faabd99f.jpg 昨日の午後5時である政府系の「入札」が締め切られた。

 株式会社遺棄化学兵器処理機構(英文略称:ACWDC)という耳慣れない会社がある。日本国政府は、1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づいて、中国にある旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理する事業に取り組んでる。ACWDCは、この事業のうち、中国吉林省ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理について本事業の事業主体である日本国政府から業務委託を受け、コンサルティング業務と調達業務を遂行する役割を担っている。

 先週、8月24日付で内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室は、「遺棄化学兵器処理事業映像記録作成業務」を民間企業に委託することにした。そして、この業務はこの日からACWDCが「一般競争入札方式」により委託先の調達を行うことになった。契約期間は9月8日〜3月15日までである。

 虎ノ門の森ビルの5Fに内閣府の一室がある。
「遺棄化学兵器処理担当室」Abandoned Chemical Weapons Office Japanである。
(http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/)
 平成11年4月1日に中国にある旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための実施組織として総理府(当時)に設置された。
 平成11年3月19日の「遺棄化学兵器問題に対する取組について」の閣議決定によるもので、化学兵器禁止条約(平成9年発効)上の義務に基づいている。

 平成15年度予算措置状況は下記の通り。

’儡処理事業運営費        41.1億円
廃棄処理のための各種調査研究費等 29.2億円
ハルベ嶺の発掘・回収施設の詳細設計及び造成費等 202.2億円
そ萢施設の立地候補地の造成費等  33.2億円
イ修梁勝             1.4億円
                   合計 307.0億円
(引用 http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/h150425doukou.pdf )

 この背景には、日本の戦争責任を政治的に使った、中国の見事な錬金術が見える。平成11年7月30日、北京で日中両国政府はこの遺棄化学兵器の処理に関する覚書に調印した。結果、推定70万発の化学兵器の処理をすべて日本の責任で進めることになった。日本は、金、人、技術を出すことになったのである。処理の費用は大雑把に5,000億円〜1兆円と見積もられているが、問題はわれわれの税金から賄われるということである。

 日本がポツダム宣言を受託した段階で、中国国内の化学兵器の所有権は中国に移っていることを忘れてはならない。なぜ、当時の政府は日本の国益を無視したような合意を中国と結んでしまったのだろうか。なぜ、日本のマスコミは詳しく伝えようとしなかったのか。

 この問題は、明日も引き続き論じることにする。

 感謝
■ 参考 ■

a)毒ガスの情報については、
|甘室作成 平成14年10月の
「中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理事業の概要」
 http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou2.pdf
担当室室長 須藤明夫氏の
「遺棄化学兵器廃棄事業」に取り組む
(「外交フォーラム」 2000年9月号所収)
 http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/kiji.html
 第3回化学兵器廃棄国際会議(ハーグ、平成12年5月)での発表
 http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/presen.pdf

b)どこに毒ガスがあるかは、
日中両国の尽力の結果、分布地点が明らかになってきている。
 http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html

c)「化学兵器禁止条約」については、
 外務省の軍縮・安全保障のHPを
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/index.html
 
d)この問題に関する我が国・日本のあり方は、

(1)中国遺棄化学兵器問題とは、
中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄に関わる問題であり、平成2年に中国がその解決を我が方に対して要請してきたことに端を発する。
(2)我が国が平成7年9月15日に批准し、
平成9年4月29日に発効した化学兵器禁止条約は、条約発効後原則として10年以内に他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄を完了することを締約国に義務付けている。
 中国も平成9年4月25日に同条約を批准し、原締約国となったため、我が国は同条約に基づき中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っている。
(3)これまでの現地調査の結果、推定約70万発の旧日本軍の化学兵器が中国国内に存在するとして化学兵器禁止機関に対し、申告を行った。
(4)また、条約に基づく化学兵器禁止機関による査察も10回(15ヶ所)にわたって実施され、申告内容の確認が行われている。
(5)我が国としては、日中共同声明、及び日中平和友好条約の精神を踏まえ、化学兵器禁止条約上の義務を誠実に履行していく方針である。     (以上)

e) 市民の活動は、
 昨年3月6日に月黒竜江省の斉斉哈爾(チチハル)市で、旧日本軍が第二次大戦中に黒竜江省に遺棄した化学兵器から漏れたマスタードガスで負傷した40人以上の被害者により組織された「斉斉哈爾『8・4』事件原告団が成立した。同原告団の責任者は事件被害者の王宇亮氏、陳栄喜氏、肖子柱氏、牛海英氏、丁樹文氏の5人である。
 牛海英氏は、個人の問題ではなく多くの人に関わる問題であるため、原告団の責任者の一人として、日中双方の弁護士と協力し活動に積極的に取り組みたい、「私の健康はマスタードガスで大きく傷つけられ、以前のように生活することはできなくなった。私の同胞や姉妹、次の世代を再びこのように傷つけさせることはできない。私は被害者全員を代表して、中国国内のあらゆる化学兵器を必ず一掃するよう日本政府に求める。最後まで訴訟を続けていくつもりだ」と記者団に話した。「中国人戦争被害者賠償請求訴訟・日本弁護士団」は遺棄毒ガス弾事件について、斉斉哈爾市で現在事前の証拠収集活動を進めている。
 小野寺利孝幹事長は、「原告団の成立は、私が担当した対日訴訟の中でも
初めてのことで、訴訟を最後までやり通す『8・4』事件被害者の決心を証明している。われわれは困難を退けて最後の勝利を勝ち取る自信がある」と話した。

 昨年2月23日、日中友好協会http://www.j-cfa.com/の村岡久平理事をはじめとする日中友好6団体代表は北京・中南海の紫光閣で、唐家セン国務委員と会見している。「厳冬の中、8・4事件の現場へ足を運び、現地調査を行った日中友好6団体の皆さんの精神に敬意を表し、感謝したい。中国人民の生命の安全と生態環境に深刻な脅威を与えている化学兵器処理問題で、日本政府がさらに努力し、両国間の取り決めを確実に実施し、処理を加速するよう希望する」と唐家セン国務委員は語った。6団体とは、(社)日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、(財)日中経済協会 、(社)日中協会、(財)日中友好会館。
 同日に中国友好平和発展基金会内に、8・4事件被害者を支援するための「日本遺棄化学兵器被害者支援基金」も設立している。
 次の日中友好7団体が100万円を拠出している。(社)日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中友好議員連盟、(財)日中経済協(社)日中協会、(財)日中友好会館。 
(以上)