人類の尊厳に対する攻撃である「原爆Tシャツ」の着用を容認したのは、防弾少年団の生みの親でマネージメントを続けているBig Hit Entertainment のパン・シヒョク代表(Bang Si-hyuk:1972年8月生)。原爆の犠牲者の中には多数の朝鮮人がいたという事実をご存じなかったのかもしれないが、教養を身に着けてほしいと思った。そんな彼はビルボードから「International Power Players」の73人に選ばれている。
https://www.billboard.com/articles/business/8456440/international-power-players-2018-list

合衆国シオニストのユダヤ人グループが南朝をハイテク国家へと主導したわけだが、この記事は彼らが自らの責任をとる意思表示と思われる。
ナチス帽着用でBTS非難 米ユダヤ系団体
(共同 2018年11月12日 11時44分)
 米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は11日、原爆のきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が、過去にナチス親衛隊(SS)の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。
 同センターのエーブラハム・クーパー副所長は「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」と指摘。「BTSは日本の人々とナチスの被害者に謝罪すべきだ」と強調した。

Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert
Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert
(Simon Wiesenthal Center November 11, 2018)
 The Simon Wiesenthal Center denounced BTS, an internationally popular Korean band whose live performance on Japan TV was cancelled.
 “Wearing a T-shirt in Japan mocking the victims of the Nagasaki A-bomb, is just the latest incident of this band mocking the past,” charged Rabbi Abraham Cooper. Associate Dean and Director of Global Social Action of the Simon Wiesenthal Center, a leading Jewish Human Rights NGO.
 Members of the band posed for a photo shoot wearing hats with the Nazi SS Death Head logo. The SS was a key component of the Nazi mass murder of 6 million Jews during the WWII Holocaust. “Flags appearing on stage at their concert were eerily similar to the Nazi Swastika. It goes without saying that this group, which was invited to speak at the UN, owes the people of Japan and the victims of the Nazism an apology.”
 “But that is not enough. It is clear that those designing and promoting this group’s career are too comfortable with denigrating the memory of the past. The result is that on young generations in Korea and around the world are more likely to identify bigotry and intolerance as being ‘cool’ and help erase the lessons of history. The management of this group, not only the front performers, should publicly apologize,” Rabbi Cooper added.
 https://www.nytimes.com/2018/11/09/world/asia/bts-kpop-japan-cancel.html

加えて、合衆国の雑誌『Variety』は今年6月5日から8日までフランスのカンヌで開かれた音楽博覧会MIDEMで世界の音楽市場を再編するInternational Music Leaders of 2018の23人の一人として彼を選んでいる。
https://variety.com/gallery/international-music-industry-leaders-2018/#!4/man-who-created-bts-gets-billboard-recognition
以下のような解説が付されていた。
Si Hyuk “Hitman” Bang
CEO/Executive Producer of BigHit Entertainment
Bang founded BigHit Entertainment 13 years ago, but 2018 will mark the year its boy band BTS solidifies as the K-pop act that is also a global pop force. The septet’s new album “Love Yourself: Tear” is on its way to making history for Korean artists as it battles Post Malone for the No. 1 spot in the U.S. This after 201’s “Love Yourself: Her” EP moved 1.6 million copies worldwide. BTS’ world tour hits America this fall, with four dates already sold out at L.A.’s Staples Center. The group also boasts endorsements with such brands as Coca-Cola, Puma and LG.
Yonhap News/Newscom

彼が受賞すべく活動してくれた人々の歴史的背景に南朝エリートの彼は無頓着であった。日本の人々とナチスの被害者に謝罪できる素直な心と頭を持って欲しい。人の氣持ち(心=花)を大切にする穏やかな世界が求められているにもかかわらず、旧態依然とした資本主義の競争原理で世の中を動かそうとする人々がいる。彼らの犠牲者の一人として彼をカウントすることも出来そうだ。ところで、高須クリニック院長・高須克弥氏のサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)へのリプライの貢献度も知っておきましょう。
https://www.j-cast.com/2018/11/11343425.html?p=all

(写真追加@11月17日)写真:Lee Jae-Won/アフロ
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閑話休題(それはさておき)


かつて国産100%だった野菜の種子は、法規定がなかったため現在90%以上が外国産に置き換わり、多くが合衆国のモンサントやデュポン等のメジャー企業に独占されている。昨年3月と今年5月の2回、種子の保護が広い意味での国防であることを記した。

心は花@主要農作物種子法(2017年03月25日)
種子法復活を&日本弱体化問題(2018年05月18日)

最近、「農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである」と結論付けた記事を目にした。横須賀を地盤とした世襲・三代目政治家は、合衆国(軍)の利権で活動する傾向がみられる。
種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
(NEWSポスト 2018.11.08 07:00)
 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
 その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」(1952年制定)で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
 ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。

 農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
 そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。
 そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相(民主党政権時代)が語る。

「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。
 ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。
 農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」

 種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣(その後、農水相)だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
 自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。

小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた

 その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
※週刊ポスト2018年11月16日号

政治(Politics)とは、Who gets what, when, and how.(だれが何をいつどのようにして手にするのか)である。日本の農産物市場で牛耳を執りたい海外勢力を益する政治活動(operation)から離れて、私たちの生活(politics)を最優先できる教養と実力を政治家のみなさんには持っていただきたい。異国の人々(神々)に心を奪われてはいけません。みなさん、責任を果たせる日本人たらんと日夜奮闘して参りましょう。


大きな笑顔の佳き火曜日を。
5000-24[1]