需要と供給の均衡によりパレート最適な配分を実現し、安定した経済を形成すると考えられている市場メカニズムが、正しく機能していなければ政府に市場の補完が求められます。にもかかわらず、その政府がなぜ、酒を飲ませないために酒類販売業者や融資元の金融機関から飲食店に圧力をかけるのでしょうか。西村大臣一人の判断で勝手に発言したわけではなく、酒税の納付額が減ることになるのですから、政府と酒類の製造及び販売業の免許を発行管理する官庁との合意があってのことではないでしょうか。これは市場を不完全なものへ導く政治的統制(独占)のようにも見えます。私たち民衆は、市場経済の中で、今何が起きているかを考えながら生活する必要があります。下記の記事から、市場そのものが成立しなくなることを危惧しました。それにしても、なぜ飲食、なぜ酒類取引なのかしらん。言論・思想圧殺の予告編(announcement)ではないことを願って止みません。
にもかかわらず、淡々とゆったりとした氣持ちで、日々を過ごして参りましょう。
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
(産経 2021/7/8 22:50)
  西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。
  西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。
  政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
market failure
(追記)
加藤官房長官、酒提供で「金融機関から働き掛け」の方針撤回 西村氏から連絡受け
(東京新聞 2021年7月9日 17時49分)
  新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針を示した西村康稔経済再生担当相の発言について、加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにしたと西村担当相から連絡を受けた」と明らかにした。 
  一方、酒類販売事業者に対する飲食店との取引停止の要請については撤回しない方針を示した。「業界団体に丁寧に説明し、感染拡大防止に協力いただくよう取り組んでいきたい」と語った。
 西村氏の発言をめぐっては、立憲民主党の安住淳国対委員長が「単に脅して締め付けようとしている。即刻辞任した方がいい」と語るなど批判が上がっていた。
  自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理が9日昼、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、「大臣の発言は重い。できるだけ国民の理解を得られるよう気を付けてほしい」と要請。これを受けて加藤氏が西村氏に「気をつけてほしい」と伝えたところ、西村氏は「本件に関し昨日の会見などで十分な説明に至らなかった。こうしたことを踏まえ、関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わないことにした」と連絡があったという。
西村大臣「金融機関から働きかけて」発言、撤回せず 飲食店の酒類提供巡り 自民党幹部「誤解招く」と注意要請
(東京新聞 2021年7月9日 13時58分)
  西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。
  西村氏は9日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談。一連の対策について説明したとみられる。自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、西村氏の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。
  緊急事態宣言が再発令される東京都と延長される沖縄県では、飲食店に対して酒類の提供停止を要請する。西村氏は8日、要請の実効性を高める目的で、要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことや、酒類販売事業者に対し、飲食店との取引を止めるよう求める方針を打ち出した。(共同)

流れのままに