おはようございます。
いかがお過ごしでしょうか。

暖かく心地よい日々が続いております。

さて、今朝は小クイズを。下記のデヴァイス(装置)は何でしょうか。

御分かりでしたか。「IRANEHK 関東広域圏向け地上波カットフィルター」(7965円)。
詳しくは、記事をご覧ください。
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受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋
(日刊ゲンダイ 2015年4月8日)
 これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。
 指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。
 「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています
 「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。
 受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。
 掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。
 籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752


閑話休題(それはさておき)


受信契約書の筆跡が「男性や妻の筆跡と異なる」ならば、だれが男性の名を記入したのであろうか。私文書偽造の控訴時効(5年)により公訴権は消滅している。よって、刑事事件に発展することはないが、この契約書作成手法が常態化しているのならそうはならないだろう。15日の松戸簡裁の判決のポイントは、テレビを所有していても、正式な契約書がなければ支払い請求には理由がないということ。これは、テレビを所有しているだけで支払い義務が発生するとするNHK側の捉え方を否定するにも等しい判断。さて、自分の署名が記されたNHKとの契約書を探してみましょうか。
NHK受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却
(産経 2015.4.15 21:25更新)
 NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁(江上宗晴裁判官)は15日、受信契約締結時の具体的事情について立証がないなどと指摘し「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。
 訴訟は、2003年3月にNHKの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点。男性側は「押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。
 判決で江上裁判官は、契約書の署名について「男性や妻の筆跡と異なる」などと指摘。さらに、担当者らが記入を代行したとするNHKの主張には証拠がないとし、「その後に約6年間も訪問集金に訪れていないのは不自然。契約に基づく受信料の支払い請求は理由がない」と判断した。
 NHKは「判決内容をよく読んで対応を検討したい」としている。http://www.sankei.com/entertainments/news/150415/ent1504150012-n1.html


これまでの集金テクノロジーを陳腐化する発明(「IRANEHK 地上波カットフィルター」)と松戸簡裁判決による新たな価値の創造(「契約書がなければ支払い請求には理由がない」)により、確実に、They are in an extinction. However, such the extinction is part of evolution of Japanese society.(体制下のNHKは絶滅していくが、それは日本の進化の一部となる)。

大きな笑顔の佳き週末を

感謝