政府は1日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使容認を決定した。それは、19人の閣僚のみで密室でなされた。首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書と前内閣法制局の小松一郎長官(故人)による解釈変更をベースに理論武装をした上でのことであった。

憲法は、近代立憲主義の下では国権(時の政権・権力者)を拘束する。日本国憲法第9条第2項に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.)」とあるのは、戦争をするという、国権の最大限の行使を私たち日本の民衆は認めませんよ、ということ。これまでの政府は、第9条第1項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。(Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.)」とある通りに、自国を守るための自衛権の行使は認められるが、集団的自衛権行使は明白に自衛の範囲を超えていると解釈して、その立場を堅持してきた。

日本は立憲主義国家であり、政府の統治は「日本国憲法」に基づき行うという原理(principle)を持っている。そして、当然、政府の権威や合法性は憲法の制限下に置かれている。これは、私たち日本の民衆が、憲法という制限をつけて政府を認めているということ。だから、集団的自衛権の行使を認めるといったような、憲法の価値内容を変える場合には、憲法改正により行うのが常道だ。しかしながら、手間暇がかかる憲法改正に替えて個別法の改正を目指すようだ。この代償として、日本が立憲主義国家の看板を捨ててしまうことがないようにしたい。

現政権が憲法解釈変更を推し進めるには、集団的自衛権の行使を具体化・現実化する必要がある。そのために、「自衛隊法」(1954年6月9日法律第165号)や「周辺事態法」(「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」・1999年5月28日法律第60号)などの個別法の改正を行う。それら改正法が与党多数の議会を通過しても、最高裁判所の違憲立法審査権の発動により、違憲無効とされるだろう。だたし、最高裁判所が「高度の政治的判断に関わるものであるから、本件は当裁判所の判断が及ぶものではない」と判断を回避した場合は、法の改正が有効となる。しかし、その判断は、立法・行政・司法の三権分立の司法独立の問題を惹起することになる。

日米安全保障条約に基づいて双方の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定に臨むに当たり、合衆国の要請があって、年末をめどに政府は集団的自衛権の行使容認の法整備を急いでいると言われる。想いだしてもらいたいことがある。わが国は合衆国からアフガニスタン紛争(2001年〜現在)への自衛隊派遣を求められたことがあった。当時の福田康夫首相(1936年7月16日生)は、「日本には法律があるからできない」と断った。結果、彼の首と自衛隊の派遣と巨額の資金提供を引き換えにし、2008年9月24日、内閣を総辞職し、内閣総理大臣・自民党総裁の職を辞職した。そして、2012年11月16日の衆議院解散にともない、福田氏は衆議院議員を退任した。彼の座右の銘は二つあり、ひとつは「誠実に日々一生懸命」。もうひとつは、勝海舟の「行蔵は我に存す、毀誉は他人の主張」。もし、個別の法律によって集団的自衛権の行使ができるようになると、合衆国にはNOと言えなくなり、日本の命運を大きく左右することになりかねない。今までは「日本には憲法9条がありますから」ということで、戦争参加を回避し続けてきた。行蔵(こうぞう)は日本の民衆に存す。進んで世界に出て腕(武力)を振るわずに、隠れて世界に出なくとも良い。これは、私たち日本の民衆の生命と家族と財産を護る智慧である。

さて、日本国憲法第9条第2項に記された「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」という改正手続をイメージしてみよう。 衆参両院議員の3分の2以上の賛成は明快だが、国会の発議の後に待ち受ける「国民投票における過半数の賛成」については、イメージが湧いてこない。そもそも、憲法の条文を変えることの賛否(賛成か反対)を問われた時に、私たち個々人はいかに判断すると良いのだろうか。「集団的自衛権の行使容認の解釈改憲についてどう思うか」といった非日常的な問題について、私たち民衆の意見を求めるのは困難だ。この問題についての知識・見識・胆識を持ち合わせている議員が私たち民衆に接触し、分かりやすく説明をるする場があると助かる。

駐米大使も務めた英国の政治家・外交官・歴史家であったジェームズ・ブライス(James Bryce:1838〜1922)は、1888年、合衆国を詳細に叙述した大著『アメリカ共和国(The American Commonwealth)』を出版した。この中で彼は、ニューイングランド地方のタウンミーティングを紹介している。そこでは、住民が、学校の建設、道路の整備、地域の清掃、共同牧場の管理などを討議し、その費用を住民がどのように分担するかも含め、自分たちが決定していた。彼はこのようなタウンミーティングのあり方を、汚職や無駄遣いを防ぎ、注意深さを促すとともに、満足度を高める最良の政治の仕組みだと考えた。晩年、彼は見聞をもとに、合衆国を含め、さまざまな国の政治体制を『近代民主政治(Modern Democracies)』に著した。彼は地方自治の意義について改めて論じ、“The best school of democracy and the best guarantee for its success is the practice of local self-government.”地方自治は、民主主義の最良の学校、その成功の最良の保証人)という有名な言葉を本書に残した。地方自治が民主主義の「最良の学校」である訳は、地方自治が「住民に対して、共同の課題についての共同の利害意識を持たせ、また、共同の課題が効率的・公正に処理されるよう注意を払い、個人・共同体としての義務を自覚させる」とともに、「地方自治制度が、常識、道理、判断力、そして、社交性を育成する」からだ、と彼は考えた。

私たちは、国の政治に、公選による代表(国会議員)を送り込むという形で参加している。これは自治(民主主義)の基本ではあるが、間接的な参加ゆえに、ともすると政治が遠い存在になりがちだ。一方、地方自治は、より主体的に政治に参加することで、自治の営みについての基本的な事柄を学び、政治や行政に関する素養を身につけることができる。ブライスは、公選で選ばれた議会や首長がいるという理由のみに、地方自治の価値を認めたわけではない。顔が見える、小さき地域社会で、活き活きとした自治の営みをイメージして、「地方自治は、民主主義の最良の学校、その成功の最良の保証人(The best school of democracy and the best guarantee for its success is the practice of local self-government.)」という言葉を残したことを咀嚼したい。
地方190議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」
(東京新聞 2014年6月29日 07時08分)
 安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十(二十八日時点)となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 (関口克己)
 本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
 都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
 逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
 東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
 二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。
集団的自衛権行使容認の閣議決定&地方議会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062990070852.htmlより転載

集団的自衛権の行使容認の問題についての地方議会の意見書が、民衆の意見を反映したものであるか否かは検証が必要だ。各議会が意見書をまとめるに当たり、各議員が私たち民衆の多くと接触・討議して、その結果として民意をかたちづくる。そして、それを各議会に持ち込む。その「民意」を基に、議会全体で討議して、結論を『意見書』として導き出すのが理想。

地方自治体は、執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ私たち民衆が直接選挙で選出する二元代表制をとっている。そして、執行機関と議会は独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治が営まれようにデザインされている。だから、地方議会は住民を代表する機関であるという意味は、選挙のことのみに限らず、議会の日常活動は常に民衆の意見や要望を聴き取り、それを議会の意見形成に反映させるべし、と言うこと。今回のように地方議会が意見書をまとめる際には、この意味を大切にすることが求められる。法的拘束力はない地方議会の意見書であるが、地方議会が手続きを踏んで民衆を代表する機関として民衆全体の意見を反映しているのなら、政府(行政府)と国会(立法府)は地方議会の動きを無視できない。

もし、憲法改正の発議を受けての国民投票になった時、私たちはどう対処したらよいのだろうか。にわか勉強では、憲法問題の知識を持つことは叶わない。どう判断して行動すべきかという見識・胆識を持つことは、容易ではない。自治体が「町民集会」「市民ミーテイング」「職場勉強会」等のイベントの後援を積極的に支援してくれたら、皆で助け合って勉強することができそうだ。
集団的自衛権:松阪市長、違憲確認求め提訴へ
(毎日新聞 2014年07月03日 12時55分(最終更新 07月03日 15時03分)
 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂(みつしげ)市長(38)は3日、記者会見し「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」として、違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。
 政府見解について山中市長は「安倍総理がいう『武力による抑止』ではなく、『徹底した平和主義による抑止』を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ」と指摘。今後の活動としては「市民レベルで事務局をつくり、『ピース・ウイング』活動と名付け、国民的議論を深めたい」と述べた。【橋本明】
http://mainichi.jp/select/news/20140703k0000e010209000c.htmlより転載


閑話休題(それはさておき)


合衆国では7月4日の建国記念日前日の3日、ニューヨーク株式市場で大企業で構成するダウ工業株30種平均が史上初めて1万7000ドルを突破して、1万7068.26ドルで取引を終了した。1万6000ドルを超えて引けた昨年11月21日から、たった153営業日で終値を1万7000ドル以上へ伸ばした。ダウ平均は年初来で約3%高、前年同日比で13.9%高。歴史的な金融緩和による投資マネーも株価上昇を支えているのだが、合衆国労働省発表の雇用統計が相場を押し上げたという。4日は独立記念日のため休場。合衆国では、国家を挙げての無倫理的な賤民(パーリア)資本主義的な貨幣と財の追求が今後も続くのだろうか。たぶん、その方向だ。それは軍産複合体に根を下ろした工業力よりも、はるかに魅力的だ。

マックス・ヴェーバー(1864〜1920)が『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』(1904〜1905)で「富が増すとともに高慢、激情、そしてあらゆる形での現世への愛着も増してゆく」と述べたように、利得は誘惑だ。彼は、職業倫理の中に貪欲が侵入し、信仰の根が失われ、神の姿が稀薄となり、富そのものが前面に大きく現れることを危惧した。日本語で「職業召命観」と訳されたドイツ語の「ベルーフBeruf」や英語の「コーリングCalling」には、「神の召し」という意味と世俗的な「職業」という意味とが含まれている。世俗的な職業こそ神のお召しに基づくわれわれの使命なのだという考え方。現代に生きる私たちは、仕事人生を通じた生き甲斐を持ち、それを「キャリア」と呼んでいる。同時に、それがこの世に生まれた私たちの目的を指す天職・天命であると分かる感覚が芽生えるなら、仕事に満足することや責任感の意味合が現実味を帯びてくる。それは今後の日本の元氣の源泉でもあり、Beruf やCalling の日本からの復権となる予感がする。これによって、ヴェーバーの危惧は日本からの希望へと豹変する。

天皇皇后両陛下は、10回目となる沖縄県ご訪問を果たされた。集団的自衛権の問題が話題の最中、慰霊の旅であると同時に、全国・全世界に「平和」の大切さを広く説く契機になればというお氣持ちが伝わる。この世を平安にすることと、事実を知らすことが統治者に与えられた役目であることを、お二人とも身を持ってお示しなられている。お二人のお姿に、他者のために生きるという精神性を見ることができる。この精神性が新しい世界が求める価値として定着するには、日本語(大和言葉)でものを考えることが必要なのかもしれない。

隣人を敬愛し、小さき者、弱い者の存在を知って、助け合って皆で生きる。
そのような暖かい暮らしやすい社会づくりが、新しい世界の価値観となる。

自らが小さき者となることで、その価値観に近づけそうな氣がする。

大きな笑顔の佳き7月を  

感謝