流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

キーワード:北方を含む記事

これを契機に、国後・択捉・歯舞・色丹を含む根室海峡からカムチャツカ半島の南、千島海峡までの間に連なる千島列島は、日本の領土であることをシラス教育を心得たいところです。現代に相応しい日本の結界をいかに北方4島にも張り巡らすのか。それも問題です。

支那や朝鮮では箸を縦に置きますが、わが日本では箸を横に置きます。なぜ私たち日本人は箸を横に置くマナーを心得たのでしょうか。結界を考えるエクササイズです。ヒントは、「箸」は「橋」だということです。
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南クリル諸島の観光ツアーが延期に
(Sputnik 2019年10月09日 12:42(アップデート 2019年10月09日 13:03))
南クリル(北方4島)での露日共同経済活動をめぐる観光分野でのパイロット事業として10月11日から予定されていた観光ツアーが延期されることとなった。清水・駐ユジノサハリンスク日本総領事がリア・ノーボスチ通信の取材で明らかにした。
 清水総領事によれば、今月の11日から予定されていたパイロット・ツアーは10月末から11月上旬に延期されることとなった。
 これまでの報道によれば、このツアーには日本人観光客17人を含む50人が参加し、クナシル島(日本での表記は国後島)とイトゥルップ島(日本での表記は択捉島)を集団で訪れる予定だった。
 ツアー団は11日に「えとぴりか」号で北海道の根室港からクナシル島のユジノクリリスクに出港し、16日に帰港する計画を立てていた。
 ユジノクリリスク管区のヴラセンコ区長によれば、ロシア側は日本のツアー団客に対して一般的な観光ルートを計画していた。

北方領土への観光ツアー延期
(Sputnik NHK 2019年10月09日11時30分)
 北方領土での共同経済活動に向けて9日から初めて行われる予定だった、試験的な観光ツアーが急きょ、延期されたことついてツアーの参加者や地元自治体からは着実な実施を求める声があがっています。
 北方領土への初めての試験的な観光ツアーは9日から道東をめぐったあと、11日から国後島や択捉島の景勝地や温泉などを訪れる予定でした。
 しかし外務省によりますと、8日夕方、ロシア側から急きょ、「ツアーを延期したい」という連絡があり、その後も調整がつかず延期されました。
 これについてツアーに参加する予定だった道の根室振興局の東田俊和副局長は「島への訪問を楽しみにしていたし、多くの関係者が準備するなかでの直前の延期で驚いている」と話しています。
また、根室市の石垣雅敏市長は「北方領土に隣接する根室地方の要望も踏まえたツアーだっただけに実施を期待していた。この事業は領土問題解決のためであることを政府は改めて認識し速やかな調整を求めたい」と話しています。
 外務省はツアーの実施に向けて改めて日程を調整することにしています。

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南クリル諸島ツアー に日本人観光客17人が参加へ
(2019年10月08日 10:28)
南クリル(北方4島)での露日共同経済活動をめぐる観光分野でのパイロット事業として今月行われる観光ツアーに、日本人観光客17人を含む50人が参加し、クナシル島(日本での表記は国後島)とイトゥルップ島(日本での表記は択捉島)を集団で訪れることが明らかになった。NHKが伝えた。
 NHKによると、初めての観光ツアーは今月11日から16日までの日程で行われ、観光客1人当たりの旅行代金は約30万円だという。露日両国関係者への取材でわかったという。ツアーには観光客のほか、外務省や観光庁の職員、通訳、医療関係者など約50人が参加する予定。
 日本とロシアとの間の領土問題、第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題は、二カ国の間の障害となっている。
 ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。
 しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。
 ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ

北方領土 試験的な観光ツアー 景勝地めぐる計画
(NHK 2019年10月7日)
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 北方四島での共同経済活動として初めて行う試験的な観光ツアーについて、外務省は今週11日から6日間の日程で、国後島と択捉島の景勝地などをめぐるとした計画を発表しました。
 北方四島への観光ツアーは、ことし6月の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、四島での共同経済活動として試験的に行うことで合意しています。
 外務省が7日正式に発表した計画によりますと、ツアーは今月11日から16日までの5泊6日の日程で北海道の根室港から船で国後島に入り、ロシア正教の教会や景勝地をめぐるほか、択捉島の温泉などを訪ねることにしています。
 参加者はおよそ50人で、費用は30万円前後となり、すでに東京の旅行会社が募集を終えているということです。
 政府としては今回のツアーを通じて、共同経済活動を進める際の課題を洗い出すとともに、平和条約の締結に向けた機運を高めたい考えです。

北方領土描いたG20資料に抗議=「議長国の役割悪用」とロシア
(時事 2019年07月05日00時32分)
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は4日、先月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)のPR映像などで、ロシアが実効支配する北方領土が日本の領土として描かれていたことに関し、2日に在ロシア日本大使館に抗議文書を手渡したと明らかにした。
 ザハロワ氏によれば、ロシア側は抗議文書で「根拠のない領土主張を展開するための日本による議長国の役割の悪用」と批判した。ザハロワ氏は「安倍晋三首相は、両国関係に否定的な影響を与えかねないような行動などは控えるよう繰り返し述べている」と指摘し、日本側の対応に不快感を示した。
 在ロシア日本大使館当局者は2日に抗議があったことを確認した上で、「本件に関するロシア側からの抗議は受け入れられず、わが国の立場についてしかるべくロシア側に説明した」と語った

日米安保めぐる状況注視=ロシア
(時事 2019年06月29日23時05分)
 ロシアのモルグロフ外務次官は29日、トランプ米大統領が日米安全保障条約に不満を表明している事態に関し、今後の状況を注視していく考えを示した。大阪市で開かれた日ロ首脳会談後、記者団に語った。
 ロシアのプーチン大統領は北方領土交渉をめぐり、たびたび日米安保条約に言及。領土を引き渡した場合に米軍が展開する可能性に懸念を示してきた。
 モルグロフ氏は「日米間の問題」としつつも、「ロシアと日本の間でも非常に重要な問題だ。平和条約締結に影響を与える」と語った。

参考:http://way6.livedoor.blog/archives/53294739.html

4島に橋を架ける試みは、奇しくも出鼻を挫かれました。
70年近く続くロシアの結界を解き放つには、相当の力量と努力とが求められます。
次は、箸(食)をメインにトライしてみましょうか。
「日露民族料理と文化の祭典」を北方4島で開催したいところです。

大きな笑顔の佳き週末をお過ごしください。

流れのままに

朝陽_20190603_041935
Asahigaoka@AM041935, 3rd June 2019.

先月の11日、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員・丸山穂高氏(1984年1月生)は、北方四島ビザなし交流の訪問団に参加していました。公式行事が終わった同夜、国後島の施設「友好の家」での懇親会中に、元国後島民の大塚小彌太団長(1930年生)に対し質問。双方の発言は以下の通りです。

丸山議員:戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか?反対ですか?
大塚団長:戦争で?
丸山議員:ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?
大塚団長:戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない。
丸山議員:でも取り返せないですよね?
大塚団長:いや、戦争はすべきではない。
丸山議員:戦争しないとどうしようもなくないですか?
大塚団長:いや、戦争は必要ないです。


現代国際社会では、戦争は国際法違反です。日本国憲法に違反するという問題ではありません。

国連憲章第2 条第4 項で「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定される武力行使禁止原則も、同憲章第51 条で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定される自衛権のいずれも慣習法化していて一般国際法を形成しています。

日本国憲法第9条の有無にかかわらず、国連の加盟・非加盟国かにかかわらず、国際社会を構成する国々は慣習国際法を遵守しなければなりませんから、日本は国際法における武力行使禁止原則を守り続ける必要があります。

国際社会が武力行使禁止原則を慣習法化している事実を知っておきましょう。

※参考:松山健二著「国際法及び憲法第9 条における武力行使」@『レファレンス』No.708(2010年1月)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/070804.pdf
富士山@publicdomainq-0003790acg

大きな笑顔の佳き一週間を。


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