早いもので、第4四半期も今日最後。明日からは第1四半期が始まる。
新年度が開始。さぁ!清々しい気持ちで参りましょう。

さて、参議院財政金融委員会で興味深い発言があったのでメモしておきます。
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第193回国会 財政金融委員会平成29年3月9日(木) 第3回
1. 財政及び金融等に関する調査
(財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件)
【質疑者】
大塚 耕平 君(民進)
大門 実紀史 君(共産)
藤巻 健史 君(維新)
徳茂 雅之 君(自民)
松川 るい 君(自民)
平木 大作 君(公明)
【主な質疑項目】
•クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」に対する政府及び日銀総裁の所見
•森友学園が取得した国有地における土地価額の減価額の算出根拠
•日米経済対話において日米間の不公正貿易の是正に向けた働きかけを行う必要性
•個人向け国債に係る販売促進費の在り方及び問題点
•ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対する郵政民営化に伴う規制を早期に緩和する必要性
•防衛費の対GDP比が諸外国と比較し低水準であることに対する政府の見解
•現行の個人所得税制の課題及び今後の改革の方向性
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19:00当たりから。麻生財務相は、ジョージ・ソロス氏とアデア・ターナー氏のヘリマネの薦めがスローガンであって根拠がないことを見抜いた。
.悒螢泪佑鬚笋辰燭箸どれくらい物価が上昇すれば債権とバランスがとれるのか実験したのかと問いただしたところ、“No,Sir”.と云う返事であった。俺たちは実験台ではないぞ!ということ。
▲魯ぅ僉璽ぅ鵐侫譴砲覆辰浸、年金で生活している人が全く食えなくなっちゃうが、どうするの。その答えがない。

シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない=麻生財務相
[東京 9日 ロイター 竹本能文]Business | 2017年 03月 9日 15:53 JST
 麻生太郎財務相は9日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は1億2000万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。
 その上で「私が大臣の間、内閣にいる間、ヘリマネ、シムズ理論は採用しない」と言い切った。
 平木大作議員(公明)への答弁。
麻生太郎2016年10月
3月9日、麻生太郎財務相は午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー(ヘリマネ)」と指摘した。写真はワシントンで昨年10月撮影(2017年 ロイター/James Lawler Duggan)

首相、ソロス氏と会談 ターナー元FSA長官ら同席
(日経 2017/1/6 17:45)
 安倍晋三首相は6日夕、米著名投資家のジョージ・ソロス氏と会談した。元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏らが同席した。ターナー氏は「債務、さもなくば悪魔 ヘリコプター・マネーは世界を救うか?」と題する著書を出版したことで知られる。
 会談終了後、ソロス氏やターナー氏らは記者団の取材に応じずに官邸を後にした。会談時間は30分程度だったとみられる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


占領勢力筋のこのようなヘジェモニー(覇権)を無力ならしめる政治力は、天晴ではありませんか!

大きな春笑を楽しみましょう🎶  感謝

(追記)
視点:インフレ税はなぜ日本に必要か=シムズ教授
[東京 9日 ロイター]FX Forum | 2017年 02月 13日 11:20 JST
 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率2%を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
 具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。
 同氏の見解は以下の通り。

<日本への政策提案は>
 端的に言えば、ゼロ金利下限(Zero lower bound)と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。
 問題は、20年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、1つの方法は、政府が財政拡大を2%のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。
 非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる(インフレが起きて帳尻が合う)。この理論をもとに、2%インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。
 別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。
 具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の2点は検討の余地があるのではないか。まず、2%インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はPBの改善ペースが緩やかなものになると期待する。
 私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。
 そして、2%超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も3―3.5%水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。
 ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。
 言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散(右肩上がりで増大)しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

<ハイパーインフレ(*)は杞憂か>
 私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。
 日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。
 また、そもそも万が一、インフレが6%などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。
 実際、1970年代末から80年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会(FRB)が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。
 ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。2%インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。
 ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。FTPLでは、(政府と中銀を合わせた)統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。
 また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、(金利上昇時に)金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。
 
<増税よりインフレが有効な理由は>
 インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。
 日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。
 もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。
 質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。
 ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「ハイパーリカーディアン(*)」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。
 なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。
 むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税(Tax)」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。
(聞き手:麻生祐司)
*本稿は、シムズ氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
*クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。2011年にノーベル経済学賞を受賞。2016年8月にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。1968年に米ハーバード大学で博士号取得。1942年生まれ。
シムズ 米プリンストン大学教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。1月30日に都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)