日に日に暖かくなって参りました。札幌市は積雪零センチ。街は早朝にほんのりと雪化粧したが、燦々の太陽が顔を見せてくれた。実に、ありがたい。
朝陽_20180330_060314
朝陽@旭ケ丘2018.03.30.06:30

さて、年金入力ミス問題、いわゆる森友問題、そして中朝関係の三つについてメモしておこう。

日本年金機構は26日、入力ミスで約10万4000人に計約20億円の過少支給、約4万5000人に計約8000万円の過大支給があったと発表。年金機構から個人情報の入力を委託されたSAY企画(平成15年設立・東京都豊島区)は、二つの契約違反をしていた。ひとつは、2人1組で手作業で入力するよう指定されているものを機器に読み込ませてデータ化していたこと。読み取りミスのチェックはなかったという。もうひとつは、中国の業者に禁じられている再委託をして、受給者約500万人分の扶養家族の氏名を入力させたこと。ちなみに、中国の業者は手作業で正確に入力したが、データを受け取ったSAY企画が情報を整理する際に誤変換して、約55万人分の源泉徴収票で氏名の表示を誤った。経営者のメンタリティー(心のあり方)と倫理観が問われる問題だ。二つの課題が見えてきた。ひとつは、いかにして今後このような事件を未然に防ぐのかということ。もうひとつは、良心を失い心がねじ曲がった経営者を、いかにして成長したたましいの持主である日本人経営者となるべく指導・教育してくのかということ。創造的な課題である。

参考:年金入力ミス、中国業者が担当した部分は完璧だった!?中国ネットの反応は…(Record china 2018年3月29日(木) 12時50分)

二つ目は、政局(対立軸)になってしまったいわゆる森友問題。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)事件である。27日(火曜日)に前国税庁長官の佐川宣寿氏(1957年生)の証人喚問が行われた。国政調査権は、日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の 出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定。衆議院と参議院により構成される「国権の最高機関」(憲法第41条)である国会(議会)が、その職責を有効に果すために必要な情報の取得を目的として行うことが認められている。にもかかわらず、佐川氏の「刑事訴追を受ける可能性がある」との理由による答弁拒否によりその調査権能は無力と化した。驚くべきことに、彼の答弁拒否は午前の参議院と午後の衆議院で計40数回に及んだ。この証人喚問を以て何が解明されたのかは不明だ。

昨年5月8日の衆院予算委員会で「海苔弁」問題が取り上げられたのは記憶に新しい。森友学園から近畿財務局に提出された国有地の「取得要望書」が開示されたものの、約100頁の文書の大部分が黒塗りであった。土地取得後に開校予定だった小学校の設置趣意書にある学校名にも「海苔」がかぶせられていた。それを改竄または削除の後に、政府はスミを塗ってない文書をオリジナルの如く公開。決裁文書の改竄または削除の指示は、一介の局長の身分の官僚が一人で実行できるものではないことは明らかだ。

問題があるとしたら争点は国有地不当値引きだろう。政治家たちが行政に何を要望したのかということと、行政が何を受け入れた(受け入れなかった)かということの事実。名前が削除された国会議員及び関係者にも質問する必要はありそうだ。彼らは、鴻池祥肇・参院議員(自民党);安倍昭恵氏(安倍晋三首相夫人);北川イッセイ元参院議員;平沼赳夫元衆院議員;鳩山邦夫元衆院議員;麻生太郎財務大臣(自民党);安倍晋三首相(自民党);中山成彬;衆院議員(希望の党);三木圭恵・前衆院議員;杉田水脈・衆院議員(自民党);上西小百合・元衆院議員の11名。(参考:「森友学園、文書から「名前が消された」国会議員、全リスト」)
IT氏IMG_7629
IT氏@東京タワー

最後、三つ目。朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮労働党委員長・金正恩氏(1984年生?)が特別列車で北京入りした。そして、彼は中華人民共和国主席・習近平氏(1953年)との首脳会談を行った。南朝や合衆国には事前通告があったようだが、日本には無かった。この事実と状況に鑑み、日本抜きでの隣国外交を悲観する識者がいるようだが、心配には及ばない。
第一に、中朝が強い絆で結ばれたことで、合衆国による北朝攻撃の可能性は激減したのだから日本にとってはウエルカム。すなわち、有事の際の北朝と南朝からの日本への(武装)避難民の流れを阻止することにつながり、かつ南朝に在住する日本人の保護対策にも繋がる。
第二に、半島の統一は望まれているわけではないこと。中国は自国と同じ一党独裁の共産国である北朝を同盟国として堅持し、38度線を維持して、半島統一の実現可能性を高めようとはしないこと。この点に関して少しばかり敷衍したい。「緩衝地帯論」というのがあって、もし北朝鮮が崩壊したなら合衆国軍が鴨緑江と豆満江を隔てて中国と対峙し駐屯することになる。その時、中国は軍事費を確実に増大しなければならない。だから北朝を緩衝地帯として存在せしめるべく対北支援を継続している。北朝は、中国にとっての安全保障上のアドヴァンテージ(政治的均衡要因)といえる。加えて、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約も継続中であることを知っておきたい。
第三に、インバウンド(Inbound:海外の人々が北朝へ訪れること)とアウトバウンド(Outbound:北朝の民衆の海外旅行)の需要と供給が急激に増大することはないだろう。共産中国と同盟関係にある金王朝の北朝は、南朝の民主的政治体制と資本主義的経済そして自由なジャーナリズムを容認したくはないだろう。任期を定めない国家主席の地位を容認した中国と、大日本帝国が終焉する頃の天皇神話や天皇神格化を継承した朝鮮労働党の金王朝とには、王政(monarchism)が敷かれている。People's Republic of China(PRC)とDemocratic People's Republic of Korea(DPRK)は、実質的に、共和制・共和政(republic)と共和主義(republicanism)を持ち合わせていない。人民の解放よりは、人民の支配または封じ込めを求める悪しき王朝の現代版であろう。一党独裁の共産主義体制の維持こそが両国の最優先事項なのだから、そう簡単に、急進的に民間交流が始まることはない。

中国の北朝への強力なサポートは、南北朝鮮が自ずから歩み寄り統一朝鮮を形成するのを助けるのではなく、在韓合衆国軍の継続的駐留を確実なものとする現状維持(Maintain Quotes)の政策と見ることもできる。
真新しいことは、北朝が自前の核開発・核武装の放棄と引き換えに、安全保障策として中国の核の傘の下に入ったことだろうか。これにより、「中国+北朝」そして「合衆国+南朝」の四国間の軍事力に一定の等質性(パリティ)が与えられたといっても良いだろう。

しかしながら、駐南朝の合衆国大使すら置かずに空席にしてるトランプ大統領(1946年生)は、国務省や軍産複合体が北朝と南朝を長期的に対立させ在南朝合衆国軍を駐留させ続ける政策に反対しているようだ。国務長官のポジションを慧眼の士であるレックス・ウェイン・ティラーソン氏(Rex Wayne Tillerson:1952年生)からCIA長官をしてきたマイケル・リチャード・"マイク"・ポンペオ氏(Michael Richard "Mike" Pompeo:1963年生)に交代させた理由は、国務省(軍産複合体)勢力の無力化にあったと思われる。軍産複合体(国務省)が永続化したかった南北分断構造を終わらせたいトランプ大統領は、レーガン大統領(1911〜2004)とソ連邦第8代最高指導者であったゴルバチョフ氏(1931年生)とが「Rega-Chev(レガーチェブ)」と呼ばれたような関係を金正恩氏との間に創り出そうとしているのかもしれない。

1986年4月にゴルバチョフ氏は「ペレストロイカ」(建て直し・再建)を提唱してソ連邦体制の改革に着手したが、同年4月26日にはチェルノブイリ原発事故が発生。それを契機に、情報公開(グラスノスチ)を一気に推進した。このような流れは、北朝にも起こり得るに違いない。願わくは、北朝の社会が解放され、北朝の民衆の人権が回復され、拉致被害者や日本人配偶者の問題の解決あらんことを。
クリスサン20180329
Still River@ Chris Sun