d30fd9ee.JPG今日は2月22日。
222のゾロメ大安吉日。
いい予感☆

確定申告の時期がやってきた。
海外口座を通じて取引して得た利益に関しては、国内の業者を通じて取引したときのように税金(所得税・住民税)として源泉徴収され日本政府に納められるわけではない。
よって、すべての所得を申告する必要がある。

 海外資産運用をなさる方は常時100万円程の預金をする必要がある。
 海外の銀行は、利益を生まない休眠口座からは、イナクティヴチャージ(Inactive Charge)を取るか口座凍結をしてしまう。
 日本在住者が海外口座を開くのは、日本では購入不可能な商品で資産運用をしたい願いがあるから。
 日本国内の資金を海外口座へ移動すると、一回につき200万円を超える送金に対して税務当局にその都度報告が行く。
 この国家権力発動の根拠は「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第4条第1項及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」第8条。
 小額の送金であっても、それが長期にわたり繰り返され、確定申告書に一度も海外投資損益に関することがなければ、当局の調査対象になることもある。

 海外口座を開設して資産を増やした口座保有者が昇天なさると、ご遺族は海外資産の相続問題に直面する。今から、海外の金融機関の口座の承継手続きの準備をなさるといい。リスク回避の典型的な方法は、ジョイントアカウント(共同名義口座)を持つことだが、日ごろの心がけを開陳したい。

◎配偶者や家族との間でジョイントアカウント(共同名義口座)を持つ。
 ご本人昇天後の資産承継が一番スムースにできる。

◎遺言を日本語と英語で用意する。
 遺言の有無で手続きの方法が違う。
 日本語も英語も遺言は公正証書で用意する。

◎書類の送付を郵送/FAXの紙ベースにする。
 けしてすべてをEメールで取り扱わない。
 紙ベースにするとチャージされる場合もあるが、
 定期的に送付されてくる郵便物があると、
 家族は海外に資産があることに氣づいてくれる。

◎郵送されたステートメントは5年間(税金の時効)保管する。
 年間20万円までの利益は申告不要であっても保管しておく。

◎資産の存在と口座(情報)へのアクセス方法を家族へ知らせておく。
 インターネットで証券会社や銀行と取引ができる家族ばかりではない。
 そこで、投資信託や株式の売却・現金化を簡単にマニュアル化しておく。

◎その他、共同名義人同士は同じ飛行機に乗らないポリシーなどを持って、
 夫婦・家族仲良く日ごろの行動をなさるとよろしい。

 今朝の札幌は太陽がまぶしく輝いている。ありがたい!
 今日も一日、精一杯、元氣にいきましょう♪ 

 笑顔

※写真は書棚のペンギンたち。