竹島の領有権問題などに関して野田首相が李明博韓国大統領宛てに送った親書(レター)を、23日に韓国外交通商省は在日韓国大使館員(メッセンジャー)を日本の外務省に送り、直接、手渡しで返すつもりであった。しかしながら、わが外務省は、メッセンジャーが持って来たレターの受け取りを拒否した。聞くところでは、玄葉外相(48歳・福島県生)の指示だそうだ。暑い最中に、レターを返すために来た若い紳士を門前払いしてる様子がニュースで流された。彼を招き入れ、冷たい麦茶でも差し上げて、労をねぎらう器量も度量も発揮されなかった。外相は、「わが国の外交の品位を考える」方のようだが、器ではないらしい。彼が尊敬する石橋湛山やウインストン・チャーチルなら、メッセンジャーにお茶の一杯ぐらいは出させただろう。その後、レターは書留郵便で外務省に送り返され、結局、受け取るのであった。「わが国の外交の品位を考える」なら、先読みして、スマートに参りたいものです。

その昔、1868(明治元)年12月19日、明治新政府の使節で対馬藩家老の樋口鉄四郎らが、明治新政府の樹立を李氏朝鮮に通告する為に釜山浦に入港した。(李氏朝鮮は、1392年から1910年まで続いた朝鮮半島の最後の王朝) しかしながら、大院君政権下であった朝鮮は、日本使節が持参した『国書』の受け取りを拒否した。その理由は二つあった。ひとつは、文面に「皇上」「奉勅」の文字が使われていたから。もうひとつは、署名・印章ともにこれまでの徳川幕府のものと違っていたからであった。

李氏朝鮮は、「皇」は中華(清朝)皇帝にのみ許された呼称であり「王の国が皇を使うとは何だ、無礼だ」と受け取った。「勅」は中華の皇帝の詔勅を意味した。朝鮮王は中華皇帝の臣下ではあるが、日本国王(彼らは今も「日王」と呼ぶ)の臣下ではないので、この文字を使っている国書を受け取ることは出来ない、と考えた。そこで、明治新政府は、以後、度々使節を送って釜山での交渉を一年余り続けた。しかし、李朝は一貫して、文書の表現や形式がこれまでの慣例とは違うことを理由に、日本国書の受け取りを拒否し続けた。この状況が、大日本帝国に「征韓論」を浮上させる契機となった。世論を背景に、明治政府は砲艦外交に打って出る。1875(明治8)年、日本政府は雲揚などの軍艦を派遣し、釜山や江華島などで砲撃戦を行った。韓国が、大日本帝国による朝鮮侵略の始まりと主張する事件である。ここに清朝が仲介し、翌1876年に日鮮修好条約が調印された。

さて、朝鮮通信使(1607〜1811年に12回)が書いた『日東壮遊歌』(東洋文庫662・平凡社・1999年)の道中記は興味深い。大坂での記述には、当時の日本では高貴な家の婦女子が厠へ行くときはパジ(ズボン状下着)を着用していないので立ったまま排尿し、お供のものが後ろで絹の手拭きを持って立ち、寄こせと言われれば渡すと聞いて驚きあきれる話が見られるが、総じて日本の進んだ文化と社会体制への嫉妬と羨望が描写されている。現在、韓国の歴史教科書では歴史的事実を誇張・歪曲して「文化先進国の朝鮮と文化劣等国の日本」という自民族優越主義的な記述が見られ、韓国社会に広がる「韓国起源説」の温床になっている。『日東壮遊歌』を日韓両国のより良い教育環境形成のひとつとして活用したいものだ。


閑話休題(それはさておき)


8月18日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した後、即座に野田首相は青瓦台(チョンワデ・大統領府)を訪ね、対面で話し合うというアクションをとらなかった。そのツケが今、回ってきている。「上陸」というアクションには、「緊急訪韓」というアクションで対応できたものを、もったいない。野田首相の祖父は朝鮮半島で生まれ熊本県天明町に移住した方だというから、先祖の話でもしながら大阪府中河内郡加美村(現大阪市平野区加美南3丁目)の「島田牧場」の社宅で生まれた李大統領(日本名は月山明博・つきやまあきひろ)と膝を交えた対話が出来たに違いない。両人の度量と器量のなさが、それを不可能にしたのだろう。

急遽訪韓して対話することを省略して、野田首相は李大統領宛の親書(レター)を送ることを考えた。李京秀(イ・ギョンス)駐日韓国大使館政務公使は「ちょっと来てほしい」という通知を受けて外務省を訪ねたところ、杉山晋輔アジア大洋州局長がいきなり封筒を差し出したという。それは密封され複写本が貼付されていなかった。複写本による内容の事前確認ができなかった。彼らが開封して内容を確認する前に、日本外務省のホームページにはレターの要旨が公開されてしまった。外交慣例上の非礼に当たるだろう。

平成24年8月17日
1. 本17日(金曜日)、野田佳彦内閣総理大臣は、李明博(イ・ミョンバク)大統領に対し、最近の同大統領の竹島上陸及び日韓関係に関する種々の発言について遺憾の意を伝えるとともに、近日中に、韓国政府に対し、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う旨伝え、また、日韓関係の大局に立って、日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める旨の書簡を発出しました。
2. 同親書は、17日午後、杉山晋輔アジア大洋州局長が在京韓国大使館李京秀(イ・ギョンス)公使に手交し、転達方依頼しました。


慣例上、首脳間のレターは内容を公開しないものだが、上記のごとく公開している。さらに、恥ずかしいことに、野田首相のレターは日本海を渡ることもなく、東京の駐日韓国大使館から郵送で送り返されたのであった。送り主は、青瓦台(韓国政府)でも外交通商部(韓国外務省)でもなく、駐日韓国大使館であった。玄葉外相がレターを再送しない理由は、「わが国の外交の品位を考える」からだと説明しているが、実は自らの無知を恥じた結果なのかもしれない。

参照:外務省・野田総理発李明博(イ・ミョンバク)大統領宛親書の伝達

今回の韓国側の対応で明瞭になったことは、日韓の友好的外交関係よりも竹島の占有及び領土化が韓国にとっては最優先事項だということである。朝鮮半島地域は国連軍の監視下にあり、有事の際の戦時作戦統制権は米韓連合司令部にある。今年4月に在韓米軍司令官から韓国軍に移管される予定であった戦時作戦統制権は2015年12月1日まで延期となった。だから韓国単独で日韓戦争のシナリオを描くことはできない。しかし合衆国がゴーサインを出すならば可能となる。なにがなんでも、戦争は避けたい。だから、外交をするのだ。その外交が出来ない両国首脳には、日韓平和維持のために一刻も早くご退場願いたい。

日韓に関わる領土問題の曖昧さは、日本と合衆国(連合国)のサンフランシスコ講和条約(1951年9月8日調印・1952年4月28日発効)中に、日本が放棄する朝鮮に含まれる領域に竹島の文字がないことに起因している。合衆国側は竹島を日本の領域内に入れるためにこの措置を行ったのだが、その方針は合衆国の利害を考え、日本による領土主張を受けたウイリアム・シーボルト(William J.Sebald)の勧告がきっかけであった。シーボルトは占領下の東京に派遣されていたGHQ外交局長で、合衆国駐日政治顧問であった。

ところで、昨日の野田首相の記者会見で氣になることがあった。ダブルスタンダードの問題である。竹島の領有権問題で国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案しているが、尖閣の件では中国とICJへの共同提訴を提案していないところだ。一貫性に関する説明が今後、求められるかもしれない。

さあ、慎重に笑顔で参りましょう。

感謝