794be14e.JPG合衆国のエリン・ブロコビッチ女史は、ロサンゼルスのGirardi & Keese法律事務所のコンサルタントを務めている。昨年の第3四半期頃に、彼女がニューヨークの弁護士事務所Weitz & Luxenbergとコンサルト契約を結んだことがAP通信により世界に伝えられた。この事務所のコマーシャル2本に出演し、アスベストによる肺ガン患者に向けて、連絡を呼びかけた。

1993年の水質汚染訴訟において、カリフォルニア州の大手企業PG&Eから史上最高額となる3億3300万ドル(当時500億円相当)の和解金を勝ち取ったことで世界に知られた人物。法律家になる教育は受けていないにもかかわらず、彼女は法律家がなしえなかった人助けを成し遂げた人物。

昨日、2000年にスティーヴン・ソダーバーグ監督が彼女の半生を映画化した『エリン・ブロコビッチ』のコレクターズ・エディションを観た。彼女自身は、ウエイトレスとしてカメオ出演している(※1)。主演のジュリア・ロバーツがアカデミー賞主演女優賞を受賞した作品でもある。

なかなか元氣な姉御(あねご)で、コレクターズ・エディションのインタビューでは、彼女の息吹を感じ取れる。

おススメの一作♪

エリン・ブロコビッチ本人のオフィシャル・サイトにある2月17日のブログ、“America is a Place Where All Things Are Possible”もサッパリとした歯切れのよさで読後感が壮快。

希望の光を持つことの大切さを伝えている。
こちらもお楽しみください♪

閑話休題(ソレハサテオキ)。

最近の政治的な出来事を整理しておきましょう。

小泉純一郎氏は今月14〜20日の日程でロシアを訪問したが、日本政府は関与していない。これは田中直毅氏が理事長を務める民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問として派遣されたもの。この田中氏は2007年3月までの10年間、日本経団連のシンクタンクである「21世紀政策研究所」の理事を勤めていた。また、財務省財政制度等審議会の会長代理でもある。この審議会のメンバーも興味深い・・・。

いずれにしても小泉氏の訪露は、日本政府とは無関係の出来事であった。
ロシアでのイヴェントを企画した民間企業の顧問が、現役国会議員で元総理であり、私人としてイヴェント参加しただけのこと。

次に、中川財務相は13日、国際通貨基金(IMF)へ日本が保有する約1兆ドル(100兆円)の外貨準備から最大1,000億ドル(10兆円)の融資を正式に決め、合意書に署名した。(※2) 昨年10月20日の「緑の事業」と題してお伝えしたことが現実のものとなってしまった。

やはり正式な手続きを経るべきであった。
これがわが日本と日本人にどのような国益をもたらすか考える必要がある。

最後に、合衆国国務長官のクリントン女史の訪日のこと。
これは単なる表敬訪問ではない。

17日午後、彼女は中曽根弘文外相と会談し、「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」を再確認して双方が署名した。本年度(2009年度)から移転に関する関連事業を早期に実施するためである。

2006年5月、わが政府と合衆国政府は2014年までに在沖縄海兵隊(第三海兵機動展開部隊)の要員及びその家族を沖縄からグアムに移転することに合意した。費用の一部を日本側が28億ドル(2800億円)を限度として拠出するが、合衆国側に拠出金の目的以外の使用を禁じるもの。

合衆国軍再編の柱のひとつと挙げられるグアム移転は、総額約102億ドル(1兆円)に及ぶ移転費用の60%を日本側が補填(ほてん)することとなっている。未使用残額の扱いについては両政府が再協議する。(※3)

クリントン女史は、シッカリと合衆国の国益を持って、日本を去った。

麻生首相は合衆国に向かったようだが、
どのような国益を考えておられるのだろうか。

合衆国債権をドル建てから円建てにするよう合衆国政府を説得してくれることを楽しみに待つことにしたい。

今後、たとえ予期せぬ出来事が起こったとしても、
冷静に対処し、淡々と世のため人のためにハタラキ、
正しき希望の光に導かれ歩んで生きたい。

感謝


(※1)Cameo appearance / Cameo role(カメオ出演)は、俳優や歌手、監督、政治家やスポーツ選手などがゲストとして短い時間出演すること。

(※2)http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2009/NEW021309A.htm
大喜びのIMFにとっては、願ってもない申し出であった。

(※3)外務省プレスリリース「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について」これにより、ロードマップは法的拘束力を持ってしまった。

(※)リアリズム=Political realism, a theory that the primary motivation of states is the desire for power or security, rather than ideals or ethics.政治リアリズムとは、国家の最優先の動機づけが、理想あるいは倫理よりむしろ、強国あるいは国家安全保障のための願望であるという理論。