天皇陛下のおことば
東日本大震災4周年追悼式
平成27年3月11日(水)(国立劇場)

 東日本大震災から4年が経(た)ちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し,深く哀悼の意を表します。
 4年前の今日,東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により,2万人を超す死者,行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない,本当に恐ろしいものでした。死者,行方不明者の中には危険を顧みず,人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で,また避難先で,被災者の多くが今日もなお,困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。
 さらに,この震災により,原子力発電所の事故が発生し,放射能汚染地域の立入りが制限されているため,多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお,自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。
 この4年間,被災地においては,人々が厳しい状況の中,お互いの絆(きずな)を大切にしつつ,幾多の困難を乗り越え,復興に向けて努力を続けてきました。また,こうした努力を支援するため,国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果,地場産業の発展,防災施設の整備,安全な居住地域の造成など様々な進展が見られましたが,依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく,これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
 この度の大震災においては,私どもは災害に関し,日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え,より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。
 この14日から宮城県仙台市において第3回国連防災世界会議が開催されますが,この会議において,我が国のみならず世界各国においてもこの度の大震災の教訓が分かち合われ,被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。
 被災地に1日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い,御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h27e.html#D0311

昨年までのNHKは、天皇皇后両陛下が出席する国立劇場でのこの追悼式を20〜30分の番組を編成し、過去3回生中継してきた。だが今年はなかった。前日の3月10日付で公表された復興庁の「復興の現状(平成27年3月10日)」には、「避難者数は1年で、約27万人から、約23万人に減少。」と明記されているので、「避難者数は1年で4万人減少しました」と捉えることができる。しかしながら、まだ23万人もの日本の民衆が、この日本国内で避難生活をしているというただならぬ現状に目を背けてはいけない。センチメンタリズムを排しながら、私たち民衆に広く伝達することも含めて、独立した一個の番組として、来年はシッカリと「東日本大震災追悼式」を番組編成してほしい。
東日本大震災から4年 政府主催の追悼式
(NHK 3月11日 16時23分)
東日本大震災四周年追悼式 
東日本大震災の発生から4年となる11日、天皇皇后両陛下が出席されて、政府主催の追悼式が東京で開かれ、地震の発生時刻に合わせて安倍総理大臣や遺族の代表ら出席者全員が黙とうをささげ、震災で亡くなった人たちに哀悼の意を表しました。
 政府主催の「東日本大震災四周年追悼式」は、11日午後、東京の国立劇場で開かれて、天皇皇后両陛下、安倍総理大臣、遺族の代表ら、およそ1200人が出席し、地震が発生した午後2時46分に出席者全員が黙とうをささげて哀悼の意を表しました。
 続いて、安倍総理大臣が「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々をはじめ、23万人の方が厳しい不自由な生活を送られています。被災された方々に寄り添いながら、復興を加速してまいります。先人たちが幾多の困難を乗り越えてきたように、あすを生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていくことを改めてお誓いいたします」と式辞を述べました。
 天皇陛下は「この4年間、被災地においては、人々が厳しい状況のなか、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います」と、おことばを述べられました。
 このあと、追悼式では、岩手、宮城、福島の3県の遺族の代表があいさつしました。
 岩手県の遺族代表の内舘伯夫さんは「ふとしたときに父との温かい思い出に優しく包まれます。そして、少しあとに、父の遺体と対面した記憶がよみがえり、悔しさで胸が苦しくなります。後悔と自責の念を、お互いを思いやり助け合う心にしたことを伝え残していくことが、震災を乗り越えた証しとなり、亡くなった方々への最大の敬意であると信じ、一日一日を大切に過ごしていきます」と述べました。
 宮城県の遺族代表の菅原彩加さんは「あっという間で、そしてとても長い4年間でした。家族を思って泣いた日は数え切れないほどあったし、15歳だった私には受け入れられないような悲しみがたくさんありました。被災した方々の心から、震災の悲しみが消えることはないと思います。前向きに頑張って生きていくことこそが、亡くなった家族への恩返しだと思い、しっかりと前を向いて生きていきたい」と述べました。
 福島県の遺族代表の鈴木幸江さんは「大地震と大津波により、父、母、そして弟を失いました。4年たった今でも、原子力発電所の事故のために町に戻れない状態が続いており、将来の展開がなかなか見通せず、やりきれなさを感じています。残された私たちがなすべきことは、二度とこのようなことを繰り返さないために、大震災を風化させないために、経験を次の世代に伝えていくことではないかと思います」と述べました。
 このあと、追悼式では、各国の代表ら参列者が献花を行い、犠牲者を悼みました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011701000.html

震災から5年間の「集中復興期間」終了まで残り1年。被災地ではハードウエア(防潮堤・災害公営住宅等)の復興は進んではいるものの、「被災者個々人の暮らし」というフレームワークで見つめると復興と言える状況にはない。年収200万円以下の人が4割以上を占め、生活苦を抱えている人々が多くいる。4割近くの人がPTSD(Posttraumatic stress disorder:心的外傷後ストレス障害)の可能性があることも分かってきた。仮設住宅暮らしの長期化が生み出す不透明な先行きに対する大きな不安。基幹産業であった水産業の復興は約束されていない。テレビでは復興が前進していて、被災地にあって人々は明日に向かって希望で胸を膨らませているかの如く報道するものが多かった。しかし、それとは裏腹の現実があることも報道してもよかったと思う。なぜなら、「依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく,これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切」なのだから。


閑話休題(それはさておき)


2013年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が国会で成立した。来年、2016(平成28)年1月から番号の利用が開始される。今年の10月から、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が各家庭に送付。任意で、この通知カードを自治体の窓口へ持ち込み手続きすることで、顔写真つきのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。(参考:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
政府 「ビッグデータ」有効活用へ改正案決定
(NHK 3月10日 8時40分)
 政府は10日の閣議で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定できないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした個人情報保護法などの改正案を決定しました。
 個人情報保護法などの改正案では、「ビッグデータ」を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図る環境を整備するため、名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として明確に位置づけています。
 そのうえで、こうした個人情報を事業者が個人が特定されないように加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 
 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか、事業者らが不正な目的で情報を漏らした場合の罰則を設けるなどとしています。
 さらに、改正案には国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年1月から始まるのを前に、税の徴収漏れを防ぐため、金融機関に対し預金残高をはじめ、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容なども盛り込まれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009941000.html

「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
(日本テレビ 2015年3月10日 14:11)
 国民一人ひとりに番号をつけて行政サービスの効率化をはかるマイナンバーを銀行の預金口座にも適用する改正法案が10日、閣議決定された。
 マイナンバー制度は国民一人ひとりに番号をつけ年金の支給や税金の納付などに利用する制度で、来年1月から導入される予定。改正法案では、2018年から銀行の預金口座にも利用者が同意すればマイナンバーが適用されることになる。
 麻生財務相はマイナンバーが銀行口座に適用されることで、税金を公平に徴収できるようになることへの期待を示す一方、登録が義務ではないため、普及の度合いを見た上で2021年以降に義務化について検討する考えを示した。http://www.news24.jp/articles/2015/03/10/06270721.html

認知度は、日本の民衆の3割程度だとか。脱税を防止するためにマイナンバーを銀行口座に適用するのだろうが、もっと国会で討議してもらいたい。詳しくは『生彩ある人生「記者の眼」』 →http://way6.livedoor.biz/archives/2021565.html
マイカードを使うことで、プライバシーをうまく保護しながら個人の医療データーが活用できるなら、大いに時間を節約できる。はじめての病院で必ず質問される病歴・通院歴・服用中の薬のこと等、必要とする情報伝達の重複と誤謬が解消されるだろう。加えて、大学病院を利用する時に求められる医師からの「紹介状」なるものが、マイカードの登場により無用の長物として廃止されるなら、お金の節約にもなる♪


大きな笑顔の佳き大安吉日を

感謝