天皇皇后両陛下@20181115厚真町
地震で甚大な被害に遭った北海道厚真町に赴き、被災者らを見舞う天皇、皇后両陛下(15日)=代表撮影
両陛下、被災者お見舞い 北海道地震の厚真町
(日経 2018/11/15 16:40)
 天皇、皇后両陛下は15日、北海道地震の被災地を見舞うため、北海道厚真町を日帰りで訪問された。被災者や復旧活動に尽力した関係者約40人と面会し、土砂崩れ現場を視察。両陛下の被災地訪問は西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛の3県を訪れた9月以来。
 両陛下は同町の公共施設で約30分にわたり、震度7を観測した当時の状況や避難生活について聞かれた。家族を失った遺族には「大変なことでしたね」といたわられた。
 天皇陛下は自宅が全壊し仮設住宅で暮らす戸田靖男さん(73)に「怖い思いをされましたね。ご無事でよかった」と言葉をかけられた。皇后さまは被災者の手を握り、警察や消防、自衛隊関係者には「お疲れはありませんか」とねぎらわれた。
 特別機で北海道入りされた両陛下。機中から山肌が露出した厚真町の方面をじっと見入り、同町に入ると土砂崩れの災害現場を見渡しながら、熱心に説明を聞かれた。
 両陛下は同日、被災者支援のために金一封を北海道に贈られた。


閑話休題(ソレハサテオキ)


主権国家(a sovereign state)である、わが日本は日本の国土において排他的支配権を持っている。日本は他の国家の権力のもとになく対外的に独立しているのだが、日本がa sovereign stateであることに無知なヒルトングループは「米国に本社を置く企業として本国の法律を順守し対応した」。わが国の国家主権にかかわる問題であるのだから、私たち民衆と政府とはこの事件に無知であってはいけません。加えて、日本にある合衆国の企業を甘やかしてもいけません。
ヒルトン福岡、キューバ大使の宿泊拒否 米制裁理由に
(日経 2018/11/14 13:09 (2018/11/14 15:45更新))
 米ホテル運営大手ヒルトンの「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)で10月、駐日キューバ大使が宿泊を拒否されていたことが14日、関係者への取材で分かった。ホテル側はキューバが米国の経済制裁の対象国であるとして「米国の法律を順守した」と説明した上で「同様の事態が起こらないよう対策を検討したい」としている。
 日本の旅館業法は感染症や満室などの理由を除き、宿泊を拒むことを禁じている。福岡市は同法に抵触すると判断し、14日までにヒルトン福岡を行政指導した。
 キューバ大使館から手配を受けた旅行会社「東日観光」(東京)によると、大使の10月2日の宿泊予約をしたところ、前日の1日にホテル側から了承の返答をファクスで受け取った。
 ところが宿泊当日の2日午後になって「米国の経済制裁の対象国の政府関係者を泊めることはできない」と謝罪の電話があったという。
 ヒルトングループの広報担当者は「米国に本社を置く企業として本国の法律を順守し対応した。旅館業法の認識不足もあり、今後も同様の事態が起こらないよう対策を検討したい」と話した。

シンガポールに在住するヒルトンのアジア・太平洋地域のAlan Watts社長(※注)には、彼の管轄下にあるホテルの無作法またはアウトローな行動に対する説明責任がある。しなかしながら、未だ彼の声は聞こえてはこない。
(※注http://newsroom.hilton.com/index.cfm/newsroom/detail/32417


大きな笑顔の佳き週末を。