非常事態下の日本にあって、国会議員の本分を発揮できる国会が長期間の休暇からやっと目覚めてくれた。
第185臨時国会開会式
(NHK 10月15日 14時41分)
 第185臨時国会が15日召集され、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。
 開会式では衆参両院を代表して伊吹衆議院議長が、「内政、外交にわたり、すみやかに適切かつ充実した審議を行い、国民生活の安定向上に努め、国際社会の一員として適確にその役割を果たしていかなければならない」と述べました。このあと天皇陛下が、「、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところです。国会が当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関としてその使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と、おことばを述べられました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015282791000.htmlより転載

「非常事態下」などという物々しい言葉を使ってしまうのは、10月7日の参院経済産業委員会で東京電力の広瀬社長が「現在も毎時1000万ベクレルの放射性物質セシウムが放出している」と語ったことで、「放射能はコントロールされていない」事実が明確になったから。これまでも、これからも、首都圏にも放射性物質が飛びかうに違いない。ただ事ではないのだ。にもかかわらず、私たち日本の民衆は何事もなかったかの如く暮している。生存することが、壮絶な闘いであり、サバイバルであるということを肝に銘じたい。
今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く
(財経新聞 2013年10月8日 09:46)
 東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。
 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。
 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。
 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい」とした。
 政府側は地下水バイパスの水処理については地下水を原子炉建屋に近づけないための策として地下水バイパスで汲み上げた水を貯水タンクに一次貯留し、水質の安全性を確認できたものを海に放出すると説明。またサブドレインによって汲み上げた水は基準値以下の水の扱いについて専門家の知見も活用して検討中とした。トリチウム水についての対策では現時点では大量にトリチウム水を処理する技術は見つかっていないが、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているとした。またトリチウムの分離技術や長期安定貯蔵方法などについても提案を募っているなどを説明し「海への安易な放出は行わない」とした。(編集担当:森高龍二)http://www.zaikei.co.jp/article/20131008/155680.htmlより転載

福島第一原発崩壊の大惨事が巨大な消費マーケットを生み出し、食糧・医療・保険ビジネスが経済最前線として静かに脚光を浴びている。今こそ、経済のために生き、経済のために死ぬという経済至上主義から脱却し、生活のために働く社会から抜け出さない限りは、私たち民衆は暴政の虜になってしまう。児童の内部被曝問題を取り上げた下記の記事により、週刊朝日の編集長が解雇される事件が起きた。彼は経済至上主義のスケープゴート(生贄・犠牲者)であり、原発事故に関する誠実な報道が今後全面規制される嚆矢なのかもしれない。
セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
(週刊朝日  2013年10月4日号)
 関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。
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 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
 「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」(常総生協の横関純一さん)
 検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
 セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります

 関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。
 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります

 矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。
 体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
 常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.htmlより転載

週刊朝日編集長を懲戒解雇
(朝日新聞デジタル 2013年10月8日20時57分)
 朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長(53)=朝日新聞社から出向=に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は8日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、9日付で青木康晋(やすゆき)社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。
 小境編集長は昨年12月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。
 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。
 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が9日付で就く。http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201310080368.html より転載

そんな中、国家には『知らせない義務』があると驚天動地の発言をした自民幹部がいた。
「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言
(東京新聞 2013年10月14日 朝刊)
 自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。
 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。
 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101402000127.htmlより転載

増税問題は十二分な討議がなされないまま、民意を無視する形で、先進国との税率の比較をベースに増税を正統化させたように見えた。ならば、合衆国・カナダ・フランス・ドイツ等の先進国の食料自給率がそれぞれ100%を越えている事実に鑑み、そろそろわが日本の食糧自給率を現状の40%弱から100%に引き上げようという国防意識が作動しこの問題が討議されても良さそうなものだが、そうなりはしない。TPPなんぞに現(うつつ)を抜かしている場合ではないのです。

眠れぬ静かな夜に

感謝