今日は5月の最終月曜日。合衆国(US)はメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)で、兵役中に亡くなったUS市民の男女を追悼する日である。US国防省のサイトに示されているように、連邦政府が制定したこの祝日には、全米各地で関連イベントが開かれる。オバマ大統領の広島訪問はこのタイミグで行われた。伊勢志摩サミット出席のために来日した国賓である各国首脳の中で、オバマ大統領のみが迎賓館に泊まらなかった。また日本のUS軍基地と軍属の人々に責任を持つ最高司令官である彼は、Marine Corps Air Station Iwakuni(海兵隊岩国基地)で演説した。それは広島訪問の数時間前のことであった。
Department of Defense Videos⇒http://www.defense.gov/Video?videoid=465940

(引用開始)・・・・・・
オバマ大統領 岩国基地で兵士らに演説
(NHK 5月27日 16時29分
オバマ大統領@岩国基地
 伊勢志摩サミットを終えたオバマ大統領は、現職のアメリカの大統領としては初めて被爆地、広島を訪問するのを前に、山口県にあるアメリカ軍岩国基地を訪れ、兵士らを前に「私はこれから広島を訪れる。第二次世界大戦で命を落としたすべての人を追悼する機会になる」と述べました。
 オバマ大統領は午後3時半ごろ、大統領専用機「エアフォース・ワン」で、山口県にあるアメリカ軍岩国基地に到着しました。
 このあと、オバマ大統領は基地の中の施設で、日本で任務に就くアメリカ軍の兵士やその家族、さらに自衛隊員らを前に演説しました。
 この中で、オバマ大統領は「私はこれから広島を訪れる。第二次世界大戦で命を落としたすべての人を追悼する機会になる」と述べました。
 そのうえで、「この訪問は、最も痛ましい断絶でも乗り越えられることを示していて、かつての敵どうしが、パートナーになれるだけでなく、親友にもなり、最も近しい同盟国にもなりうることを証明するものだ」と述べ、広島訪問の意義を強調しました。
 そして、会場に集まったアメリカ軍の兵士や自衛隊員に対して「皆さんのここでの任務は、日本とアメリカが共有する自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観に根づくものだ。その結果、日米の同盟は、両国にとって欠かせないだけでなく、世界に安定と繁栄をもたらす基盤にもなっている」と述べ、激励しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537401000.html
(引用終わり)・・・・・


閑話休題(ソレハサテオキ)


(引用終わり)・・・・・・
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
(2016年5月30日 6時0分 週プレNEWS)
 東京五輪が崖っぷちだ。
 JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
 その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
 なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
 「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
 JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
 では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

 だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

 そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
 前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

 もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。
 このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?
 (取材/岸川 真)http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/
(引用終わり)・・・・・・


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