今日の円高ドル安の原因は、プラザ合意(Plaza Accord)にある。それは1985年9月22日、G5(先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議)により発表された、為替レート安定化に関する合意で、当時の内閣総理大臣・中曽根康弘、大蔵大臣・竹下登、日銀総裁・澄田智らによって受け入れが決断された。日本が合衆国の赤字解消を容認した対米妥協策とも言われる。会議内容が事前に決められていたので20分ほどで会議は終了したという。

プラザ合意に基づく協調介入は、外国為替市場にパニックを与え、東京市場は3連休であったこともあり、日本に混乱を招いた。週明けの寄り付きは12円30銭ものドル安から始まった。 日本と合衆国による協調介入は、わずか2週間で31円の急激なドル安円高を進行させ、11月25日には1ドル200円を突破し、1987年1月19日には1ドル150円を突破した。1ドル250円が15ヶ月で150円になっていた。

この1985年9月22日のプラザ合意と1985年8月12日に起きた日航ジャンボ機墜落事件とは、関係があるのではないかと考える人々が少なからず存在する。今朝は、そのなかで説得力のあるものをご覧いただきたい。

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新ベンチャー革命2009年8月13日 No.6
タイトル:日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考

1.何年たっても決して晴れない日航ジャンボ123便墜落の疑惑(省略)
2.政府の墜落原因調査報告は絶対にウソだ!(省略)
3.ジャンボ機123便の垂直尾翼破損原因の疑惑は晴れていない(省略)

4.ボーイング社のあまりの手際良さ
 そこで、筆者はまったく別の視点に着目しています。それは墜落機の製造元ボーイング社の調査団の専門家10人が墜落の2日後の日本時間14日に早くも日 本に到着したという事実です(注1)。2005年8月12日に、そのとき来日したボーイングの社員が日本のテレビ局のインタビューに応じていたニュースを 観ました(注1)。ボーイングの工場のあるシアトルから東京までの飛行時間は10時間、ボーイング社が墜落の一報を受けて、10人の専門家が東京へ到着するまでの正味時間はマックス38時間でした。すなわち48時間(2日)マイナス10時間イコール38時間です。筆者の米国シンクタンク、SRIインターナ ショナル勤務の経験では、この時期、米国企業では、半分以上の社員は夏休み中です。墜落発生後、正味38時間以内で10人もの専門家調査団を編成して訪日 するのはまさに神業(かみわざ)です。

5.ボーイング社調査団の神風的敏速さ
 日本時間1985年8月12日月曜日午後7時頃に墜落した123便の残骸が発見されたのは翌13日の朝6時頃ですが、この時間はシアトル時間12日の午 後2時です。これより前に未確認の墜落情報が入っていたとしても、残骸が発見されるまで、墜落の状況はまったく不明だったはずです。しかも日本から詳しい 墜落現場情報が入るのは早くてシアトル時間12日夕方もしくは夜でしょう。日本人捜索隊の誰かが、国際電話で、かつ英語で詳しく説明しなければなりません が、墜落現場に最初入った日本人でそれができる人はいたのでしょうか。にもかかわらず、ボーイング調査団は日本時間14日のうちに日本に到着しています。 到着時間がその日の夕刻7時と仮定して、この時間帯に東京に到着するには、シアトル時間13日午後5時頃(シアトルから東京までフライト10時間)にシア トルから東京に向けて出発しなければなりません。彼らの仕事時間は朝9時から夜7時頃までですから、社員の在宅時間を差し引くと、正味13時間程度でボー イング社幹部は、墜落原因調査の専門家のリスティング、個別コンタクト、訪日者10人の絞り込み・指名・決定、訪日予定者との事前打ち合わせ、訪日調査の 事前準備、訪日旅行の身支度などをすべてこなしたことになります。ボーイング社は軍隊ではなく民間企業ですから、サマー・バケーション気分で浮足立った社 員に不意に「あした日本へ行ってくれ」と命令するのは至難です。しかも犠牲者は米国人ではなく、遠い日本の日本人ですから。民間企業の米国人社員は急な仕 事を命令される場合、何の目的で、どのような役割なのか、なぜ自分が行かなければならないかを、予めキチっと決めて納得させないと絶対に動きません。これほど難しい突発説得作業を10人分も、わずか半日でこなすとは、到底、信じられません。

6.ボーイング社はまるで日本のジャンボ機墜落事故を予測できていたかのようだ
 上記の分析から筆者は、ボーイング社の訪日調査団の専門家10人は日航機墜落発生前からスタンバイしていたのではないかと疑っています。既述の調査団メ ンバーの一人への20年後のインタビューの受け答え(注1)に、どこかうしろめたさが潜むのを筆者は感じました。彼らは日本時間15日にあの険しい墜落現 場に入っており(注2の記事に証拠写真掲載)、翌16日には、早くも圧力隔壁破裂の破片が垂直尾翼付け根を破損したと断定して記者会見しています。ブッ シュ政権の9.11事件で、事件発生直後に、アルカイダが犯人と断定され、その顔写真が世界に発表されたという“異様な敏速さ”とどうしてもダブります。

7.御巣鷹山日航機墜落事故とプラザ合意の心理的因果関係
 上記の墜落事件は1985年8月12日に発生、同年9月22日、NYプラザホテルでいわゆるプラザ合意(日本からみれば合意ではなく強制)が成立しています。この時期、マスコミはジャンボ機墜落事件の事故としての報道一色でした。このスキを突いて強制的なドルの大幅切り下げ(1ドル250円が1年後 150円に切り下げ)が行われました。両者の一大サプライズ事件は歴史のスパンからみると、極めて時間的に近接していることから、ネットでは日本国民の反 発をそらす心理効果を狙った可能性、あるいはプラザ合意に従うよう日本政府を恫喝した可能性が唱えられています。

 ところで1965年から1985年の日本の対米経常収支の黒字(注3)は年平均73億ドルくらいですから、この統計から類推して1985年当時、日本に は推定1540億ドル(約40兆円)規模の対米ドル債権累積があったはずです。それならば当時の日本にとってプラザ合意で16兆円規模のドル資産が一瞬の うちに吹っ飛んだことになります。これは完全な借金踏み倒しの国家犯罪です。その上、プラザ合意以降、超円高で未来の国際競争が極めて不利になります。そ の損失は図り知れません。実にアンフェアな日本の弱体化です。筆者も86年に転職を余儀なくされましたが、プラザ合意による円高造船不況に起因します。この対日攻略のプラザ合意を仕掛けた当時のレーガン政権は、日本国民が為替ルールの一方的な変更による16兆円規模の資産喪失に怒り狂うはずだと恐れたので す。なぜなら、米国が日本に逆のことをされたら、米国民は日本に対して激怒するのは間違いないですから・・・。プライドの高い米国覇権主義者は、これまで フェアをモットーとしてきたので、みずからルール破りするうしろめたさを、日本国民に転嫁するハラスメント心理が働いたことは容易に想像できます。プラザ合意時代のパパ・ブッシュ(CIA出身)は副大統領でしたが、92年来日、宮沢首相の晩さん会で倒れ、死に目に遭っています。目に見えない、なんらかの “外部作用”が仕返しとして働いたとしか思えません。

注1:ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm
注2:『品質崩壊の事例研究』早稲田ビジネスレビュー第5号、p91、2007年1月、日経BPムック
注3:日本の対米経常収支の動向、大蔵省、田中和子
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g460/460_a.pdf 
(2009年8月13日現在)
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.htmlより引用)
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閑話休題(それはさておき)

財務省のサイトにある『債務残高の国際比較(対GDP比)』を見ると、日本は驚くべき立場にいることが分かる。2011年の数値は以下の通り。

日本 212.7%  合衆国 101.1%  
英国 88.5%   独国 87.3%
仏国 97.3%   伊国 129.0%
加国 85.9%

参照:
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm

日本は、驚異の200%越えだ!
債務残高


今、野田政権が言っているように増税すると日本国は潰れちゃいます。

その前に、出来ることがある。国会議員や国家公務員の歳費と人員を半減すればいいではないか。政治家も役人も自分たちのことには手を付けたがらない。宗教法人と関連団体の仮面をかぶった営利事業、競艇やパチンコなどのギャンブル事業などから徴税すればいいことなのに。なぜこれができないか。

そもそも、日本がこれほどまでに凋落してしまったのは、上記の1985年のプラザ合意で、「日米同盟」の名の下、中曽根政権が超円高政策を受け入れた失策に因る。

円安政策を練り出す頭脳・人材は、いないのか?

失策の結果を増税で調整する前に、出来ることはあるでしょう。

増税は、いけません!

ところで・・・

橋下徹氏は、ここ数週間に渡り、週刊誌などマスコミにセンシティブな個人情報を開示させられていた。その彼が大阪市の市長選挙に立候補した結果が昨日出た。彼は負けなかった。民主党、自民党、それに共産党まで相乗りした反橋下勢力は敗北した。歴史的勝利と言える。既成政党の多くが支援した候補に負けなかったのだ。

民衆を大切にする政治家に育って欲しいし、
私たちは目を見開いて彼を日本の政治家に育てていきたい。


さあ、笑顔で慎重に参りましょう。

感謝