愛は、あくまで「指向」の問題であるために、個人の問題として留め置かれたといってもよいだろう。

まずは基本的な生活に関する保障を
 2015年4月東京都渋谷区で同性愛者をパートナーとして認める条例が、全国ではじめて施行された。同性愛者をパートナーとして認める法律を持つ国は北西ヨーロッパではもはや一般的で、さらに結婚とまったく同じ効力を持つ同性婚を認める国も北欧やオランダなどをはじめとして、珍しいものではない。
 日本では同性婚に関し、憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」という条文との整合性が問題とされている。24条の立法趣旨は家長の権限で決められていた結婚からの独立であって、「両性」を「女と女」、「男と男」と判断することを禁じていない、というのが、同性婚を認めるべきと考える法学者の見解である。
 日本で即座に同性婚が認められるようになるとは考えがたいが、「内縁関係」に準ずるような関係として、せめて手術の同意や入院時の付き添い、アパートへの入居、相続や保険受取人としての認定といった基本的な生活の水準で、関係が認知されるか否かが、喫緊の課題と言えるだろう。
 
(※1)^ ポルトガルでは2004年の憲法改正で性的指向を平等に扱われる権利の一つとして明記した。

参考2:「#083 自分らしく生きることの難しさ (虎井 まさ衛 さん)」(マンモTV))


氣を大きく持ち、邪氣を払って参りましょう。

乃木坂2017夏1乃木坂2017夏2
乃木坂2017夏3
乃木坂46 「真夏の全国ツアー2017」 
撮影:IT氏













閑話休題(ソレハサテオキ)


稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したのは、「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を明記した公職選挙法第132条の2に違反した違法行為であり、発言を撤回しようともその違法行為の事実は消えない。稲田朋美女史は違法行為を行った自覚と反省がない。加えて、安倍首相は信賞必罰の精神を以て、女史を更迭することを怠った。2度の記者会見での彼女の振る舞いは、図々しさと余裕に満ちていた。結果、この発言問題の都議選への悪影響は大きいものとなった。政局の政治屋・小池百合子女史が代表を務める都民ファーストの会は公明党が付いたことで、第一党の座を確保した。現実を都民に知らせるべく情報公開を盛んにして、自分ファーストの都政運営とならないことを願って止まない。
公職選挙法
公務員等の地位利用による選挙運動の禁止
第百三十六条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一  国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
二  沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員(以下「公庫の役職員」という。)
2  前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
一  その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
二  その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
三  その地位を利用して、第百九十九条の五第一項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
四  その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
五  公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代償として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。

沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に事前に通告をすることなく沿岸国の領海を他国船舶が通航する無害通航(Innocent Passage)がある。すべての国の船舶は他国の領海において無害通航権を有するのだが、3回目も黙認するとは・・・。原潜のルートを探索に来たのは明らかなのだから、合衆国筋の判断を仰ぐことなく、即時に警告行動できる体制が待たれる。
中国軍艦が日本領海に侵入、津軽海峡を航行中に
(2017年 07月 2日 23:10 JST[東京 2日 ロイター])
 防衛省の統合幕僚監部は2日、津軽海峡を航行中の中国軍艦1隻が、日本の領海に侵入したと発表した。中国海軍の艦艇が日本領海に入ったのは3回目。無害通航かどうかを確認できないことから、日本政府は海上警備行動を発令しなかったが、外務省が中国に対し、関心を持って注視していることを伝えた。
 統合幕僚監部によると、津軽海峡を東へ航行中の中国情報収集艦が午前10時40分ごろ、小島(北海道松前町)南西の日本領海に侵入。約1時間半に渡って領海内を航行し、午後0時10分ごろ領海外へ出て太平洋に抜けた。
 日本側は国連海洋条約で認められた無害通航かどうかを確認できなかったため、治安維持のために海自に命じる海上警備行動を発令しなかった。
 中国軍艦による日本領海への侵入が確認されたのは、2004年の原子力潜水艦、16年の情報収集艦に続いて3回目。日本は今回、抗議までは至らないものの、外務省が関心を持って注視していることを中国側に伝えた。(久保信博 編集:田巻一彦)


大きな笑顔の佳き一週間を。 感謝

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