配達を装い、個人情報を引き出す手口が全国で多発しています。
ご注意ください。

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宅急便を装う不審電話について

 いつもヤマト運輸をご利用いただきありがとうございます。
 全国各地でヤマト運輸の社名を騙り、配達を装って個人情報を聞き出す事案が相次いでいることをお知らせします。
 ヤマト運輸では、ご住所が不明だったとき、代金引換商品をお届けするときにお電話をかける場合はありますが、決してお届け先様以外のご住所・お電話番号をお聞きすることはございません。
 ご注意いただきますようお願い申し上げます。


=== 事 例 ===

ヤマト運輸の社員を名乗る男性から「○○さんはいませんか?荷物がありますので本人を電話に出してください」と電話が入る。「本人はいません」と伝えると、「本人から携帯電話に連絡させてください」と言ってきた。

自宅に「ヤマト運輸です。お荷物が届いています。○○市○○の続きの住所を教えてください」と電話が入る。「荷物はどこから?」と尋ねても「受け取ってもらえたら分かる」と言われた。

ヤマト運輸の社員を名乗る人から「荷物が届いている」と本人確認の電話が入る。ご依頼主様の名前を聞いたが、「分からない」と言われ、お問い合わせ伝票番号を聞いたら電話を切られた。

ヤマト運輸の名を騙って、小・中学校の同級生の住所・氏名を聞き出す。

ヤマト運輸の配送センターを名乗る男性から「着払いで大量の荷物が届いている。犯罪の可能性もあるので協力して欲しい。ついては送り状に電話番号の入っていない人がいるので、クラスの人の番号を教えてもらえないか」との電話が入ったので、同級生の氏名と電話番号を教えた。後日、クラスの同級生宛に、教材の勧誘の電話がかかってくるようになった。

ヤマト運輸の社員を名乗る男性から「送り状の受領印のサインが読みづらいので確認したい。20代から30代の社員の方の名前を順に教えてもらえませんか?」との電話が入り、確認のためと言われて、フルネームと正確な年齢を聞かれた。不審に思って、折り返し電話するので連絡先を教えてくださいと言ったら一方的に電話を切られた。

会社宛に電話が入り、「ヤマト運輸です。○○(旧住所)あてに、ご実家の方から荷物が届いているのですが、現在の住所と携帯番号を確認させてください」と電話があり、住所・携帯番号を教えた。その後、荷物が届かず不審に思って実家に確認したところ、荷物は送っていなかった。

自宅宛に電話が入り「送り状が水に濡れて住所が読みづらいので確認したい。ついては、住所と携帯番号を教えて欲しい。」との確認が入る。何度断ってもしつこく番号を聞いてくるので、不審に思って弊社営業所に確認したところ、誰も電話をかけていなかった。

http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_030924.html
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閑話休題(それはさておき)


資産防衛に熱心なお客さまのなかには、海外外預金を考えていらっしゃる方も少なくはない。以下のような海外投資パッケージツアーも登場している。自己責任で楽しみながら投資なさる分には良いでしょう。現金預金の15%を海外預金口座で持つのはリスクヘッジになる場合があるのだから。しかしながら、ここ日本で生活を続けるならば、畑や山林など自給自足に役立つ投資こそが、自他の命を大切にすることにつながると考えるようになった。

参考:http://www.amethyst.hk/tour/

生活の場を日本から海外へシフトなさる資産家も目立ってきたようだ。

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経営者 富裕層も空洞化 海外移住加速し始めた!- ゲンダイネット
(日刊ゲンダイ2012年2月14日掲載・2月17日10時00分)

<HOYAトップがシンガポールへ> 

 円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。
 先月には、光学レンズ大手HOYAの鈴木洋CEO(53)が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長(66)がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長(76)はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。
 大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という50代のIT企業経営者はこう言う。

 「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大40%も取られますが、シンガポールは最高税率20%、住民税はありません。また、日本では最高50%も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高33%、スイスは25%とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」

 永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336
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合衆国第35代大統領JFケネディーの『国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるか、問いかけてください。(Ask not what your country can do for you, but what you can do for your country.)』を思い返し、キャピタルフライトなんて考えている場合ではないと目覚る方もいらっしゃるだろう。もし、それでも目覚めない方に彼のもう一つの言葉をプレゼントしたい。


知識が増すほど、われわれの無知が明らかになる
The greater our knowledge increases, the more our ignorance unfolds.


知るということは、わずかであっても、人生の楽しみを増してくれる。


さあ、大きな笑顔で一週間を過ごしてまいりましょう。

笑う門には福来る。

感謝



【+α】

『サンデー毎日』(平成24年2月26日号)によれば、最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、小沢一郎氏有罪の感触を野田首相に伝えているそうだから、シナリオに沿って事が運ばれているのかもしれない。最高裁事務総局は、「検察審査員候補者名簿管理システム」を富士ソフトに発注し、2008年9月にこのシステムを導入した。小沢氏は、このソフトを使って選出された審査員で構成された東京第5検察審査会で起訴相当と判断されたが、このシステムの使い方によっては審査員を恣意的に選ぶことが可能となるところから、小沢氏を嵌める目的で導入されたという疑惑が生じている。そんな矢先、真摯な報道を続けている雑誌の編集長が現行犯逮捕された。例によって、東京都迷惑防止条例違反容疑である。

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「週刊東洋経済」編集長を逮捕=電車内で女性の下半身触る−警視庁
(時事 2012/02/19-01:28)
 電車内で女性の下半身を触ったとして、警視庁大森署が東京都迷惑防止条例違反容疑で、「週刊東洋経済」編集長の三上直行容疑者(46)=横浜市磯子区峰町=を現行犯逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。容疑を否認し、「酒を飲んでいて覚えていない」と供述しているという。
 逮捕容疑は17日午後11時すぎ、JR京浜東北線の大井町−大森駅間を走行中の電車内で、20代の女性会社員の下半身を触った疑い。
 同署によると、三上容疑者は電車内で30代の女性会社員の下半身も触っていたという。男性会社員に取り押さえられ、同署員に引き渡された。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021900015

東京電力偽りの延命

国家権力を敵に回すような記事を報じる編集長だから、当然、過去の権力による痴漢冤罪問題が他人事でないことは知っていただろう。にもかかわらず、「酒を飲んでいて覚えていない」という泥酔状態で電車に乗っていた。シナリオ通りに嵌(はま)ってしまったのだろうか。中川昭一財務省の眠そうな記者会見で知られるようになったが、クスリで酩酊状態にされた可能性は考えることができる。今発売中の「週刊東洋経済」のコンテンツには国家権力が隠しておきたい記事があるということが伝わる。過去1年分の「週刊東洋経済」には目を通しておいた方が良さそうだ。(以上)
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