格納容器内に核燃料の熱による湯気 映像初公開
(NHK 4月13日 17時55分)
格納庫内150413
 東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉を覆う格納容器内部の調査のために投入されたロボットが撮影した映像が初めて公開されました。映像には、猛烈な放射線の中で、溶け落ちた核燃料の熱による湯気が立ちこめている様子が映っていて、格納容器内部の過酷な環境を改めて示しています。
 福島第一原発では、1号機の格納容器の損傷の状況を調べるため、今月10日に遠隔操作のロボットが初めて内部に投入されましたが、10数メートル進んだところで動かせなくなりました
 このロボットが動かせなくなるまでの午前11時20分ごろから、およそ3時間の間に撮影した映像について、東京電力は13日、一部を公開しました。
 公開された映像は、およそ2分40秒の長さで、画面全体に湯気が立ちこめています。これは、溶け落ちた核燃料が出す熱で、格納容器の底にたまった水が蒸発しているものと見られます。
 画面の右下には、ロボットがいる場所の温度や放射線量が表示され、内部の温度は20度程度ですが、放射線量は1時間当たり最大でおよそ10シーベルトと、場所によっては人が40分とどまると死亡する過酷な環境となっています。 一方、ロボットが走行している場所の周辺には、直径数センチ程度の細かい部品やがれきのようなものが落ちていますが、周辺の壁や構造物には大きな損傷は見られません。
 ロボットによって格納容器の内部の様子が映像で捉えられたのは初めてで、東京電力などは、この映像を詳しく分析して、溶け落ちた核燃料をどう取り出すかなど、今後の廃炉に役立てたいとしています。
 一方、この映像を撮影したロボットについて、東京電力などは12日夜回収を断念し、13日午前、遠隔操作用のケーブルを切断するとともに、13日予定していたもう1台のロボットを使った2回目の調査を延期しました。
 また、今回一部のポイントが撮影できなかったことによる今後の廃炉作業への影響については、今後検討するとしています。
ロボットが停止した状況は
 今回の調査で、ロボットは格納容器の内側に円周状に設けられた網目状の足場の上を反時計回りに半周し、途中19か所のポイントで周囲の状況を撮影したり、放射線量などのデータをとる計画でした。
 ところが、14番目のポイントから15番目に移動するルート上に障害物が見つかったため、急きょ別のルートを通ったところ、突然ロボットが動かなくなったということです。
 詳しい原因はまだ分かっていませんが、ここはルート全体の中で最も狭い場所だったということで、東京電力などでは、足場の段差と配管の間にロボットがひっかかった可能性があるとみています。
40人余りが交代で作業
 今回の格納容器の調査は、原子炉建屋内の別の場所からロボットを遠隔操作して行われましたが、現場の放射線量が高いことから40人余りが交代で作業に当たりました。
 このうち、格納容器にロボットを投入する作業は被ばく量が最も大きいため、23人が5つの班に分かれて30分交代で行ったほか、ロボットの操作も13人が2つの班に分かれて3時間交代で行いました。
 今回の作業による被ばく量は、最も多い人で1.73ミリシーベルトに上っていますが、東京電力では、最大の被ばく量として事前に想定していた2.5ミリシーベルトを下回ったとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010047011000.html

ロボットは損傷を受けて動けなくなったばかりではなく、それを回収する技術さえも持ち合わせていないことが分かった。「information」(2015年4月11日)に記したとおり、「溶け落ちた核燃料がどこにあるか」を知るためのロボットによる撮影であった。にもかかわらず、「周辺の壁や構造物には大きな損傷は見られません」では、メルトダウンなのかメルトスルーなのか分からない。

分かることは、事故から4年を経ても、溶けた燃料がどこにあるか分からないということ。
最大の関心事は、溶けた核燃料が存在する場所。この点に無関心を装ってはいけません。

参考:流れのままに「information」(2015年4月11日)


閑話休題(それはさておき)

福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分 新規制基準「安全確保せず」
(ロイター 2015年 04月 14日 17:27 JST)
[福井市 14日 ロイター] - 関西電力高浜原発3・4号(福井県高浜町)をめぐり、福井県や関西の住民9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じた。
 住民側代理人の弁護士によると、同仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出すのは日本国内で初めて
<基準地震動、信頼性ない>
 高浜3、4号は今年2月、原子力規制委員会から新規性基準に「適合している」と合格判定を受けた。しかし、福井地裁は仮処分の決定文要旨で、「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」と断定した。
 原発の安全審査における最大のポイントとなる基準地震動(地震の揺れの想定)について、地裁は、2005年から過去10年間で想定を超える揺れが4原発で5回あったことに触れながら、「基準地震動は信頼性を失っている」と指摘した。
 その上で、高浜で想定する700ガル未満の地震の場合でも、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる」とした。
 今回の仮処分申請の代理人で、脱原発弁護団全国連絡会の共同代表を務める河合弘之弁護士は仮処分決定後の記者会見で、「司法が原発再稼働を止めた今日は日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩」と強調した。
<関電は不服申し立てへ>
 関電は同日、高浜3・4号の運転禁止を命じる福井地裁の決定に対して、「速やかに不服申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。
 仮処分の決定に不服があれば、訴えられた側は同地裁に改めて審理を求める「保全異議」を出すことができる。再審理の結果、関電の申し立てが認められれば今回の仮処分の効力が消え、再稼動の可能性が復活する。
 河合弁護士は、保全異議があった場合の審理の期間について「半年から1年くらいだろう」との見通しを述べた。今回裁判長を務めた樋口氏は4月1日付で名古屋家裁に異動しており、別の裁判官が審理を担当するとみられる。(浜田健太郎) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N50A520150414

参考:平成26年(ヨ)第31号 高浜原発3、4号機運転差止仮処分命令申立事件

日本には「伊達判決」と呼ばれるものがある。1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、合衆国軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入った。これにより、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された。1959年3月30日、東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した(東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集1・3・776)ことで注目された)。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍(とびこし)上告により、伊達判決は葬られた。このケースでは、第一審判決に対し、控訴を経ずに最高裁判所に申し立てを行った。その根拠は刑事訴訟法第406条にあり、刑事訴訟規則第254条及び第255条に定められている。第一審判決において、法律、命令・規則もしくは処分が憲法違反であるとした判決、及び地方公共団体の条例又は規則が法律に違反するとした判決に対して行うことができる。事件は、地方検察庁から直接、最高検察庁への移管となる。

降格人事で名古屋家裁へ異動した樋口裁判官は胆識(勇氣)ある人物だ。自治体・財界・メディアは現政権の再稼働政策に味方しているようにみえる。私たち日本の民衆の受け止め方は揺らいでいる。原発再稼働はやむを得ないと捉え始めている。そんな中、樋口判決は原発再稼働に待ったをかけてくれた。この判決を伊達判決のように葬ってしまうかどうかは、私たち一人ひとりの思いと行動に左右される。


日々悪化する福島原発の状況を危惧しながら。

大きな笑顔で邪氣を払って参りましょう  感謝