北と南では対応が違うのは世の常か。

北海道電力が経営する泊原発は防災対策を見直すことを決め稼動をつづける。一方、九州電力が経営する玄海原発2・3号機は再稼働を延期した。

泊原発防災対策見直しへ 道と周辺町村一致
(2011年03月24日)
■道と周辺4町村一致
 想定外の規模の地震と、それに伴って押し寄せた大津波――。東日本大震災で福島第一原発が危機的な事態に陥ったことで、泊原発を抱える北海道は、原発防災のあり方も問われている。高橋はるみ知事は23日、避難範囲を広げるなど、道の地域防災計画を見直す方針を関係自治体の首長と確認。「想定」に基づいて耐震・津波対策を取ってきた北電にも、見直しを含めた厳しい目が向けられている。
■避難路整備など課題
 「避難路の問題や今後の対策を話した。もう一度、原子力というものを見直して、津波や地震に対応できるようにしていかなければならない」
 23日に急きょ開かれた、知事と泊原発の地元4町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)の町村長との意見交換会。泊村の牧野浩臣村長は会議後、記者団にこう語った。
 意見交換会では、福島第一原発の事故を踏まえて、泊原発の防災対策を「抜本的に見直していくということで共通認識を持った」(高橋知事)として、道の防災計画を見直す方針で一致した。
 一方で知事は、原発自体について「温暖化対策などの面で評価すべき点もある。福島が危ないからといって原発を見直すということではない。議論が必要だ」と述べた。
 道は泊原発の事故に備えた「北海道地域防災計画」を1986年に作成した。原子力災害対策特別措置法などに基づいて、「万一」の場合の周辺住民の避難方法や、放射線の防護策などの対策を盛り込んでいる。対象自治体は、泊原発から半径10キロ圏内にある泊、共和、岩内、神恵内の4町村。対象住民は2009年末現在、約2万5千人だ。
 国の指針に基づいて対象は10キロ圏内とした。この圏内で、原発の敷地外の放射線量が10〜50ミリシーベルトの場合は自宅などへの屋内退避を、50ミリシーベルト以上でコンクリートの建物内への退避や所定の避難所への避難を求めている。避難所は4町村で88カ所。放射性のヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ「安定ヨウ素剤」も、対象住民すべてに行き渡るよう、4町村に8万3千錠と、乳幼児向けの粉末1千グラムを備蓄している。
 ところが今回の大震災では、福島第一原発で想定していた高さを超える津波が襲ったとされる。この結果、国の指針の想定だった原発から「10キロ圏内」だけでなく、20キロ圏内の住民にも避難指示が出された。さらに、20〜30キロ圏内の住民には、屋内退避要請も出された。
 こうした事態を受け、現状の対策を不安視する声が自治体には広がっている。原発から30キロ圏内では、道内では後志管内の9町村が新たに含まれる=図。現在、これらの自治体は原発事故に備えた対策がない。高橋知事は震災直後の会見で、「避難範囲」を含めた防災計画の見直しに言及した。
 避難路の整備も課題だ。共和町や泊村の道道では、未着工などで行き止まりの場所もある。さらに、冬場の積雪で通行止めになる道道もあり、意見交換会では、4町村長が「避難路のさらなる確保」を求めた。
 地元首長らの間には、北電の安全対策などへの懸念もある。道によると、泊原発はマグニチュード8・2程度、津波の高さ9・8メートルまで耐えられるという。過去に日本海沖を震源とした地震や、奥尻島に大きな被害をもたらした北海道南西沖地震(93年)と同規模の地震で津波が起きた場合などを想定した。
 牧野村長は「北電には想定以上のことが『あり得る』と考えて、建屋や原子炉の見直しなど、津波と地震に対応できる原発をつくってほしい」と語った。 http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103240006より引用
泊原子力発電所
 
九電、玄海原発2・3号機の再稼働延期
 九州電力は24日、定期検査のため運転を停止している佐賀県玄海町の玄海原子力発電所2号機(出力55万9000キロ・ワット)と3号機(同118万キロ・ワット)について、近く予定していた発電再開をいずれも当面延期すると発表した。
 東日本巨大地震による東京電力福島第一原発の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることなどから判断した。このまま冷房利用が増える夏場を迎えると、電力の需給が逼迫(ひっぱく)する可能性もある。
 真部利応社長は記者会見で、再稼働は「国から安全対策などの方針が出てから考える」として、発電停止が長期化する可能性も示唆した。停止中は発電所の地震・津波対策を進める。
 今後の電気の供給体制について、真部社長は「当面、支障はない」とし、夏場の需要ピーク時に向けては、一時的に運転を止めている火力発電所を起動するなどして対応する方針を示した。
 ただ、備蓄燃料が尽きて追加購入もできないといった最悪の場合は、供給が需要に追いつかず、東電が実施している計画停電のような事態になることも「否定できない」と語った。
 このため九電は24日、幹部らによる「緊急需給対策委員会」を社内に設置。5月には川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロ・ワット)の定期検査も控えていることから、様々な想定の下で今後の供給体制を検討し、市民生活や企業の生産活動などに「混乱が生じないように対処する」構えだ。
 玄海2号機は1月から定期検査を始め、今月下旬に予定していた再稼働に向けて検査をほぼ終えている。国内初のプルサーマル発電を始めた3号機は2010年12月から検査に入り、プルサーマル用燃料を追加するなどして4月上旬の発電再開を計画していた。(2011年3月25日00時48分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110325-OYT1T00035.htmより引用

 安全保障の観点から捉えるならば、仮想敵国による原発への空爆対策が必要なのだが、その討議は見当たらない。原発を抱えることのリスクは、自然災害に対してのみではない。有事の際、これほど厄介な代物(商品)は無いのである。
 合衆国のように原子力爆弾を非戦闘員(市民)が暮らすエリアに投下する戦争国家が世の中から消滅した時に、原子力の平和利用の可能性が高まる。だから日本は平和国家として、平和な世界を創ることを標榜しつづけるのだし、武装解除した(disarmed)国家のあり方を日本国憲法に明記しつづけている。原子力の平和利用と地球上の国家の武装解除(disarmament)は表裏一体である。「表裏一体」とは、二つのものの関係が密接で、切り離せないこと。

閑話休題(ソレハサテオキ)

今月末閉館「赤プリ」、原発避難者受け入れへ 最大1600人収容
(2011.3.25 08:32)
 3月末で営業を終えるグランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)が、4月上旬から福島第1原発の避難者を受け入れる意向を都に申し出ていたことが24日、分かった。石原慎太郎知事が記者会見で明らかにした。期間は6月30日まで。
 「赤プリ」の愛称で親しまれる同ホテルは3月末で閉館、その後解体の予定だったが、解体までの期間、福島県民に全客室を避難所として提供する。広さ23.5平方メートルのシングルルームから91平方メートルの和室スイートルームまで約700室で、最大1600人程度を収容できる。
 同ホテルを運営するプリンスホテルは「被災者の皆様の安全、健康と、被災地の1日も早い復旧をお祈り申し上げます」とコメント。石原知事は「避難者のために大いに役立つ。福島県と連携して受け入れを進めていきたい」と話した。
 総務省によると、東日本大震災で被災者が身を寄せるために用意された施設の収容規模は岩手、宮城、福島の3県をのぞく44都道府県で計約20万人に達している。
 内訳は都道府県の公営施設9万8000人、市町村営施設7万5000人、民間施設3万人程度で、大規模な集会場などが多い。長期間にわたって受け入れ可能な公営住宅戸数は、44都道府県で計1万7000戸だった。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032508350009-n1.htmより引用

さあ、今日も元氣を湧かして参りましょう。

感謝