わが国はシリアからの難民に対して、緊急無償資金協力を続けていた。戦時下にある民衆の命を救うための積極的な日本のあり方として、大手マスコミから私たち世界の民衆へ伝えてほしい。これまで2012年2月,5月及び8月の3回にわたり合計1,300万ドルの資金協力を実施したが、2013年の成行きも見守ってもらいたい。宇都宮徳馬氏(1906〜2000)や椎名素夫氏(1930〜2007)がご健在でいらしたら、日本の政治家として世界へ向けて、「アサド政権に考えさせるために人が死ぬとしたら、非建設的ではありませんか。合衆国とフランスには軍事解決の前に政治的解決を求めます」というようなコメントを発していたに違いないと思ってしまう。今のところ日本の政治家も国会もシリア問題に関して、プレゼンス(影響力)を持つつもりはなさそうだ。

他方、英国ではシリア問題に関連して大変なことが巻き起こっていた。英国には憲法がなく、先例が慣習法として憲法の機能を果たしている。8月29日に英国国会(下院)は、英政府が計画したシリアへの軍事攻撃を拒否した。これにより、今後は議会承認なしの軍事行動は不可能になった。政府から議会へ、憲法改正にも等しい権限の委譲(パワーシフト)が起こっていた。

さて、ここで化学兵器の意味をレビューしてみましょう。
化学兵器・シリア内戦で高まるサリン使用の現実味
Assad's Situation
アサド政権が自国民に化学兵器を使用する──その悪夢を防ぐために国際社会が取れる対策はあるのか

(ニューズウィーク 2013年1月9日(水)17時17分 フレッド・カプラン)
[2012年12月19日号掲載]
 化学兵器の使用は「レッドライン(越えてはならない一線)」を踏み越す行為だ──オバマ米大統領は、シリア政府に警告を発し続けてきた。
 もっとも、犠牲者の数が約4万人に達している内戦で、シリアのバシャル・アサド大統領は既に通常兵器で多くの自国民の命を奪うなど、凶悪な行為を重ねている。オバマや世界の国々の指導者たちはなぜ、今頃化学兵器にことさら神経質になるのか。そして、もしシリアがその「ライン」を踏み越えた場合、どう対応するのか。
 見落とせないのは、いくつかの点で化学兵器が旧来型の兵器と性格が異なるという点だ。
 米NBCテレビは先週、シリア軍が化学兵器の一種であるサリンの原料物質を爆弾に搭載したと報じた。その爆弾を戦闘爆撃機に載せれば、標的の上空から投下できる。
 サリンは、ごく微量で人を死に至らせる場合もある極めて致死性の高い神経ガスだ。アサド政権はこの原料となる物質をおよそ500トン蓄えているとされる。アサドがその気になれば、いくつもの都市を滅ぼせることになる。
 その危険性こそ、化学兵器が特に警戒される理由の1つだ。化学兵器は、核兵器および生物兵器と共に「大量破壊兵器」に認定されており、その使用、製造、貯蔵を禁止する化学兵器禁止条約に188カ国が署名・批准している。未署名なのはシリアを含む6カ国だけだ。ほかの5カ国はアンゴラ、エジプト、北朝鮮、ソマリア、南スーダン。イスラエルとミャンマー(ビルマ)は、署名したものの批准を完了していない。
 こうした点で、化学兵器と通常兵器の間には、人道上・国際法上の明確な一線がある。世界の指導者は、もしアサドが一線を越えれば、極めて強い態度で応じる義務がある。化学兵器の使用を一切許さないというメッセージをすべての国にはっきり示す必要があるからだ。
 もっとも、オバマが厳しい姿勢を取る理由はほかにもある。そこには、アメリカの安全保障上の打算も働いている。
 軍事強国の指導者はみな、化学兵器に警戒心、もっと言えば恐怖心を抱く。化学兵器は、軍事的強者と弱者の力の差を狭める効果が大きいからだ。極めて小さな国でも化学兵器を保有していれば、大国が脅して屈服させたり、政権を倒したりすることが難しくなる。
 さらに小国にとっては、化学兵器は核兵器より優れた点がある。核兵器を保有するには、ウラン濃縮施設やミサイル、ロケット発射センターなど、高度な施設や装備が必要だ。核兵器や関連施設は基本的に所在場所が固定されているので、発見・破壊される恐れもある。化学兵器は、そういうデメリットが核兵器よりずっと少ない。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/01/post-2808.phpより転載


閑話休題(それはさておき)


慧眼の持ち主であり、かつ胆識(勇氣)ある国士・マハティール元首相は貴家(さすが)だ。
TPPへのマレーシア参加は不要=マハティール元首相 米国主導に懸念表明
(レスポンス 8月27日(火)22時0分配信)
 ブルネイにおいて22日より環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合が行われているが、マハティール・モハマド元首相は、TPPへの参加は必要ないとの見解を示していると「ベルナマ通信」「マレーシアン・インサイダー」などが報じている。
 マレー経済行動委員会(MTEM)が主催する円卓会議においてマハティール元首相は、マレーシアの貿易高は年々増加傾向にあり、1兆米ドル規模となっているとコメント。小規模な国では最も高い貿易高となっていると述べた。TPPに参加をしなくても貿易額を増やし、利益を上げることができていると強調した。
 マハティール元首相は、TPPは米国が経済成長が著しい中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋諸国を取り込もうとする策略であると指摘。TPPに合意した場合、外国の干渉なしでは決定できなくなり、再び植民地化されるのと同じことになるとの考えを示した。そのようにならないためにも、マレーシア政府はTPPに合意する前に慎重に考えるべきだとの見解を示した。
 TPPの交渉には、▽日本▽ブルネイ▽チリ▽ニュージーランド▽シンガポール▽米国▽豪州▽ペルー▽ベトナム▽マレーシア▽メキシコ▽カナダ--が参加している。 《レスポンス 広瀬やよい》http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000051-rps-bus_allより転載

本日のおまけ。不思議なことが起こっていたのだが、対処の仕方がもっと不思議。(笑) 失礼、笑いごとではありませんでした。恐々。
参院選で衛藤氏、高松で「0票」 有権者が市選管に抗議
(東京新聞 2013年8月30日 13時32分)
 7月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を0票としていたことが30日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者4人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。
 市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。
 衛藤氏は全国で約20万票を集め2度目の当選。6年前は高松市でも432票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん(63)は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。(共同)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083001001685.htmlより転載

さあ、九月です。
恵みの秋を大いに楽しみましょう。

満面の笑みで、大きな収穫を手になさってください。

感謝

(追記)
先日、「利回り60%の金融商品の話が来ているのだけれど、どうしようか」と友人から尋ねられ、チト、考えてから、「自分に正直に生きることはないのさ」と応じた。あなたが好きだからお付き合いしましょう、あなたが嫌いになったから別れましょう、と私たちは感情だけで物事を決めてしまいがち。でも、自分の感情(心)に従う生き方は、正常ではないかもしれない。仏教者の彼女に僭越ながら「貪瞋痴の三毒」の話をしてみた。
(1)「貪(とん)」(欲):人は色々な欲(食・性・睡眠・名誉・etc.)によって、その眼を曇らされている。
(2)「瞋(じん)」(怒り):人は色々なところに敵をつくって、攻撃しようとする。
(3)「痴(ち)」(無知):人の認識には限界があり、物事を客観視することが不得手。欲や怒りによって、さらに認識できなくなる。
私たちの心の中にはこうした悪い感情が渦巻いていて、こうした感情を超えたところでものごとを考えるのを妨げている。だから仏教者は、感情で生きることは無意味だと教わるのではありませんでしたか。でも、自分の気持ち(心)に従わないと、ストレスを生み出す。だから、欲や怒りが生まれたら、自分で、これは欲だ、これは怒りだと、自分の状態に気づきたいですねと伝えた。パーリ語の「サティ(気づき)」である。後日、彼女は自分に正直に生きることを諦め、金融商品ではなく、6ケ月間の海外留学をすることに決めた。自分に投資することで、人格的な向上を目指すそうだ。(以上)