早いもので今年も残すところ60日余り。

いかがお過ごしでしょうか。

先日、香港から日本に遊びに来た富裕なファミリーの令嬢と話していたら、彼女はフト、「日本の人からデモをしているチャイニーズと同じチャイニーズと思い違いされて困惑しています」と肩を落とした。

氣の毒なことだが、良く考えてみると、本当に氣の毒なのはわたしたち日本に住む日本人である。

チャイナ国内で起こったとされるデモの報道は事実であろうが、小さなもの(部分)を大きなもの(全体)として伝えられているのだから。

農村部部を除いて、都市部を見る限りチャイニーズは極めて豊かで、反日デモに参加する契機は存在しない。「金持ち喧嘩せず」の諺が教えてくれる通り、冷静に傍観している。

では、デモに参加しているのは誰か?映像を観て分かるのは、極めて手際よく組織化されていること。合衆国の諜報機関(中央情報局等)が得意とする情報操作(disinformation operation)の一環であるのは明白。

外交もせずに日本の外務省が「渡航注意」を出すものだから、実情を知らない日本企業はいつでも撤退できる体制に入っている。その一方で、ドイツ・フランス・合衆国の企業はチャイナ国内のマーケット拡大と利益確保に精を出している。

中国:最近の日中関係の動きに係る注意喚起(2010/10/19)

1.中国国内では、10月16日以降、四川省成都市及び綿陽市、河南省鄭州市、陝西省西安市、湖北省武漢市において、それぞれ尖閣諸島に関する日本に対する抗議活動が行われ、日系スーパーや日本料理店の店舗等において窓ガラスが割られるなどの被害が生じています。

2.現在のところ、邦人に対する人的被害は発生していませんが、今後とも、中国国内の場所を問わず同様の抗議行動が発生する可能性は排除できません。

3.つきましては、今後、旅行、出張等で中国に渡航・滞在される予定の方は、渡航先最寄りの日本の大使館または総領事館及び報道等から最新の情報を入手するとともに、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保には十分ご注意ください。
 ○外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。
 ○公衆の場での言動や態度に注意する。
 ○日本人同士で集団で騒ぐ等、目立った刺激的な行為は慎む。
 ○在中国日本国大使館及び総領事館、外務省海外安全ホームページ等をこまめにチェックする。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=009#header

所謂、“尖閣列島問題”は前原誠司氏のシナリオ通りに進行し、日中関係は誰が見ても見事なまでに悪化した。マスコミの反チャイナ・キャーンペーンも手伝って、反チャイナ・嫌チャイナの日本人が急増している。ことの本質を知る親中派の方々の嘆きの声が聞こえてくる。

尖閣諸島久場島沖合15キロ地点は魚群の宝庫。9月7日、ここで海上保安庁の大型巡視船2隻がチャイナ漁船を大音響を発しながら追尾し、挟み撃ちした。100隻ほどのチャイナ漁船がこの暴力的な現場を目撃していた。「先に暴力を振るってきたのは日本である」という情報もチャイナ国内では出回っているらしい。

日本政府にビデオの公開をためらう理由があるとしたら、わが国が先に手を出した証拠があるからかもしれない。もたもたしていると、別のルートから映像が現れることになるかもしれない。何故なら、当日このエリアには、チャイナ・台湾・合衆国・日本の軍艦や潜水艦が通常より多く配備されていたのだから。

閑話休題(ソレハサテオキ)。

今日の小沢一郎氏を視て、彼が田中角栄氏や橋本龍太郎氏の最期と同じコースにあることに氣づかれた方々は政治的センスがある。

日中韓の政治経済互恵空間構築を阻止・崩壊したい勢力は、来春の総理就任のチケットをチラつかせて、尖閣悲喜劇シナリオライターの前原某を手玉に取ったとしても不思議はない。

「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

【ワシントン=小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は20日午後(日本時間21日未明)、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。

 ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

 一方、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。(2010年10月21日13時04分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101021-OYT1T00582.htm

彼は頻繁に来日する親日家。しかし、日本が合衆国から独立する方策である日中韓の政治経済互恵空間の構築を阻止・崩壊させる役目を持った人物でもある。よくいる禿頭の大男ではあるが、明確な使命を帯びた日本通で日本国内にコマとして使える人脈を持っている。

前原外相:クリントン米国務長官と会談 普天間合意確認へ
【ホノルル西田進一郎】前原誠司外相は27日夕(日本時間28日午後)、米ハワイ・ホノルル市内のホテルでクリントン国務長官と会談した。日米外相会談は9月23日に米ニューヨークで行って以来。日米同盟深化に向けた議論を加速させ、11月中旬に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と菅直人首相による日米首脳会談につなげたい考えだ。
 前原外相は27日午前(同28日早朝)、民間機でハワイに到着した。クリントン国務長官との会談では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、同県名護市辺野古への移設を決めた5月の日米合意を着実に進める方針を改めて確認。米軍が増額を求めている在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の年内合意を目指すことで一致する見通しだ。
 また、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で表面化した中国の海洋進出活発化や、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開などの対応も協議。日本も参加を検討している「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」交渉についても意見交換するとみられる。
 日米外相会談に先立ち、前原外相は米太平洋軍司令部でウィラード司令官と会談。その後、第二次世界大戦やベトナム戦争などの戦没者が埋葬されている国立太平洋記念墓地(パンチボウル)に献花した。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028k0000e010014000c.html

以下は、壊すべくして、壊されたケース。情報操作(disinformation operation)の典型。

中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
(2010年10月30日1時18分)
 【ハノイ=松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相による日中首脳会談が29日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しもみられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
 菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者団に「午後6時半(日本時間同8時半)から日中首脳会談がセットされていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要であり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
 現地では同日午後5時半(日本時間同7時半)から、菅、温両氏と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による日中韓首脳会議が開かれた。約30分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われないまま散会した。
 一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のASEAN首脳会議の前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
 27日(日本時間28日)にハワイであった日米外相会談で、クリントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の対象になると発言しており、これに強く反発したとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け入れられない」などとした。
 また、中国側は29日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相の日中外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と異なる」と訴えた。
 日本外務省によると、中国側は仏AFP通信の記事を問題視しているという。AFP通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信しており、日本外務省はAFP通信に訂正を求めたという。
 11月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。
 菅、温両氏は今月4日、ブリュッセルで約25分間会談し、戦略的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のASEANを利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。 http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290546.html?ref=any

政治哲学者のトーマス・ホップス(1588〜1679)は、『言葉は、賢者の計算手段だ。賢者は言葉で考えるが、愚者は言葉で金を儲ける』(※1)と言った。

もし、今、彼が健在なら「日本の愚劣な政治家は、言葉で地位を手に入れ、祖国さえも売り渡す」(※2)と付け加えたに違いない。

今日はチト、長くなりました。悪しからず。

笑顔のよき週末をお過ごしください。

感謝
ajisai


(※1)Words are wise men's counters, they do but reckon by them: But they are the money of fools.
(※2)前原氏は京都大学の恩師・高坂正堯氏(こうさか まさたか:1934〜1996)に言われて松下政経塾に行ったと言われるが、高坂氏はホモでエイズが原因で亡くなっている。合衆国の諜報機関は日本の政官財のホモ人脈に精通しているのだから、日本人ホモ政治家は性的嗜好を弱みとして握られ、合衆国は弱みを握った強みを国益に換えていくだろう。(以上)

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