25日、国連総会出席を終え帰国の途についた北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はニューヨークで記者団に対し、「米国が最初に我が国に対して宣戦布告したのだと世界中が明確に覚えておくべきだ(The whole world should clearly remember it was the US who first declared war on our country)」と述べた。早急にホワイトハウスの報道官は宣戦布告を否定した。第7艦隊の乗組員の4割近くが定期訓練を受けていない事実からも割る通り、戦闘機器を実践で十分に活用できない可能性が高いのだ。加えて、合衆国軍と北朝軍との戦争は、実質的には合衆国軍とロシア軍との戦いということになるのだから、ホワイトハウスは間違っても宣戦布告などできはしない。櫻井ジャーナルによれば、中東の局地戦では、昨年9月19日のロシア軍との闘いで合衆国軍側の戦闘員850名が戦死している。ロシアではなく、合衆国の好戦派が攻撃を仕掛けているのを覚えておきたい。
ホワイトハウス「宣戦布告していない」
(BBC 2017年09月26日)
 北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領の非難合戦が激化するなか、大統領が23日に、最高指導者・金正恩氏や李容浩(リ・ヨンホ)外相ら指導部について「このままでいけばそう長続きしない」とツイートしたことを受け、国連総会出席中の李外相は25日、ニューヨークで記者団に、大統領発言は「我々への明確な宣戦布告だ」と述べた。
 これについて、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は同日、定例記者会見で「宣戦布告していない」、「そのような指摘は馬鹿げている」と述べた。

参考:http://www.bbc.com/news/world-asia-41391978
第7艦隊、深刻な訓練不足=乗員4割修了せず−米海軍
(時事 2017/09/08-14:40)【ワシントン時事】
 米議会付属の政府監査院(GAO)高官は7日、横須賀を母港とする第7艦隊所属艦の衝突事故が相次いだことについて下院軍事委員会で証言し、同艦隊の乗組員の4割近くが定期訓練を受けていなかったと明らかにした。任務が増える中で人員が減ったため、十分な訓練時間を確保できなかったとみられる。過度な負担や訓練不足が事故につながった可能性がある。
 監査院によると、6月に実施した調査では、第7艦隊所属の駆逐艦と巡洋艦の乗組員の37%が、期限切れの戦闘訓練修了証しか保持していなかった。2015年の調査時と比べ5倍以上の増加で、監査院高官は「海外に展開する海軍艦船は任務の頻度が高く、米本土に拠点を置く艦船と比べ訓練時間が限られている」と証言した。
 監査院高官と並んで軍事委に出席したモラン海軍作戦副部長も、「任務の要求は増え続けている」と述べ、艦船や人員削減が派遣期間の長期化や訓練不足、艦船のメンテナンス不足につながっていると説明。「日本に展開する海軍兵士は常時任務に就いているため、最も訓練され、最も経験を積んだ熟練兵だと長年思い込んでいたが、誤りだった」と明言した。

シリア政府軍の進撃に危機感を持った米軍が露軍兵士を含む部隊を攻撃、反撃で大きなダメージ
(櫻井ジャーナル 2017.09.22)
 アメリカ軍を後ろ盾とするクルド系のSDF(シリア民主軍)はユーフラテス川にあるダムから放水、水位を上げてシリア政府軍の渡河を妨害、またハマの北東部ではやはりアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃するという出来事があった。この反撃でアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたとされている。
 シリア政府軍がユーフラテス川を渡ったことでアメリカとロシアは難しい決断を迫られると本ブログでも書いたが、アメリカはユーフラテスの北にクルドの支配地を作る決意を示し、それをロシアが拒否したということだ。ハマでの攻撃はアメリカの情報機関が計画したとロシア軍は断定、SDF支配地から攻撃があれば必要なあらゆる手段を使って反撃すると通告した。
 本ブログでは何度も書いてきたが、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルド支配地に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。NATOやアメリカ中央軍なども存在、中東ではロシア軍を圧倒しているように見えるが、すでにロシア軍はカリバル(巡航ミサイル)やイスカンダル(弾道ミサイル)の威力を見せつけ、S-300、S-400、パーンツィリ-S1といった防空システムを配備、さらにECM(電子対抗手段)も始動しているようだ。このECMはアメリカの巡航ミサイル(トマホーク)を無力化、イージス艦の機能を停止させられる可能性がある。
 ネオコンの基本的な考え方は「脅せば屈する」。自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせなければならないと同国のリチャード・ニクソン大統領は考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語った。そうした考え方を踏襲しているのだが、本ブログでは何度も書いているように、ロシアや中国には通じない。

 櫻井氏は、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた戦闘員の登録リストであり、アル・ヌスラもダーイッシュも合衆国の好戦派が手先として使ってきまたと主張なさっている。同意同感。


閑話休題(ソレハサテオキ)


 日本では衆議院が一昨日解散となり、来月10月22日に、第48回衆議院議員総選挙が実施されることになった。自公は過半数(233議席)を維持できるだろうか。政権交代を訴える希望の党が第一党に躍り出るのだろうか。 自民党総裁の安倍首相と希望の党代表の小池都知事は共に憲法改正論者で、お二人の違いが分からない。選挙後には自公・希望の党・日本維新の会などの改憲勢力が全議席の3分の2(310議席)を占めるということもありそうだ。
 自民党は、現在の287議席より6名多い293名を擁立予定。自民党と協力する公明党は、現在の議席より1名多い36名を擁立予定。現職の大阪府知事が代表を務める日本維新の会は現在の15名よりも多い49名を擁立するという。希望の党は150名以上、社民党17名、共産党は全国から、小沢一郎氏の自由党は希望の党へ合流か?幸福実現党は75名(小選挙区と比例合計)擁立予定、北海道の新党大地は1名立候補を表明している。
 民進党は、98億円といわれる資金・地方組織・運動員や後援者を一晩で小池百合子女史に譲り渡した。選挙区の候補者もろとも手に入れる希望の党にとって、150名以上の候補者擁立は難しいことではなくなった。民進党は希望の党に名前を変え、右翼政党としてリインカネート(政治的再生)を成し遂げ、党首を小池百合子に据えたことになる。「こんなことは絶対に可笑しい、私は何が何でも反対だ」と言えるほどにバックボーンがしっかりとしたリベラル議員はいなかった。生き残りを狙った自己保身の民進党議員諸君が、恥も外聞もなく希望の党へとなだれ込む。(注※)
 1952(昭和27)年生まれの小池百合子女史は、国士にあらず、政局の人なので、政治・経済・社会の政策に対しての立場を持たない。彼女が目指すものは、日本初の女性総理となり、日本の歴史に名を残すことではないのだろうか。東京都民を置き去りするが如く、彼女の眼中に私たち日本の民衆はいないのかもしれない。公示日直前に彼女が出馬表明する条件は、自民党との大連立に確証を得たときである。


明日から10月が始まります。
大きな笑顔の佳き週末を。  感謝

(注※)  枝野幸男氏は新党を立ち上げるも、小池百合子女史の排除の論理にイエスマンとなってついて行った民進党の人々を断罪することはしなかった。加えて、この立憲民主党からの候補者は60名程だと知って、彼の頭の中には改憲を阻止するための155議席(三分の一)を手にする発想がないことも分かった。この政党にはリベラルとしての立ち位置もなければ、改憲阻止のバックボーンさえも希薄だ。
立憲民主、1次公認62人=民進出身者と競合避ける【17衆院選】
(時事 2017/10/06-20:55)
 立憲民主党は6日、衆院選(10日公示、22日投開票)の第1次公認として、小選挙区に62人を擁立すると発表した。近く比例代表単独候補を追加する。
 希望の党は先に、立憲の枝野幸男代表らに対抗馬を擁立。しかし、立憲側は、希望に合流した民進党出身者との競合を避けたいとして、報復的な対抗馬擁立を見送った。