話題となっているNHKBS1スペシャル「悪魔の兵器はこうして誕生した〜原爆 科学者たちの心の闇」が、9月5日(水)午後8時00分から再々放映されることになりました。是非ご覧ください。

BS1スペシャル「“悪魔の兵器”はこうして誕生した〜原爆 科学者たちの心の闇〜」
■番組内容
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広島・長崎で多くの命を一瞬にして奪った“悪魔の兵器”原爆。開発は第2次大戦中のアメリカで、ノーベル賞受賞者ら1200人以上のエリート科学者と空前の予算の兵器プロジェクトだった。科学者たちはなぜ原爆開発に参加し大虐殺に突き進んだのか?発掘した証言テープや資料などから浮かび上がったのは、軍や政治家でなく、科学者自身が原爆開発を提案し、積極的に推進し、投下も主張したこと。科学者の深い心の闇、真相は?
■出演者ほか
【語り】松尾スズキ,【声】宗矢樹頼,糸博,樫井笙人
■チャンネル
初2018年8月12日(日)午後10時00分(110分)
再2018年9月5日(水)午後8時00分(110分)
番組スタッフから
BS1スペシャル「"悪魔の兵器"はこうして誕生した 〜原爆 科学者たちの心の闇〜」by鈴木


 取材のきっかけは、去年制作した戦争番組だった。
 第二次世界大戦中に、日本を徹底的に焼(しょう)い弾(だん)空爆したアメリカの空軍幹部たちが、口をそろえてこう証言していた。「日本に対する原爆投下は、軍事的には全く必要のない作戦だった」。それを聞き、大きな疑問を抱いた。じゃあ、いったい誰が、何のために原爆を製造し、日本への投下を推し進めたのか。調べてみると、原爆開発を取り仕切る最高機関の存在が浮かび上がった。

 重要な政策決定を行うのだから、軍人や政治家が名を連ねているのだろうと思っていたが、5人のメンバーのうち、なんと2人が科学者だった。さらに疑問が膨らんだ。なぜ、科学者がこんな最上部の決定に加わっているのか。そして、この科学者は、いったい何者なんだ??…続きはBS1スペシャル「"悪魔の兵器"はこうして誕生した 〜原爆 科学者たちの心の闇〜」by鈴木


閑話休題(それはさておき)


今年の1月19日から外務事務次官となった秋葉剛男氏(1958年12月生)は、『ニュークリア・シェアリング(核共同保有)』に魅せられた方のようだ。2009(平成21)年11月に「憂慮する科学者連合(UCS:Union of Concerned Scientists)」のグレゴリー・カラキー氏と会った際、合衆国は本当に核で日本を守ってくれるだろうかという日本側の懸念を解消する「唯一の方法は、合衆国が日本に合衆国の核兵器をいつ使うかを決める権限を与え、このような『核共有』の取り決めについてノース・コリアとチャイナの両方に明確に伝えることだ」と述べたそうだ。
参考:
JAPAN AND AMERICA’S NUCLEAR POSTURE(March 2010)
Japan and America’s Nuclear Posture(November 2013)

「核共同保有」という北大西洋条約機構(NATO)の核抑止政策で、29ヵ国のうち5ヵ国(ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・トルコ)だけは自国内に合衆国が所有する核を配備し、自国のパイロットが核攻撃に参加する制度。NATOの核共同保有が核兵器不拡散条約(NPT:Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)によって受け入れられている理由は、条約が交渉され、発効した当時すでに存在していたから。しかし、日本との共同保有体制は、わが国と合衆国とがNPTに署名した後での新体制となるのだから、核兵器を「直接または間接に受領しない」ことを定めたNPT第2条に抵触する問題となるだろうし、わが国のNPT加盟国としての地位が有名無実化することになるだろう。そもそも、合衆国は日本へ核兵器を対象近くまで運ぶ技術 ないしはシステムである核兵器運搬手段(Nuclear weapons delivery)を持つことを期待しないと思う。政治家にも核共同保有論者はいて、例えば石破茂衆議院議員(1957年2月生・オフィシャルブログ2017年9月 8日)や河野太郎外務大臣(1963年1月生・オフィシャルブログ2010.01.13)がそうだ。彼らがさらに勉強・研究したなら、「ニュークリア・シェアリング(核共同保有)」を支持しないに違いない。
「沖縄に核施設」容認か 秋葉外務次官の発言メモ 米で09年
(東京新聞2018年3月6日 夕刊)
 【ワシントン=後藤孝好】米国の科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ氏は、オバマ前政権時の二〇〇九年、秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)が米連邦議会からの意見聴取の際、沖縄県への核貯蔵施設の建設の可能性について「説得力がある」と発言をしていたと、明らかにした。発言が事実なら、唯一の被爆国として日本政府が掲げる非核三原則に反する内容で、国内外に波紋を広げる可能性がある。
 米連邦議会の諮問委員会は〇九年二月、オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」の策定に向けて、在米日本大使館関係者から意見聴取を実施。カラキ氏が入手した当時の発言概要メモによると、米側から「沖縄かグアムへの核貯蔵施設の建設をどう考えるか」と問われた秋葉氏は「そうした提案は説得力があるように思う」と回答していた。
 秋葉氏は、オバマ前政権が日本側と事前協議をしないで核兵器の削減を進める可能性にも懸念を示していたという。

日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念
秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」
当時の核政策担当者が証言

(赤旗 2018年8月28日(火))
 在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)ら日本政府関係者が2009年2月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。
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 ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。
 ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。
 秋葉氏らの要望を受け、2010年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議(日米拡大抑止協議)の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。
 ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつもチャイナやノース・コリアの脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。
 本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。
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 ジョン・ウォルフスタール氏の経歴 バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー(2009〜12年)、オバマ大統領の核政策担当補佐官(14〜17年)を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。


色々なことが開かされていく時代になりました。

大きな笑顔の佳き週末を。

流れのままに