原発ビジネスには、日本の除染ビジネスや合衆国やドイツの廃炉ビジネスも含まれる。合衆国の動向に素直な政治家である小泉純一郎氏は、脱原発の名の下に、廃炉ビジネスのエンジンとなるべく言動を開始したようだ。2012年12月19日のロイターによる『特別リポート: 廃炉ビジネス狙う海外企業、見えない壁に高まる批判』を一読するなら、小泉氏が「廃炉ビジネスを狙う合衆国企業」のエージェントとして再び表舞台に現れたと捉えることができそうだ。
米東部の原発1基を廃炉に シェール革命で採算悪化
(産経 2013.8.28 12:17)
 米電力大手エンタジーは27日、東部バーモント州のヤンキー原発を2014年の10〜12月期に廃炉にすると発表した。安価な「シェールガス」を使った発電が増えたことで同原発は採算性が悪化。補修や維持のための投資負担も重荷になった。
 ヤンキー原発(出力60万5千キロワット)は1972年に運転開始。エンタジーが2002年に取得し、11年に米原子力規制委員会(NRC)から32年までの稼働認可を得ていた。
 米国では「シェール革命」の影響で、老朽化した原発の廃炉や新設計画の停止が相次いでいる。米電力大手デューク・エナジーは今月、フロリダ州の2基の新設計画を凍結すると発表。同州クリスタルリバー原発の廃炉も決めている。(共同)http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/amr13082812180003-n1.htmより転載
米サンオノフレ原発が廃炉を決定―福島の教訓で変わる米原発事情
(WSJ 2013年 6月 21日 15:24 JST)
 6月7日、カリフォルニア州最大の米電力会社、南カリフォルニア・エジソンは、水漏れ事故で昨年1月末以来稼働を停止していたサンオノフレ原子力発電所を廃炉にすると発表した。
 水漏れは、三菱重工業が製造した2基のうち1基(3号機)の蒸気発生器の配管が損耗したことによる。だが、2号機の配管にも破損が見られたため、昨年1月9日から定期点検でストップしていた2号機も運転を見合わせていた。
 再稼働をめぐって、米原子力規制委員会(NRC)は、関係者とのミーティングや公聴会を開いてきたが、市民団体や住民などの懸念や反対に応じる形で、調査が長期化。エジソンは、「これ以上不透明な状況が続くと、顧客や投資家などのためにならない」とし、今後、数十年をかけて廃炉にする決定を下した。同州の2つの原発のうち1つが、使命を終えることになる。
 『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、廃炉のコストは、主に27億ドル(約2600億円)の廃炉信託基金でまかなわれるが、社員も約1100人がリストラされる。廃炉のコストとは別に、原発停止に伴う利益損失も巨額に上る。(後略)http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324438704578558540979880724.htmlより転載

皮肉なことだが、脱原発を叫んで票を得て議員となった方々よりも、小泉氏は効果的に日本を脱原発へと仕向けることができるだろう。下記の記事は、小泉氏の実名でのアドバルーン発言を記したものだ。この記者は自身が廃炉ビジネスの広報員としてカウントされたことに意識が届いていないかもしれない。
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男
(毎日新聞 2013年08月26日 東京朝刊)
 脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。
 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
 小泉が答えた。
 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」
 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」
 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。
 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。
 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。
 −−どう見ました?
 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」
「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
 「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.htmlより転載


閑話休題(それはさておき)


ドイツでは、政府が脱原発の方針を決めた瞬間に、大手電力会社はそろって廃炉コスト等を特別損失として計上した。結果、赤字決算に転落。当然、電力会社はリストラを断行し、事業や資産を売却した。一義的な責任は原発を経営する電力会社にあるのだから、早期にコスト処理をしたのであった。同時に、電力会社はこのコストがドイツ政府の政策転換によるものだとして、二義的な責任は国家にあるとして、損害賠償請求をした。

日本の電力会社は40年の原発稼働を前提にして、毎期の決算で廃炉費用を積み立て、減価償却している。しかし、40年未満で廃炉にすると、積立金では足りない。通常、足りない分は特別損失として一括計上する。ところが、どうしたものか一括償却ではなく、10年程度に分割して計上できるルールづくりを経済産業省が模索している。毎年の電気料金に上乗せして吸収するアイディアは、過去のコストを将来の料金で回収する名案に見えるが、実質は将来へツケを回すということに他ならない。電力料金は総括原価方式で、必要な原価に、資金調達コストに相当する事業報酬を織り込んでいる。電力会社は、発電所や送配電線など毎年莫大な設備投資が必要で、安定的に資金調達を行う必要がある。事業報酬とは、設備投資資金を調達するためのコスト(支払利息など)に相当する。この総括原価方式はガス、水道、鉄道等の公益的事業の料金決定に適用されている。このようにして決められる電力料金に、電気製造にかかわらない過去のコストを上乗せするというのだから、チト、論理的に無謀すぎる。願わくば、知らず識らず、将来の電気料金に隠れるようにして上乗せし負担されることは回避したい。今、廃炉を決める私たちの世代が負担するのが自然なのだし、将来にツケ(廃炉コスト)を負わせたくはない。


八月ももう2日を残すばかりとなりました。
大きな笑顔の佳き大安吉日をお過ごしください。

感謝