医師の良心を感じる記事がありましたのでお伝えします。

胃ろう指針を学会整備 人工栄養法、医師2割が中止経験
(朝日 2012年6月25日8時36分)
 高齢者医療を担う医師の2人に1人が、過去1年間に胃ろうなどの人工栄養法を途中で中止したり、最初から差し控えたりしていたことが、朝日新聞社と日本老年医学会の共同調査でわかった。中止を経験した医師だけでも2割いた。患者・家族の希望などが理由だ。同学会は27日、胃ろうなどの開始や中止までの手順などを盛り込んだ指針を公表する。
 胃ろうの目的は、自分の口で食事をとれなくなった患者が、回復するまでの栄養補給だ。本人の不快感が少ない上、介護者が手入れしやすく、導入数が増えた。厚生労働省研究班の調査では、胃ろうにした認知症の高齢者約1千人の半数が、847日以上、生存していた。一方で、回復の見込みや患者・家族の事情を考慮せずに使うケースも増加。意識もないまま、寝たきり状態が長く続く高齢者の存在が問題になった。
 今回、朝日新聞は同学会と共同で、終末期の高齢者への人工栄養の実態を探るため、同学会の医師会員4440人を対象に6月上旬、アンケートを送り、1千人(回答率23%)から回答を得た。この結果、過去1年間に、胃ろうなどの人工栄養を中止したり、差し控えたりした経験のある医師は51%を占めた。中止は22%で、1人あたり平均で4.0回、中止していた。
人工栄養法
http://www.asahi.com/science/update/0624/TKY201206230637.htmlより転載


閑話休題(それはさておき)


小沢一郎氏のグループなど民主党議員57人が消費税率引き上げは公約違反だとして、昨日26日の採決で反対票を投じた。彼らが反対してくれたから、消費税率引き上げ法案というものがクローズアップされ、わたしたち民衆は問題点を知らされた。さもなければ、知らないうちに重い税負担のみが押し付けられることになっただろう。テレビ・新聞が政局報道に特化して不毛な権力闘争と描いて批判したので問題の本質が解りにくくなったが、大きな矛盾をはらんだ採決であったことが世間に知らされた。今回の民主党の分裂騒ぎは当然ながら権力闘争であるが、消費税率引き上げをこのタイミングで決めるかどうかという問題のみではなく、わたしたち民衆(選挙民)の方を向いて日本の自立を志す独立不羈(どくりつふき)の精神を持つ胆識(勇氣)ある政治家は誰であるかを明らかにしてくれる。


小沢氏会見“信念のもとで反対”
(NHK 6月26日 20時1分)
 民主党の小沢元代表は、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案などに反対したあと、みずからに近い議員と会合し、今後の対応をついて一任を受けました。
 このあと小沢氏は記者団に対し、「何とか消費増税を阻止できるような努力をしたい」と述べるとともに、近く最終的に対応を判断したいという考えを示しました。
 この中で小沢元代表は、消費税率引き上げ法案などに反対したことについて、「年金医療についても我々の改革案を掲げて政権交代を実現した。これを一切棚上げして消費増税だけを先行することは、国民が決して納得しない。許さない行為だ。そういう信念のもとで本会議で反対の意思表示をした」と述べました。
 そして小沢氏は、「今まで同じ思いで行動をとった多くの仲間と共に、私たちの意思表示を明確にできたことは大変よかったと思っている。我々は参議院の審議を通じても何とか消費増税を阻止できるような努力をしたい」と述べました。
 また小沢氏は、今後の対応について、「今までベストの策は、民主党が国民に訴えた原点に返ること、初心を思い出すことだと申し上げてきた。消費増税が強行されたことによって、最善の策をとる可能性は非常に小さくなってしまったが、なお最後の努力をして民主党の在り方を変えるということを、政府、あるいは党執行部に対し主張していく」と述べました。
 そのうえで小沢氏は、「総選挙もかなり近いことも予想され、いたずらに時間を経過させるわけにいかない。近いうちにどうするか決断をしなくてはならないだろうと思う。きょうは、みんなから私に一任を了承していただいたので、みんなの気持ちを胸におきながら、最後の努力をし、最終の結論を出したいと思っている」と述べ、みずからに近い議員から一任を受け、近く最終的に対応を判断する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/t10013123571000.htmlより転載


信ずるところをキチンと主張して理由を説明するという政治家の職能を小沢一郎氏は見せてくれる。


思い返してみると、竹下政権下で導入された消費税の名目は将来的に不足すると試算された社会保障費の補填財源としてプールされることであった。しかし、それは一般財源に組み入れられ、輸出大企業減税と富裕者減税の原資として使われてきた。消費税は1981年にスタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した「フラット税」という手法なのだが、問題は消費税法7条に「本邦から輸出として行われる資産の譲渡又は貸付については、消費税を免除する」という規定があり、消費税が免除されていることに起因する。

輸出品について、輸出段階では販売税額を徴収せず、生産企業がこれまでの生産、仕入段階で納付した仕入税額は還付されるシステムが確立しているのだ。ここに、特権官僚を触媒とした輸出大企業による国民資本の搾取及び略奪を見ることができる。輸出税還付によってあらたな歳入の50%が奪われているのだし、本来の名目通りに積立金としてプールしていたなら今頃は200兆円近くの医療・年金の補填財源が確保されていた。

参考:「輸出企業に消費税が還付されるしくみ」
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf


さて・・・ 暑い日々が続きます。
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