c47ae581.jpg 住宅ローンを組むと同時に大多数の方が加入する生命保険は「消費者信用団体生命保険」で「団信」と呼ばれている。保険料は本人負担だが、加入年齢による条件の差がなく、金融機関がローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むため、掛け金は安い。この保険に加入することで、借主に万が一のことがあっても、残された家族は住宅ローンに追われることなく、安心してマイホームに住み続けることができる。

 一方、消費者金融でも「団信」があり、保険料は消費者金融が負担し、被保険者(債務者)が死亡・高度障害で借金の返済が不可能になった時に、消費者金融に保険金が支払われ残債務に充てられる。債務が遺族に残って負担にならないようにするための保険だと言われるが、住宅ローンの「団信」と違い、本人が加入していることを認識していないケースが多い。金融庁による指導も成されていない。

以下の記事に目が留まった。

西日本新聞のHPより引用。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20060906/20060906_018.shtml

(引用開始)
◆自殺で3649件回収 消費者金融5社、05年度に◆

 アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の消費者金融大手5社が、借り手の自殺によって2005年度に3649件の生命保険金の支払いを受けていたことが6日、金融庁の調査で分かった。保険金で債権を事実上回収したことになる。

 大手消費者金融会社は、生命保険会社との間で「消費者信用団体生命保険」という保険契約を結んでおり、借り手が死亡した場合には消費者金融会社が保険金を受け取る仕組みになっている。05年度に消費者金融側が受け取った生命保険は、全体で3万9880件だった。

 同庁は民主党の長妻昭衆院議員からの問い合わせを受け、消費者金融5社と生保から聞き取り調査した。

2006年09月06日12時05分
(引用終わり)

徳島新聞HPより引用。
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2006091501004939&gid=G03

(引用開始)
◆団体生命保険で改善急ぐ 生保協会長◆

 生命保険協会の斎藤勝利会長(第一生命保険社長)は15日の記者会見で、借り手が死亡した場合に貸金業者が保険金を受け取る「消費者信用団体生命保険」について「借り手の同意問題など(生保業界としても)反省しなければいけないことはある」と述べ、改善を急ぐ意向を示した。

 生保協は今後、借り手が保険の対象となることに同意することを、融資を認める条件としないよう貸金業界に求める。借入申込書と、団体保険の同意文書を分離することも要請する。

 金融会社は、団体生命保険の対象となることに借り手の同意を得ることになっている。だが実際には、借入申込書の一部に同意を示す文言が小さく書かれているだけのことが多く、保険の対象となっていることに氣付かない借り手もいるとみられる。

09月15日 19時27分
(引用終わり)

 全国紙のトップに載せてもらいたい記事であった。
 
 感謝