おはようございます。
みなさま、お元気でお過ごしでしょうか。

私たち民衆へ、日本政府と地方政府から色々と要請がなされています。
氣分転換に、田中宇氏の「国際ニュース解説」https://tanakanews.com/を快読(解読)しましょう。以下、転載させていただきました。

コロナ危機はまだ序の口
(2020年4月16日 田中 宇)
(前略)
コロナの致死率、と書いたのでついでに書いておくと、積極的な検査をしている米独の最近の研究によると、米国では人口の約1割にあたる2800万人がすでに感染ないし治癒しており、致死率は0.1%だという。ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は0.37%だという。コロナの致死率は、以前に言われていたのの5分の1以下で、一般のインフルエンザ並みだ。日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国が多いので、致死率の低さはできるだけ報道されないようになっている。致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が被害が大きくなる。 (New Study Finds 28 Million Americans Likely Infected by Coronavirus — Puts US Mortality Rate at 0.1% Just Like the Seasonal Flu

米独では、人口の10-15%がコロナの抗体を体内に持っていることになるが、人口の60%が抗体を持つと「問題解決」の水準である集団免疫が形成される。米独より1か月早くコロナ感染が始まった日本や韓国では、すでに40%ぐらいの人が抗体を持っているのでないか。集団免疫まであと一歩ということになる。米独など欧米では、集団免疫まで1か月ぐらいか。欧米も日本も都市閉鎖や極度の外出自粛をやっているので、その分、集団免疫の獲得は遅くなる。しかし、トランプは「米国の感染は山を越えた」と言った。米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。しかし、安倍の日本はトランプから「都市閉鎖と同等のことをやれ」と命じられているので、そんな話にはならない。 (German study shows coronavirus mortality rate of 0.37%, five times lower than widely reported numbers

新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、言われているより低い感じだ。世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた即席病院に入院する人がとても少ない状況になっている。英国では全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。4千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から1週間たったが19人しか入院していない。マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。7つ目のナイチン病院は作るのを棚上げした。 (London's new Nightingale Hospital treats 'just 19 coronavirus patients over the Easter weekend' despite having a 4,000-patient capacity) (Washington Nightingale hospital 'may not be needed'

米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。日本でも、東京都や神奈川県などがホテルや保養所を軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。英米日とも、無発症やすぐに治ってしまう軽症者が意外と多いと考えられる。 (Army's Seattle Field Hospital Closes After 3 Days, Without Treating a Single Patient) (「弁当体に合わぬ」軽症者の入所進まず

英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを聞いて社会的距離をちゃんと取っているからであり、政府やマスコミがガミガミ言わなかったら軽症者用の施設も満員になっていたはず。都市閉鎖はまだまだ続けねばならない」という自己正当化がマスコミで席巻している。「コロナ自身の特性として、言われているほど重篤性がないのでないか」「各国政府はコロナの重篤性や致死性を誇張しているのでないか」」といった見方は、公式論として厳禁だ。 (German lawyer detained for opposition) (German Lawyer Who Criticized Lockdown Arrested, Taken To Psych Ward

ドイツでは「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、憲法違反でもある」と主張して都市閉鎖に反対する政治運動を始めようとした医療に詳しい弁護士(Beate Bahner)が、逮捕され、監獄の精神病棟に入れられてひどい目にあっている。日本では、テレビに出続けたいタレントや著名人たちが外出自粛の政策の提灯持ちの言動を大政翼賛的にやっている。国民は「自粛=自由意志」で強制されている。戦前よりはるかに巧妙だ。もしくは、今の人々が戦前より騙されやすい間抜けになっている。 (Klagerin Beate Bahner in Psychiatrie eingewiesen) (ドイツ語から英語への翻訳。かなり正確。翻訳家は小役人的に傲慢なので失業な。笑

前回の記事「日本のコロナ統計の作り方」にも書いたが、日本政府は非常事態宣言の発令と同時に、日々のPCR検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加幅を拡大させることで「感染拡大が今にも爆発しそうな事態」を演出している。トランプなど国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。非常事態宣言が決まった4月7日以降、4月15日までの日々の検査数は平均すると1日5340件で、それ以前の4日間の平均の2915人よりかなり増えた。それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、検査数を増やしたからにすぎない。日本政府は事態を誇張することで、経済全停止をやっている。トランプから経済全停止を命じられたので、事態を誇張して命令に従ったのだろう。コロナ危機は、医療の問題でなく国際政治の問題だ。 (日本のコロナ統計の作り方) (厚生労働省 報道発表資料
(中略)
日本に経済の全停止(非常事態)をやらせない場合、日本経済は穴埋めが必要な状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、コロナ以前からやっていた米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、日銀が身代わりになって米連銀が潰れない。これではトランプらのドル潰し策が成就しない。だからトランプは安倍に命じてヤラセの感染拡大による経済全停止を続けさせている。米国同様、日本の経済再開もなかなか進まないだろう。 (How big could the Fed’s balance sheet get?

都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策でない。ワクチンがない中でコロナ危機の解決策は集団免疫の獲得しかない。英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。彼らが最近出してきた独創的な案は「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、20-30歳代で一人暮らしをしている民間企業の勤務者が勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。これによって若者から順番に集団免疫を獲得させていく」というものだ。20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、経済も再開できるという案だ。現状では、米国の覇権崩壊を引き起こすための都市閉鎖の策の方が政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。 (Releasing 20 to 30-year-olds who no longer live with their parents could be the best route out of lockdown and avoid an 'extraordinary recession', experts suggest — but at the cost of around 630 extra deaths

英国絡みの蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸(チェッカーズ)に移ったが、途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、誰もマスクすらつけていなかったという。ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。ジョンソンは感染をばらまいていないか??。いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはずだ。前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は政治的な意図を持った仮病だ。今回の入院でジョンソンへの国民の支持が急騰した。加えて、英政界やマスコミやMI6内部の暗殺計画者などの政敵から身を守ることもできた。 (Boris Johnson stops in Downing Street to deliver tribute) (Boris Johnson’s illness has made him more powerful

田中宇(たなかさかい)氏のプロフィール
国際情勢解説者
1961年、東京生まれ。東北大学経済学部に在学中に世界を放浪し、全く違う時代感覚を生きる諸外国の人々に接する。
東レ勤務を経て共同通信社に入社し、世界のニュースを多読しながら、報道にかかる政治的なバイアスを読み解く独自の方法論を獲得。
96年頃からメルマガ「田中宇の国際ニュース解説」の配信を開始。とくに2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、一般のニュースが偏向していると感じた人々を中心に支持を広げ、現在読者は17万5千人を数える。
イラク戦争を「覇権という重荷を放棄して世界を多極化させたいアメリカの意図的失敗」と位置づけ、また昨今のアメリカ経済の混乱をほとんど唯一正確に予見するなど、独自の角度と先見性でビジネスマン・経済人の信頼を集めている。
『アメリカ以後』(2004年2月)『非米同盟』(2004年8月)ほか著書多数。
http://www.radiodays.jp/artist/show/145より



さあ、大きな笑顔で邪氣を払って参りましょう。

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