外国人技能実習制度は、従前、日本で培われた技術等を開発途上国へ移転し、人材育成を支援することを目的としていた。しかしながら、最近は建設現場などでの人手不足の対応策として機能させている。2010年7月の制度改正以降は、技能習得期間のうち実務に従事する期間はすべて労働者として扱われることとなり、労働関係法令が適用されるようになった。にもかかわらず、「強制労働の温床」と呼ばれている。日本国内にもこの制度の廃止を求める声もあるが、農業や漁業の現場では外国人が必要とされている。これは人口減少によってもたらされた、社会的要請。2050年に日本の人口は、2000年比で3100万人以上減少するという。外国人技能実習制度の活用や定年退職年齢の引き上げというありきたりな政策では、本質的に人手不足を解消できそうにない。子をもつ家族が不利益を被らないようにする(社会全体で子どもを支える)社会政策及び日本社会の取り組み(企業・被傭者・政府の緊密な連携)を背景とした家族政策・少子化対策が必要とされている。
日本の外国人実習に懸念=「強制労働の温床」−米大使
(ワシントン時事 2014/07/09-07:02)
 人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は8日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。
 シデバカ大使は「人身売買業者は(外国人を)強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。 
 外国人技能実習制度の拡充は、安倍晋三首相の成長戦略の柱の一つとなっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070900079より転載

人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論
(ロイター東京 2013年 12月 24日 16:29JST)
 建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。3年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。
 外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し人材育成を支援するため1993年に開始された。財団法人国際研修協力機構(JITCO)が制度を運営。中小企業が集まり日本側の窓口となる協同組合を設立し、一定期間の研修後に企業に派遣することが多い。この制度による国内在留外国人は現在約15万人。
 この制度の趣旨は、日本企業が海外進出する際に現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、ここに来て注目されているのは、産業界で人手不足の対策として同制度を活用した外国人労働力を確保したい意向が高まってきているからだ。
 政府の規制改革会議は今年10月、創業・IT分野の作業部会で、制度の受け入れ期間を5年程度まで延ばすことで大筋一致。これを受けて首相官邸が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申にも5年への延長が盛り込まれ、法務大臣に私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」で議論し、2014年内に結論を得ることとなっている。
 しかし、政府内で制度延長に対する合意が形成されてはおらず、議論の先行きは不透明だ。政府内の主張を単純化すると、「官邸が前向き、厚生労働省が慎重、法務省は中立」(政府関係者)との構図だ。
 慎重派は、国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いるにもかかわらず、外国人労働力を求めるのは拙速であるうえ、制度が賃金不払いなど不正の温床になっているなどの理由を上げる。
 3月に広島県で中国人実習生がカキ養殖業の経営者らを殺害する事件が発生したことから、治安上の懸念を指摘する声も多い。日本労働組合総連合会は9月、不正・違法行為のあった受け入れ機関が制度を利用できないように制度厳格化を求めた。日本弁護士連合会は6月、人権上問題があるため制度廃止を求める意見書を出している。
 これに対し、積極派は産業界だ。日本経済団体連合会が3月、全国中小企業連合会が8月、それぞれ制度拡充の方向で見直しを行うべきとの意見書を出している。農林水産加工業が集まる農村や漁村などでも高齢化が進み、加工業の労働力確保が難しくなっているため、実習を受ける外国人が実質的な労働力としての重要性を増している。
 背景にあるのは深刻さが増す人手不足の問題だ。2012年度の国内総生産(GDP)は、公共投資の伸びが推計値の前年度比14.9%増から確報値は1.3%に大幅に下方修正された。人手不足で公共工事の進捗が大幅に遅れた結果だ。「体力が必要な建設現場は、ニートでは対応が難しい」(別の政府関係者)として、外国人労働力に期待が集まる背景となっている。
 制度の廃止を求めている日弁連も、外国人の人権にも配慮したうえで非熟練労働者の受け入れを前提とした在留資格の創設を国会などで検討するよう提言している。
 政府関係者の間でも、東南アジアの国々などとの就労ビザの拡充などを検討したいとの声も聞かれる。日系ブラジル人と地域社会との間の摩擦などを参考に、外国人が日本社会に溶け込みやすい体制づくりについて、検討の余地があるとの声も浮上している。
 JPモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏は「日本社会最大の問題が人口減少。農業や漁業の現場では、すでに外国人が必要とされている。今すぐ必要な労働力については、研修制度の活用などが有効」とみる。
 安倍晋三政権は今月26日で発足から2年目に入り、ここから先の経済政策に注目集まっている。株式市場関係者の間では、1)法人税引き下げ、2)移民など外国人労働者の導入を求める声──などが多く、政府が外国人労働者について早期の本格的検討を始めれば注目されそうだ。(ロイターニュース 竹本能文 編集:田巻一彦)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BN05D20131224?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0より転載

(参考)
『少子化を克服したフランス〜フランスの人口動態と家族政策〜』(第三特別調査室 縄田康光・2009年)


閑話休題(それはさておき)


現在、日本の後期高齢者の貧困世帯数は際だって高く、75歳以上の25.4%が貧困下にある。他方、経済協力開発機構(OECD)の平均で75歳以上の貧困者は16.4%、フランスは10.6%。団塊世代が後期高齢者になる10年後には、この高貧困率を解消したい。しかしながら、今のところこの問題は私たち日本の民衆の争点とはなっておらず、国政における最優先事項の上位にもランキング入りしていない。限定的な集団的自衛権の行使容認は、現在日本の最優先課題ではない。先ずは、貧困下にある後期高齢者を貧困世帯に組み込まれることから解放したい。

高齢者マーケットに熱くなる日本企業
フローリアン・コールバッハ【ドイツ−日本研究所(在東京)経営・経済研究部長】
(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年6月号)
訳:川端聡子

 高齢化、そして時として起きる人口減少は、経済・社会に影響を与え、個人および組織に重大な結果を引き起こす。日本はこうした人口変動の打撃をもっとも受けるが、同時に新たなマーケットの開拓と発展において最先端の国となっている。
 日本の人口が減少し始めたのは2005年のことである。2010年10月には65歳以上の高齢者が人口の25%、50歳以上が43%となり、このパーセンテージは世界でもっとも高い数値である。こうした人口の変動により、国内市場の縮小ばかりでなく、労働力不足やノウハウの喪失への危機感が生まれた。だがその一方で、急速な高齢化により「シルバー・マーケット」あるいは「高齢者市場」と呼ばれる市場の可能性が開かれたのである。
 予測によると、2025年には日本人の3分の1が65歳以上となる。年齢構造が従来のピラミッド型でなくなり、次第にさかさまのカイト型をとるようにさえなっていく。シニア人口は増大し続けるが出生率は低いことから、2050年には総人口は(2000年時点の1億2687万人から)9500万人まで低下するだろう。
 2005年からの人口減少にともない、労働人口も減少した。何らかの対策をとらなければ、労働人口は劇的に減少するだろう。社会的なコンセンサスを得ている解決策は、シニア雇用の拡大である。また女性の雇用拡大もありうるだろう。日本における女性就労率は他の先進国よりも少ないからだ(日本における25〜54歳の女性の就労率が71.6%なのに対し、アメリカでは75.2%、ドイツでは81.3%、フランスでは83.8%)。しかし、日本人の考え方が変化し、男女がより平等な社会が実現されるには時間がかかる可能性があるのに対して、高齢化は緊急の問題だ。政府の調査報告書によれば、2006年に6657万人だった労働人口は、2050年には4228万人に減少するという(注1)。
 2007年から「ベビーブーム世代」の定年退職が始まった。これにより「2007年問題」と呼ばれるかなりの大問題が生じたのである。「ベビーブーム世代」は狭義では1947〜1949年生まれの人々のことだが、その2年後(1950年・1951年生まれ)にまで範囲を拡大すると1070万人がこの世代に当たる。そのうち現役なのが820万人で、これは労働人口の12%強に相当する。彼らがみな一斉に退職したとすればどうなるのか……。
 多くの専門家たちは、彼らが一斉に定年を迎えることで深刻な機能不全が起こるのではないかと懸念している。それは、各企業の問題であると同時に国家レベルの問題でもある。まず第一に、ベビーブーム世代のサラリーマンたちはノウハウを蓄積しており、彼らの退職はその蓄積を失うことに繋がりかねない。第二に、熟練工不足が際立つことになる。それゆえ考えられるのが、65歳くらいまで彼らに辞めないでもらうという案である。企業はこうした事態に適応せざるをえない。彼らの身体的・心理的な条件に基づく能力・希望はまちまちであり、雇用形態が変らざるをえないだろう。
 従来の人事評価を疑問視する声が上がっている。というのも、日本的なスタイルの仕事のやり方は、勤務時間中の仕事能力と夜の「ノミュニケーション」能力から成っているからである。つまり、こうした飲み付き合いも含めた現場経験が重要視され、仕事上得られた技術的ノウハウの大部分は評価されてこなかった。終身雇用システムと年功序列の伝統が機能している(労働者の3分の2はこれに相当する)大企業においては、特にこのことはよく当てはまる。一朝一夕には能力主義の規格化は行なわれないのである。
 今のことろ、懸念されたほどの定年による一斉退職は起きていない。逆に、厚生労働省の調査(注2)では2008年の60〜65歳の働き手は9.3%増え、2009年にはさらに4%増えている。2009年には彼らの就労率は76.5%に至る。65〜69歳の半数近く(49.4%)は仕事を持ち、70歳以上の5人にひとり(19.9%)は働いている。原因は高年齢者雇用安定法の改正で、60歳から65歳へ定年を引き上げるのを2006年4月〜2013年4月の間、段階的に行なうものである(注3)。この法改正直前の2005年から2009年の間、60〜64歳の正規雇用者は80.8%増、64歳以上では104.9%増となった。現内閣は、いずれこの年齢を70歳まで引き上げようと考えている。
 現在すでに、事実上の退職年齢は法律で定められた年齢よりも高くなっている(男性で約70歳)。実際、日本で定年後も働く人の数は最多となっており(注4)、労働市場における高齢者の割合が極めて高いことは特徴的である。その結果、企業は年功序列に基づく給与システムの改革に躍起になっている。企業側の言によれば、年功序列主義が60歳以降の雇用に歯止めをかけていたのだ。
 一方で、企業リーダーたちは新たなマーケットの取り込み(または創出)を試みている。すでにいくつかの業界においては顧客の大部分が40歳以上であり、彼らが若い世代に代わる「ターゲット層」となった。見向きもされずにいた年齢層が日本の現実に象徴的な希望の光をもたらしたのだ。2008年に大人向け商品の売上高と子供向け商品の売上高が並ぶという前代未聞の事態が起きた。その後の2年の間に、子供向け商品の年間売上高が10%低下したのに対し、大人向け商品の年間売上高は40%増えた。
 シルバー・マーケットは、基本的には危機として捉えられていた人口変動が雇用拡大のチャンスになりうることを証明している。見方を変えれば、あらゆるピンチのなかにチャンスが隠れているのだ。こうした考えは、「危機」の「機」の字は「機会」の「機」の字でもあることにもうかがえる。
 目下、ビジネス業界は第一級の市場となるはずのシルバー世代に最大の期待を寄せている。少なくとも人々の中でもっとも余裕のある層として期待している。現在でも行動的でエネルギッシュな彼らベビーブーム世代は経済力のあるサブ・グループと目され、新しいものに敏感で購買欲旺盛だ。彼らが(最終的に)引退し、余暇ができたとき、大きな市場となることを切望されている。
 直近の推計(2009年付け)によれば、日本の財政の大部分を支え、特に公債を負担しているのはこうした世代である。公債所有率は21%が50代、31%が60代、28%が70代以上となっている。一方で、一般的な日本の高齢者は持ち家があり借金はない。経済的に安定している彼らは「老人貴族」と呼ばれている。
 企業はすでに購買力のある顧客である高齢者向けに、現行商品の改良や新商品の企画、新技術の開発を行ない、成功している。携帯電話「らくらくホン」はその一例である。見やすいアイコンと文字、より大きなキー、よりシンプルなアプリケーション、直感的な操作方法、雑音を取り除く「はっきりボイス」などがその特徴である。「らくらくホン」はまさに最先端技術の集大成であり、また世代を超えた訴求効果によって他の世代をも惹きつけている。こうした訴求方法のもうひとつの成功例が、一大現象となった任天堂のゲーム機「Wii」である。「Wii」によって複数の世代がゲーム機を囲んで集まり、おじいちゃん・おばあちゃんを含む家族全員もまた夢中になっている。
 他の企業もこうした「らくらくホン」のコンセプトを取り入れた。たとえば、2007年にパナソニックが発売した「らくらくウォーカー」は、膝に痛みを抱えた人用の歩行補助器で、足の筋力を補助してくれる。また、日本の最大手ランジェリー・メーカーであるワコールは、シルバー世代や介護を受けている人向けのブランド「らくラクパートナー」を立ち上げた。たとえば、袖ぐりが大きく自分で着脱しやすい。ボタンもエッグ型ボタンやスナップボタン、マジックテープ式になっている。また、けが防止のため作られ2007年に発売された「あんしんウォーカー」のようなものもある。このパッド付きのガードルは、転倒の際に大腿骨頸部を保護してくれるだけでなく、座る際や歩行時の筋肉をサポートしてくれるのだ……。
 もうひとつ成長しているのが、高齢者向け住宅市場である。高齢者は従来自分の子や孫と暮らしており、3世代同居家族がよく見られた。しかし、65歳以上の高齢者でこうした生活を送る者は、1980年では約70%だったが、以後は半分以下(45%)となっている(注5)。彼らは、子供たちの世代の生活ぶりの変化(とくに都市化や仕事の移動性が増えたこと)、また平均寿命が延びたことにより、定年退職後も自分の家に留まる決断をするようになったのである。その際に必要となる自宅の改築が、住宅リフォーム市場を活発にしているのだ。自宅に留まらない者は、介護型老人ホームや高齢者向けマンションに移り住む。欧米メディアでは、介護ロボットがよく話題に上る。日本はこの分野のパイオニアで、研究が続けられているが、今日、ロボット業界はこうした要求に応えられていない。
 しかしながら経済の落ち込みで、日本人は個人消費を押さえるようになった。わずかな蓄えのあるベビーブーム世代はむしろ貯蓄に走るか、あるいは子供や孫の援助にお金を遣う傾向にある。日本人全体としては、すでに生活が圧迫されており、貯蓄率を下げているのだ。1990年には手取り所得の21%だったのが、今ではおおよそ6%ほどである。 一方、日本が特に関心を寄せるのは裕福で元気な高齢者であり、貧しく健康問題を抱える高齢者への関心は少ない。それでも将来、後者が多数を占めることになるかもしれない。そして「シルバー・マーケット」は予測とはまったく別な様相を呈することになるかもしれない。経済格差が、いわゆる後期高齢者で貧しい人々の生活をも脅かす時限爆弾となっているのだ。日本の75歳以上の25.4%が貧困下にある。これに対して、経済協力開発機構(OECD)の平均で75歳以上の貧困者は16.4%。フランスでは10.6%である(注6)。以上の事実は、日本政府だけでなく企業に対する警告ともなっているだろう。企業は、高齢者の日常生活をサポートするような商品・サービスを提供することができるのではないだろうか。
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(1)「人口推計」厚生労働省、2009年 www.stat.go.jp
(2)「労働力調査 2009-2011」厚生労働省 www.stat.go.jp
(3)2006年4月、高年齢者雇用法案の改正により定年退職年齢は62歳となった。その後2007〜2009年の間に63歳、2010〜2012年には64歳、2013年には65歳から定年となった。
(4)事業主が定年退職者を再雇用する可能性がある。その際、条件は悪化し、保証・特典は失われる。
(5) Cf. Maren Godzik, ≪ New housing options for the elderly in Japan : The example of Tokyo’s edogawa ward ≫, Imploding Populations in Japan and Germany, Brill, Leyde, 2011.
(6)この率は、世帯の可処分所得が中央値の半分に満たないことを示す。Cf. ≪Panorama des pensions 2011. Les systemes de retraite dans les pays de l’OCDE et du G20≫, OCDE, Paris, 2012.
http://www.diplo.jp/articles13/1306lepatronatjaponaise.htmlより転載


9日午後5時40分ごろ、長野県南木曽町読書の梨子沢で土石流が発生し、母親と男の子3人の家族4人が巻き込まれ、このうち中学1年生の12歳の男の子が死亡した。梨子沢周辺の4つの沢では、土砂があふれるなどし、複数の住宅で全壊や半壊などの被害が出た。映像では、土石流に交じって大量の木が流されていた。これは、挿し木の流木。大量の雨によって、直根のない挿し木スギが倒木したからだ。大きな石は大きな流木によってもたらされたのだから、流木がなければ土石流災害は最小限にくい止められていただろう。植林されたスギが30年生以上になっている場所で災害は起きやすいらしい。今、日本の山には植林から45年以上を経た伐期を迎えている木が、商業的理由(木材価格低迷)により、伐採されずに残っている。若いスギの植林地では今回のような土石流災害を引き起こすことはないそうだ。

土石流は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律2条により、「山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象」と定義されている。適切な時期に伐採しなかったことが原因ならば、自然現象とはいえない。今後の土石流防止の対策は、今回のような急斜面と沢沿いのスギの伐採になりそうだ。

冷静に自らの姿を見つめたい。それが個々の命や社会を大切にすることに貢献する。


大きな笑顔の佳き日曜日を   感謝
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NY州の州都オールバニ(Albany)のレストランにて