流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

二〇一八年水無月

世界の国々は、自国内で処理しきれない廃プラスチックを海外に輸出して処理している。世界で、年間に約1,500万トンの廃プラスチックが輸出されているが、その6割近くを中国(香港経由含む)が輸入してきた。日本の1年間に排出されている廃プラスチックは約900万トンで、うち140万トン程が輸出をされ、昨年はその72%が中国(香港含む)に輸出をされている。

中国は、廃プラスチックの輸入をして、額縁やおもちゃ等のいろんな製品に作り替えている。石油からプラスチックをつくって製品化するよりも、廃プラスチックをリサイクルして製品を作った方が安上がりだという事情もあって、輸入を進めてきた。また輸出国側は、国内で製品化するよりも、中国に輸出をしてリサイクルする方が安上がりなので、この流れが定着することになった。中国では、リサイクル工場からさまざまな残渣(ざんさ)が出て、河川と大気が汚染されるとかいう問題が起きているので、資源ごみの輸入禁止を実現したのであった。

中国の製造業は、不足している原料の資源を補うために他国から資源ごみを買い取り、リサイクルして使い、経済成長の糧(かて)としてきた。しかしながら、今後の最優先事項は、経済的な要請ではなく、綺麗な中国という社会的・政治的な要請ということのようだ。

日本も中国も互いに頼ってきた部分があり、両国には困っている業者も出てきているようだ。日本は品質の高い廃プラスチックを『資源プラ』と呼んで、ブランド化(差別化)していこうというような取り組みをしていたのだが・・・。今度はタイです。
タイ 資源ごみの輸入禁止へ 日本への影響避けられず
(NHK 2018年6月21日 18時54分)
 タイ政府は、電子機器やプラスチックなどの資源ごみの不法処理が相次ぎ、環境が汚染されているとして、資源ごみの輸入を禁止すると発表しました。日本は、大量の資源ごみをタイに輸出していて、影響は避けられない状況です。
 タイでは先月、首都バンコク近郊にあるごみ処理工場の周辺住民から「においがひどい」などの苦情が相次いだことから、警察が捜査したところ、海外から輸入された資源ごみが不法に処理されていたことがわかりました。
 こうした事態を受けて、タイ政府は、資源ごみの不法処理によって環境が汚染されているとして、今後すべての資源ごみの輸入を禁止すると発表し、関連する法案の改正手続きを進めていることを明らかにしました。
 タイの警察は21日も、携帯電話のバッテリーなどの電子機器を不法に処理していたとして、バンコク近郊の工場を捜索するなど、これまでに9つの工場を摘発したということです。
 資源ごみをめぐっては、去年、中国が輸入を禁止したことから、タイが新たな受け皿となっていて、ことしは、去年の倍のペースで資源ごみが輸入されています。
 タイ政府によりますと、先月までに受け入れた資源ごみの大半は、日本から輸出されたものだということで、今回の措置で、日本への影響は避けられない状況です。

中国が廃プラスチック等の資源(ごみ)の輸入を止めたということもあり、EUは今年の1月に「プラスチック戦略」を発表し、使い捨てのプラスチックの使用を2030年までになくしていく方針を打ち出している。今後、リサイクルの取り組みが強化されることになる。しかし、日本はこの問題を解決しようという見識を持ち合わせているのだろうか。良く分からない。知識はあっても、見識が見当たらない。
EU、プラスチック包装「使い捨てゼロ」 30年めど
全量を再利用で海洋汚染防ぐ
(日経 2018/1/17 11:30)
 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は2030年までに、使い捨てのプラスチック包装を域内で無くし、すべてを再利用または素材としてリサイクルすることを目指す。EUの執行機関である欧州委員会が16日公表した「プラスチック戦略」で、新目標を打ち出した。深刻さを増すプラスチックごみによる海洋汚染への対応を急ぐ。
 欧州委によると、欧州では毎年、約2600万トンのプラスチックごみが排出されるが、リサイクルされるのは30%未満。商品の包装などに使われるプラスチックの多くは使い捨てで、埋め立てや焼却に回される。海を漂うごみの主な発生源でもあり、生態系の破壊やプラスチックを食べた魚介類を通じた人の健康への悪影響も懸念されている。
 「プラスチックなしで生きていくことはできない。再利用やリサイクルがより利益を生み出す仕組みに変えていく必要がある」。欧州委のティメルマンス第1副委員長は16日の記者会見で、使い捨てを無くすため、プラスチック包装のリサイクルを促す新ルール導入などの検討を表明した。
 EUでは、19年3月に英国がEUから離脱した後のEU共通予算の財源の穴を埋めるため、プラスチック包装などに課税する案も浮上している。予算を担うエッティンガー欧州委員は10日、「年120億ユーロ(約1兆6300億円)」規模で導入する個人案を披露していた。
 ただプラスチック戦略では新税についての具体的な記述は避け、「EUレベルでの財政的手段の実現可能性を探る」と、あいまいな記述にとどめた。欧州委のカタイネン副委員長は16日の記者会見で「EUレベルでうまく機能するのか、個人的には疑問だ」と慎重な見方を示した。
 欧州委は、生態系への悪影響が心配される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を人工的に加えた製品の製造も禁じる方針。マイクロビーズは汚れを落としやすくするため、洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されるケースがあるが、環境保護を目的に禁止する動きが欧州で広がり始めている。


閑話休題(それはさておき)


廃プラスチックを輸出せずに、日本国内でリサイクルして製品を作った方が安上がりだという環境を手にすべく、官民挙げて知恵を出すという流れをつくりたい。そのために、乗り越える必要がある課題がある。
科学技術予算の使い道 3割が研究外用途に
(日経 2018/5/28付朝刊)
 政府の科学技術関係予算のうち大学や公的研究機関の研究活動に渡らない部分が3割近いことが、日本経済新聞の調べでわかった。経済協力開発機構(OECD)の統計データを分析した。偵察衛星の開発などを組み入れたほか、高等教育予算から算入する比率が高まったことも大きい。結果的に研究現場が弱くなり、科学技術力低下を招いた可能性がある。
日本の科学技術水準 OECDは加盟国の研究開発投資について、政府が公表する名目の予算額と、物価や賃金などの変動分を除いた実質的な研究費の両方を集めている。このデータを使い、予算に占める実質研究費を求めると、日本は2016年で73%だった。
 00年の時点は92%で、04年以降に急激に低下した。
科学技術政策に詳しい成城大学の伊地知寛博教授は「研究開発とは関係が薄い費目も多く入っている」と分析する。研究施設を新設した場合、接続する道路の建設などのインフラ整備の費用も科学技術予算に含まれている。「日本版GPS(全地球測位システム)」の準天頂衛星や情報収集衛星などは宇宙開発予算を圧迫している。
 大学の運営費交付金は04年の国立大学法人化以降、交付金は減っているが、その中から科学技術予算に組み入れる比率は高まった。05年ころは8割ほどだったが、14年には約9割になった。科学技術とは直接関係ない費目も入っているという。
 購買力平価なども加味した2015年のOECDデータを使って主な先進国と比較した。日本は78%と16年よりも多かったが、ドイツの93%や米国の92%、英国の85%を下回った。伊地知教授は「米国などは予算と研究開発費の関係を厳格運用している」と指摘する。
 こうした日本の状況は18年度以降さらに悪化する懸念がある。補正予算を除いた名目の科学技術予算は18年度に約3兆8400億円となり、17年度より2500億円あまり増えた。運営費交付金の比率を減らす一方で、公共事業や人材育成を関連予算として組み込むようになったためだ。多くは既存の農業や公共事業などに新技術を採り入れた分を付け替えたにすぎず、低迷する科学技術力の強化には役立たないおそれがある。

梶田先生のお話しにも耳を傾けてみましょう。昨年の記事です。
ノーベル物理学賞受賞の梶田氏「日本、少なくとも科学技術立国には向かっていない」
どうなる?日本の科学(1)東大宇宙線研究所所長・梶田隆章氏

(日刊工業新聞 2017年10月2日/ newswitch 11月18日)
梶田隆章
―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。

 「この2年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」

―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。

 「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は3割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の7割程度に過ぎない」
 「また研究者が研究に使える時間が短くなっていることも深刻だ。研究者に対する支援スタッフの数が少ない課題もある。日本は経済協力開発機構(OECD)諸国の中でも異質ではないか。他国が科学技術予算を増やす中、日本だけが大学や研究機関の体力をそぎ落とし続けている。社会として問題の深刻さを共有できていない。このままでは科学技術を立て直す時期を完全に逸する」

―文科省も看板を掛け替えながら支援策を続けているのでは。

 「政策が短命では長期育成が難しい。大学が6年間の教育プロジェクトに採択されても、多くの大学院生にとっては2年か3年間プロジェクトに参加するだけだ。これが大学院教育としてあるべき姿だろうか」

―東大は競争的資金での「間接経費」を使って正規雇用を推進しています。一方で、「地方大学から削った資金が東大の雇用安定化につながる」との皮肉も聞かれます。

 「雇用対策は東大の社会への問題提起と考えていただければ。東大のように大規模大学で外部資金を集められる大学でなければ実現は難しい。私は政策テクニックは分からない。ただ新たに立ち上げるより、運営費交付金や科研費を立て直す方が先だ。大学や学振には研究を評価し進める仕組みがあり、その改善も続けてきた。予算を増やせば受け皿はあるはずだ。若手は本当にやりたいテーマを追究してほしい。どの研究がノーベル賞級の成果が出るかはやってみなければ分からない。一人ひとりの興味や探究心に応じてテーマを選べる環境が重要だ。大学の細かな改善策では状況は覆らない。いま必要なのは根本的な対策だ」

経団連、この恐るべき同質集団  編集委員 西條都夫
(日経 2018/6/21 7:22)
 日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。
 経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長(日立製作所会長)と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。
 前回の記事では、正副会長の出身母体の企業は平成元年に比べると、ずいぶん裾野が広がり、30年前の製造業一辺倒から金融や運輸、商社などに多様化した、と評価した。
会長に就任し記者会見する経団連の中西会長(5月31日、東京・大手町)
経団連1 ところがそれとは対照的に、人の属性の多様化は全く進まず、(1)全員男性で女性ゼロ(2)全員日本人で外国人ゼロ(3)一番若い杉森務副会長(JXTGエネルギー社長)でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない――という「超同質集団」であると指摘した。
 加えて経営者としてのカテゴリーでも、全員がいわゆるサラリーマン経営者。かつて副会長に名を連ねたソニーの盛田昭夫氏やダイエーの中内功氏のようなアントレプレナー(起業家)が姿を消し、いわゆるプロ経営者もいないのは物足りない、とも書いた。
 その後、いろいろ調べると、さらに同質性を補強するような材料を見つけた。19人の正副会長全員のだれ一人として転職経験がないのだ。別の言い方をすれば、全員が大学を出て今の会社の門をたたき、細かくみれば曲折があったにせよ、ほぼ順調に出世の階段を上ってきた人物であるということだ。
 年功序列や終身雇用、生え抜き主義といった日本の大企業システムの中にどっぷりとつかり、そこで成功してきた人たちが、はたして雇用制度改革や人事制度改革、あるいは「転職が当たり前の社会」の実現といった目標に本気で取り組めるものなのだろうか。
経団連2 19人の出身大学も調べてみたが、やはりというべきか、圧倒的な1位は東大で、中西会長以下12人が東大卒。次いで一橋大が3人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各1人だった。
 地方創生が叫ばれるなかで、首都圏以外の大学を出たのは山西健一郎・三菱電機取締役相談役ただ1人(京大工卒)というのも、どうか。
 誤解のないよう急いで付け加えると、「東大卒がダメ」とか「転職経験がないからダメ」と言いたいわけではない。むろん「男性はダメ」「60歳を超えているとダメ」というのでもない。
 問題は正副会長が19人もいて、似たような経歴の人しかおらず、ダイバーシティー(多様性)に欠けることだ。「老壮青」や「老若男女」といった姿からは大きく乖離(かいり)している。
 日本企業がかつて躍進したのは社員の同質性が高く、それがチームワークの良さにつながり、品質の改良などに威力を発揮したからだ。だが、近年は同質性より異質性が重要になった。異なるモノの見方や経験がぶつかり合うことで、そこにイノベーションが生まれる。
 移民や外国人の活躍する米シリコンバレーの繁栄がその証しであり、逆に同質性を色濃く引きずる日本企業は失速した。
 中西会長自身が3年前の筆者とのインタビューで多様性の重要性を強調し、「どれほど優秀な外国人に日立に来てもらえるかが経営の勝負どころ」「女性の起用に数値目標を導入するのは賛成。多少無理をしてでも女性の役職を引き上げることで、組織に新風が吹き込まれ、よりイノベーティブな企業風土に生まれ変わるだろう」と述べている。
 日立の再生で発揮した剛腕を経団連でも振るうことを新会長には期待したい。

日本丸を再び、科学技術立国には向かわせたいものです。

私たち日本の民衆が、
科学技術立国たる日本丸を
悠揚たる物腰で維持・継承・発展できますように。

真の神性を開花して、新しい国づくりをして参りましょう。

Canterbury@Westgate_Gardens_5
今朝、NHK・BSの「世界ふれあい街歩き」という1時間番組でカンタベリーを特集。英国南東部ケント州東部に位置する当地で半年ほど暮らしてから21年が過ぎ去るも、この街の人々とその質素な趣とが変わらぬことに、あの悠揚迫らぬ生活態度を想い返した。
canterbury-Huguenot_
巡礼地として、カンタベリーに巡礼者が集まり始めたのは12世紀のことであった。契機となったのは、大司教トマス・ベケット(Thomas Becket:1118年12月21日〜1170年12月29日)にまつわる奇跡の出来事。国王ヘンリー2世(Henry II:1133年3月5日〜1189年7月6日)と対立の末、カンタベリー大聖堂の中で暗殺された彼が、死後、難病や大けがに苦しむ人々のもとに姿を現し、治癒してくれたという話が広まり、世界各国から巡礼者が訪れるようになった。現在、ゴシック建築の大聖堂(カセードラル)や中世の面影が美しい街並みの旧市街を目指して、ヨーロッパ経済圏から大勢の観光客がやってくる。
Canterbury_the_Buttermarket
さて、この数年で、日本は随分と変わってしまったようだ。以下の変化に対して私たち日本の民衆の心持は悠揚であるようにも観える。しかし、ignorant bliss(無知(ゆえ)の幸せ、知らぬが仏の状態)ということもありそうだ。少しくらいは新聞記事を読んでおいた方が良さそうだ。
日本のお家芸ロボット、東大がトップ陥落 本社共同分析
(日経 2018/6/22 22:00日本経済新聞 電子版)
 日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴ともいえる「ロボット」研究で、日本の国際地位が低下している。日本経済新聞と学術出版世界大手のエルゼビア(オランダ・アムステルダム)の共同分析で分かった。科学技術への積極投資が進む中国は学術論文数で米を抜くなど勢力図が大きく変わってきている。
ロボット@論文数 2016年までのロボットに関係する学術論文を分析。大学や企業など機関別の分析では12〜16年と、10年前の02〜06年のデータで比較した。
 16年の論文数は中国が6604本と米を抜いて1位。日本は2254本で独に抜かれて4位だった。05年に中国に抜かれるまで日本は米に次ぐ世界2位が定位置だった。
 機関別の比較では日本の衰退が顕著に出る。02〜06年の論文数トップは東京大学で、100位以内に産業技術総合研究所(9位)など16機関が入っていた。研究の質の目安になる被引用件数でも東大は5位、企業ではソニーが64位になるなど10機関がランクインした。
 ところが12〜16年の論文数では東大は8位に低下。他大学も順位を軒並み落とし、100位以内は8機関と10年前の半分。被引用件数でも東大が28位で、100位以内は大阪大学と産業技術総合研究所だけだった。

ロボット@論文数2 500位以内では企業の動向も見える。02〜06年の学術論文数では米ボーイングが94位で企業別で最高位。日本勢では107位のソニー、150位の日立製作所に加え、ホンダやNTT、パナソニック、東芝、NECも入った。しかし12〜16年は独シーメンスの215位が最高で日本は279位のホンダだけだった。
 東京大学の浅間一教授は「国際会議への出席などを通じて日本のロボット研究が世界で存在感が低下したのを実感する」と指摘。「日本は実用化を目指す短期志向の研究に行きがち。研究テーマが狭まり新たなものが出てきにくい。画期的な成果につながる中長期の視野に立った基礎研究も支援するバランスが大事だ」と分析する。
 国内大学の主な収入源である国の運営費交付金が減る一方、他国は投資を増やし「ボディーブローのように効く」(浅間教授)。大学教員の研究時間の減少も一因。お家芸がいつの間にか奪われかねない事態だ。

米「J.D.Power」の新車初期品質ランキングで韓国車が上位を独占した理由とは?
(サンスポ 2018.6.25 17:28)
 米国のJ.D.POWER(顧客満足度調査会社)が2018年の新車初期品質調査結果を発表しました。この調査は米国市場で2018年モデルの新車を購入した約7.5万人を対象に、購入後3ヶ月間に発生した不具合を分野別に調べたもの。
 それによると、韓国ブランドのジェネシス(68)、キア(72)、ヒュンダイ(74)が不具合の少なさで上位を独占(1‐3位)する結果となっています。(数値は100台当たりの不具合数)
 また日本車ではレクサスが8位(84)、日産が10位(85)、インフィニティが14位(92)、トヨタが17位(96)、アキュラが20位(99)、マツダが22位(100)、ホンダが23位(102)、三菱自が26位(111)、スバルが28位(115)などとなっており、長年のリーダーだったトヨタとホンダはいずれも全社平均(93)を下回る結果となっています。
 日本車の不具合傾向として、クルマのハイテク化に伴い、オーディオ/NAVI関連や運転支援システムに関する不具合が増加しており、J.D.POWERでは今後の自動運転実現に向け、電子システムに対する信頼感を高める必要が有るとして、一層の改善を求めています。 
 韓国車はエレクトロニクスやインフォテインメントシステムの面で、ユーザーの混乱を招く複雑なシステムを避け、シンプルを維持している点が高い評価を得た一因になっているようです。
 J.D.POWERによる同ランキングは、米国の消費者が新車を購入する際の指針になっており、自動車業界にとって影響が大きいだけに、早期の品質向上が望まれます。
 (Avanti Yasunori・画像:J.D.POWER/GENESIS)
【関連記事】
米・JDパワーの顧客満足度調査で「レクサス」が5年連続首位を堅持!
 https://clicccar.com/2016/03/14/357785/
J.D.パワー調査で「レクサス」が高級車部門 顧客満足度10年連続トップ!
 https://clicccar.com/2016/08/29/395839/
【関連リンク】
J.D.POWER
 http://www.jdpower.com/press-releases/2018-us-initial-quality-study-iqs
GENESIS
 https://www.genesis.com/us/en/genesis.html

3年前のこの記事も見ておきましょう。
米新車品質調査、日本車が初めて平均下回る 韓国勢躍進
(ロイター 2015年6月18日 / 10:19)
 [デトロイト 17日 ロイター] - 米調査会社JDパワーが17日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は29年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。
 100台当たりの不具合指摘件数は、業界平均で3%改善し112件。
 韓国系ブランドは90件で首位。欧州系ブランドの113件を大きく引き離した。日系ブランド、米国系ブランドはともに114件だった。
 JDパワーのバイスプレジデント、レネ・ステファンズ氏は「品質をめぐる状況が大きく変化した」と指摘。「これまで日系ブランドは車両品質で金字塔的な存在とされていた。日系メーカーも改善が続いているが、特に韓国メーカーは改善のペースが著しく加速している」と述べた。
 ブランド別では、ポルシェが80件で首位。2位は起亜自動車(000270.KS)(86件)、3位はジャガー(93件)、4位は現代自動車(005380.KS)(95件)、5位は日産(7201.T)のインフィニティ(97件)だった。
 起亜は調査開始以来初めて、ノンプレミアム系ブランドのトップとなった。

日本は、科学技術立国には向かっていないのは確かだ。経済協力開発機構(OECD)諸国が科学技術予算を増やす中、日本のみが大学や研究機関の体力をそぎ落とし続けている。このままでは科学技術を立て直す時期を完全に逸する。日本丸は、どんな国を目指して、どこへ向かおうとしているのだろうか。

明日へつづく・・・

朝陽_20180623_060819
朝陽@旭ヶ丘20180623_060819

震度6弱を観測した大坂地震の朝、高槻市立寿栄小学校のそばで、9歳の女子児童が倒れてきたプールの壁に挟まれて心肺停止の状態で発見された。しかし、午前9時12分に9歳の幼い命は奪われてしまった。守られてしかるべき命が、守られなかった。悲しい。彼女の無事の昇天を願って止みません。
複数学校に違法ブロック塀、高槻
(ロイター 2018年6月19日 / 21:14)
 大阪府北部地震で建築基準法に違反したブロック塀が倒壊し、高槻市立寿栄小4年三宅璃奈さん(9)が下敷きとなって死亡したことを受け、高槻市は19日、全市立小中学校の緊急安全点検を実施し、他にも複数の学校で違法状態のブロック塀が見つかったと明らかにした。
 塀が倒れた通学路は、用水路と学校敷地の間を通っており、用水路側は危ないため塀側を歩くように市教育委員会が指導していたことも判明。浜田剛史市長は19日午後、寿栄小を訪れ「深くおわび申し上げるしかない」と陳謝した。
 市によると、基礎部分とブロック塀を合わせた高さは約3・5mで、基準(2・2m以下)を超えていた。

高槻 ブロック塀を専門家が調査
(NHK 2018年06月19日17時21分)
 地震の揺れでブロック塀が倒れ、女の子が死亡した大阪・高槻市の現場を、19日、専門家が調査しました。
 専門家は、塀が高すぎるなど不十分な構造物だとした一方で、「一面に絵が描かれるなど、住民が危険性を認識できない『都市の死角』になっていたおそれがある」と指摘しています。
 大阪・高槻市の現場を調査したのは、耐震工学などが専門の関西大学の一井康二教授ら2人です。
 一井教授は、▽ブロック塀が、昔作られた基礎との境目で、半分に折れるように倒れていることから、鉄筋での補強が不十分だったとみられると指摘しています。
さらに、▽倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する「控壁」の痕跡がないこと、▽高さ3.5メートルと、建築基準法の施行令で定められた高さ2.2メートルを大幅に超えていることなどから、不十分な構造物だったとしています。
 一方で、塀の脇には水路があり、歩道も比較的幅があるなど、圧迫感がないうえに、塀の一面には絵が描かれていることから、一井教授は、「住民はこれが塀であることも、危ないものであることも認識できず、『都市の死角』になっていたおそれがある」と指摘しています。
 一井教授は、こうした塀がほかの都市部にも多く隠れているとしていて、「学校だけでなく、工場などの周辺にも、同じような危険性がありながら見落とされているものがあると思う。もう一度、身の回りの塀を調査する必要がある」と話していました


閑話休題(閑話休題)


沖縄県は、先の大戦で、日本国内で唯一、一般市民が地上戦を体験した場である。この沖縄戦の戦死者は20万人を越えたが、9万4000人余りの戦死者が戦闘員ではない子らを含めた一般市民であった。沖縄防衛第三十二軍司令官牛島満中将と同参謀長の長勇中将が糸満の摩文仁で自決した日が、1945(昭和20)年6月23日の未明とされている。大日本帝国軍の組織的戦闘が終結した節目として、この日を沖縄慰霊の日とした。

なお、6月23日は、日米安全保障条約が発効された日でもある。1950(昭和25)年に日米間で締結された安全保障条約は、1960(昭和35)年1月19日に、日本が引き続き日本全土に合衆国軍基地を提供することを約定する等の内容に改定され、ワシントンD.C.で署名された。そして6月19日に国会承認され、6月23日に批准書が交換されて新条約の効力が発生した。(昭和35年6月23日条約第6号) 日本国土の0.6%にすぎない沖縄県内には、今日なお日本全国の合衆国軍施設の74%が集中している。

沖縄戦で戦死した10万余の将兵の一割以上が北海道の兵士だった、それだけに北海道における沖縄戦の思いは強い」との一文を、保阪正康著 『昭和史の深層 15の争点から読み解く』 (平凡社:新書判・280頁・819円)の「十三章 沖縄戦の本質を見つめる」に見つけたときの驚きは忘れられない。8年前のことであった。 先日、札幌市豊平区の森井直次郎さん(94歳)が日本兵たちが沖縄戦の戦場で様子などを記した「沖縄戦記」を保管していることが分かった。また、沖縄の返還時に日本政府は合衆国政府に対し、沖縄から核兵器を撤去しても有事の際には再び持ち込むことを容認したことも分かった。6月18日の大阪地震を契機に歴史的情報の開示が始まったようです。
「沖縄戦記」悲劇克明に 23日「慰霊の日」 元兵士、札幌・森井さん史料寄贈へ「罪なき住民、砲煙弾雨の中さ迷う」
(北海道新聞 2018/06/23 05:00 )
 後志管内泊村から徴兵され、太平洋戦争末期の沖縄戦を体験した札幌市豊平区の森井直次郎さん(94)が、戦場の悲惨な様子などを元日本兵たちが記した貴重な史料「沖縄戦記」を保管していることが22日、分かった。終結から73年となる沖縄戦には道内出身者が多く召集され、道内出身の戦没者は1万人を超える。23日に沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎え、森井さんは「あの悲劇を決して風化させないで」との思いで、近く戦記を道内の博物館に寄贈する。
 足を腕を胸を至る處(ところ)に深手を負った無数の者達は互いに縋(すが)り合い抱き合い、(中略)化膿(かのう)した傷には蛆(うじ)が湧いて、死臭は生き乍(なが)らの肉体に漂っていた。
 森井さんが保管してきた古びた用紙にインクで書かれた沖縄戦記の一節だ。日本陸軍の二等兵として沖縄戦の戦場に立った森井さんは「砲撃で太ももから足がちぎれ、死ぬ間際にすがりついてきた男性の青白い顔。最期に母親の名前を呼び続ける兵士の声。今でも夢に見る沖縄戦が、そのまま書かれている」と語る。

沖縄核再持ち込みで米公文書公開
(NHK 06月21日17時04分)
 1972年の沖縄返還にあたって沖縄から核兵器を撤去するものの、有事の際には再び持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時のアメリカ軍統合参謀本部が核兵器の再持ち込みを強く求め、日本の容認を歓迎したことなどが記された内部文書がアメリカ国務省によって公開されました。
 この密約は、当時の佐藤栄作総理大臣とアメリカのニクソン大統領が1969年11月の首脳会談で、沖縄の返還で合意した際に結ばれたとされるもので、沖縄から核兵器を撤去するものの有事の際には再び持ち込むことを日本が容認したとされています。
 これに関連し、アメリカ国務省は20日、複数の内部文書を公開しました。
 このうち、首脳会談開催の8か月前の1969年3月に、当時のキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に送った覚書では「沖縄の返還に伴い、沖縄にある核兵器を失うことは太平洋地域でのわれわれの核能力が落ちることになり、アメリカ軍統合参謀本部が強く懸念している」と警告しています。
 そのうえで、「統合参謀本部は、沖縄での核兵器の保有継続を求めているものの、ほかの政府機関は同意していない。もし核兵器を撤去するなら、大規模な有事の際に沖縄に核兵器を再び持ち込む権利を日本側と交渉するという選択肢がある。しかし、極秘に進めなければならない」などと記されています。
 そして、首脳会談の直後に、ニクソン大統領が閣僚や議会の幹部らを集めて行った沖縄返還に関する説明会では、当時の統合参謀本部のホイーラー議長の発言として、「統合参謀本部は、沖縄の核兵器について、現状維持ができないのであれば緊急時の核兵器の再持ち込みと通過権を得られる文言を声明に盛り込むよう求めてきた。そうした文言が声明に盛り込まれ、喜ばしい」と記されていて、密約の内容を歓迎している様子がうかがえます。
 このほか、国務省が今回公開した文書には、佐藤総理大臣の特使として沖縄返還交渉にあたった若泉敬氏とキッシンジャー大統領補佐官との電話会談の内容などが含まれています。


最後に。これは、合衆国軍が半島から撤退するプレリュード(前兆)ということになるのだろうか。
米兵遺骨「すでに200柱返還」トランプ氏表明
(毎日新聞 2018年6月21日 17時59分(最終更新 6月21日 19時38分))
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、朝鮮戦争(1950〜53年)で消息不明となったまま北朝鮮に残された米兵遺骨のうち「今日すでに約200柱が送り返された」と明らかにした。北朝鮮による遺骨収集や即時返還は12日の米朝首脳会談で合意された項目の一つ。米政府から公式発表はないが、事実であれば、北朝鮮による合意履行が始まったことになる。
 トランプ氏は中西部ミネソタ州の支持者集会で演説し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談で「戦没した我々の偉大な英雄たちを取り戻すことができた」と述べた。
 両首脳が12日に合意した共同声明では、両国が「身元特定済み遺骨の即時返還を含め、捕虜や行方不明兵の遺骨収集を約束する」と明記した。米メディアは19日、当局者の話として北朝鮮が週内にも遺骨約200柱を返還する見通しと報じていた。
 遺骨は韓国の駐留米軍に返還された後、ハワイ州のヒッカム空軍基地に移送され、DNA鑑定など身元特定のための作業が進められる。
 朝鮮戦争中に不明となった米兵は、捕虜収容所で死亡したとみられる兵士を含め約7700人いるとされ、うち約5300柱の遺骨が北朝鮮内に残ったままとみられている。
 また、トランプ氏は演説で、米朝首脳会談の実現により「北朝鮮は日本上空へのミサイル発射を中止し、核実験も停止した」と成果を強調。「アジア全体が偉大な功績を祝福している」と述べた。

米兵遺骨返還
 朝鮮戦争(1950〜53年)により、朝鮮半島で死亡した米兵は3万5000人以上とされ、米国防総省によると、そのうち約7700人の消息が不明のままという。うち約5300柱の遺骨が北朝鮮内に残ったままとみられている。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は今月12日の米朝首脳会談で、北朝鮮が米兵の遺骨を返還することで合意した。

朝鮮半島「戦争から平和へ」=韓国大統領、ロ下院で演説
(時事 2018/06/21-21:46)
 【モスクワ時事】韓国の文在寅大統領は21日、モスクワを訪問し、ロシア下院で演説した。朝鮮半島情勢が南北首脳会談や米朝首脳会談の実現で好転している現状を踏まえ、「戦争の時代は過去のものとなり、平和と協力の道を歩んでいる」と強調した。
 文氏は「現在、朝鮮半島では歴史的な大転換が起きている」と指摘。北朝鮮は核実験場閉鎖などを通じて「完全な非核化に向けた実質的措置」を取っており、米韓も合同軍事演習中止で呼応していると説明した。
 文氏は「朝鮮半島に平和体制が構築されれば、南北経済協力が本格化し、ロシアとの3国協力にも拡大する」と鉄道やエネルギーなどの分野で南北とロシアの協力に意欲を表明。平和体制構築は「北東アジアの多国間平和安全保障協力体制に発展し得る」と述べた。

政(マツリゴト)のマツリは「真釣」であり、「魔釣」でもある。政を司る者には、真理を釣りあげる能力と、魔を見極めて釣り出す能力の二つが必要とされる。真の政をする能力とは、天道よりは魔道を選択し歩もうとする特性を持った私たち人間が形成する社会集団から魔的なものを釣り出し、排除していくこと。だから、魔的なものを学び乗り越えた者にして初めて政治はできる。現代の世界の政治家は欲望の調整係レベルで、本来の政治をしていない。ニッコロ・マキャヴェッリ(Niccolo Machiavelli:1469〜1527)は、『君主論(Prince)』に「君主は、悪しきものであることを学ぶべきであり、しかもそれを必要に応じて使ったり使わなかったりする技術も、 会得すべきなのである」と記した。政治は魔的なものであるが、正しく学び知ることができるのなら、魔に服従せずとも、政治はできる。

東洋における統治を成り立たせる根本的なルールは、天の意を受けて、この世に理(ことわり)による道をつくること(道理)にある。それは、日の本(日本)では、言霊(人間の心の先天構造)の原理を継承・保持する「アマツヒツギ(皇位)」と呼ばれたり、人間精神の原理に基づき世界人類の心を統一する「スメラミコト(天皇)」と呼ばれたりする、天によって選ばれ送り出された身魂(みたま)の持主にアサインされた義務である。見極めのポイントは、利他の精神の有無。東洋の精神は、「世の為、人の為」という人間本来の魂のあり方を今生で追求するように、福化(進化)してきた。それは、経済という言葉が「経世済民」に由来することにも示されている。これが、マツリゴトたる政治のエッセンス。しかし、昨今の拝金主義の前に「経世済民」は消えてなくなりそうだ。昔話を紐解いて、『花坂爺さん』の意地悪爺さんや『舌切り雀』の大きいつづらを開けて しまったおばあさんなど、強欲に駆られた人物と社会の行く末を魂にリライトする(想いだす)ことが必要だ。それは進化し続ける智慧である。

誰かが救済してくれるという救世主願望もあろうが、人間はみな神の子であるということを知ったなら、自分という小宇宙の救世主のライセンスは自分以外には与えられていないことに氣づくに違いない。進化するという覚醒への道を歩む人間の要諦は、精神的な能力が限りなくブッタやイエスに近づくということ。この能力を持った時、私たちは自分自身の中にブッタを再受肉化し、イエスを再受肉化して、彼らの段階を乗り越えた新しい舞台に立つことになる。肉体を持ったひとりのブッタやひとりのイエスが私たちの目の前に現れるのではなく、彼らと同じ能力を持って次のステージへ進む人が何百、何千、何万も現れる。日本の人口1億2,600万人の0.1%の12.6万人、1,000人に1人(1厘)の12.6万人が目覚め、そこへ神や神々が情報を伝えてきたなら…。それこそがお社(オヤシロ)であり、本物の神社なのです。1人が千人力の浄化力を持つということ。ご自分の魂が天界からのコンタクトを感知したなら、人間として健全であることを心掛け、他者の不幸や悲惨へ関心を持つ利他の精神、自らが未来を切り開いていくフロンティア・スピリッツを知らず識らずに意識して、福化したいものです。


大きな笑顔の佳き週末を。

このページのトップヘ