dff02e42.jpgおはようございます。

今朝は、ヒンヤリと心地良い肌寒さです。
いかがお過ごしですか。

Kちゃんは、ワイフの友人でインドネシアで暮らしている。今週、妊娠の報せが届いた。1月ご出産とのこと。夫君は素的なインドネシア人である。

おめでとう、Kちゃん♪

インドネシアといえば、先週、行く先々で話題になっていた。

そう、人手不足が深刻な日本の医療福祉現場に、初めてインドネシアから「看護師」を受け入れたというお話。

日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に基づき、現地で看護師の資格を持つインドネシア国籍の200人が7日に来日。看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在が可能。その間に国家試験に受かるなら、3年ごとの更新ができ、長期滞在も可能になる。

すでに全国で100病院・施設が受け入れを表明。だが、来日したのは予定よりも300人も少なかった。EPAでは2年間で1000人を受け入れる計画で、初年度は看護師候補200人、介護福祉士候補300人を予定。しかし応募があったのは、看護師が160人、介護福祉士が131人であった。

現地では看護師の平均月収は2〜3万円程度。これに対し、わが日本では少なくとも15〜16万円以上が支払われる。その差、6倍。予定を上回る応募があってもいいのに、何があったのだろうか。

この受け入れに関して、厚生労働省から認可を受けたのはたった一つの団体。社団法人・国際厚生事業団である。ここの支援事業部は、

「インドネシアでの募集期間は約1週間で、とても短かった。通常は準備期間に半年間は要するものだが、国会で承認されたのが5月16日でギリギリだったためにドタバタとことが進んだ」

と説明した。たった「1週間の募集期間」だったのが原因のようだ。

来日後6ヶ月間の日本語研修と実務研修には、1人あたり約360万円の費用が必要となる。そのうちの9割をわが国で負担し、残り1割を受け入れ先が負担する。

看護師の場合は3年間滞在するなら、資格取得の機会は3度訪れる。しかしながら、介護福祉士は実務経験を3年間積まなければ受験資格を手に出来ないのだから、4年間の滞在で資格取得の機会は1度きりとなる。

EPAでは、資格を取得しなければ、帰国することになっている。

明らかなことは、資格取得者が少なければ、この制度が機能しないということ。そして、海外の看護師たちにとって、わが日本は労働市場として魅力的ではなくなってしまうこと。

来年度(平成21年度)は、約700人の受け入れを予定している。
次回は、半年の募集期間にしたい。

感謝


【参考1】
EPAは、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの。よって、自由貿易協定のように、単なる関税撤廃や通商上の障壁を取り除くことのみではない。

現在、他にシンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・タイ・ブルネイ・フィリピン・ASEANと締結している。韓国・インド・ベトナム・オーストラリア・スイスとは交渉中。

【参考2】国際厚生事業団役員名簿