流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

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基軸通貨は、国際通貨の中でも中心的な地位を占める通貨です。現在は合衆国(US)ドル。貿易も金融取引もUSドル建てが多く、各国の外貨準備もUSドル建てが最大です。通貨価値への信認と利便性の2点に関して、他の通貨に比較して優位にある通貨を人為的に、基軸通貨というタイトルを与えて機能させます。信認と利便性とは、為替相場や金利が予測不可能に乱高下せず、売買したい時、常に取引相手がいる安心感を醸成することです。

社会の慣習や制度などは、すべて人間の手で作られたものですから、必要に応じて、合目的に作り変える(制御する)ことができます。すなわち、私たちの「作為の契機」が仮想通貨を基軸通貨とならしめるわけです。

参考:http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2018/tc1810.pdf
仮想通貨、広がるドル連動の「ステーブルコイン」
(日経 2019/6/19 0:36)
ステーブルコイン
ステーブルコインはビットコインなど従来の仮想通貨に比べると安定性が高い=共同

 ニューヨーク=関根沙羅】米ドルなどの法定通貨に価値が裏づけされた仮想通貨(暗号資産)、ステーブルコイン(安定通貨)が相次ぎ誕生している。調査会社ブロックチェーンの調べによると、50種類以上のステーブルコインが存在し、時価総額は30億ドル(約3200億円)と2018年初から2倍に拡大した。米フェイスブックも独自のステーブルコインを発行すると発表し、今後普及が加速する可能性がある。
 ステーブルコインには、法定通貨や仮想通貨によって価格が担保されているものや、発行量を調整することで価格を固定する無担保型などがあるが、最も利用されているのは米ドル担保型だ。発行体は発行するステーブルコインと同等の米ドルを準備金として保管しており、ステーブルコインは常に1対1のレートで米ドルに換金が可能だ。発行体は準備金からの金利によって収益を得る。
 ステーブルコインは、法定通貨などの実質資産に価値が裏付けされていることから、従来の仮想通貨よりも価格の安定性や信頼性が高く、日常生活における支払いや金融取引の決済などに利用しやすいなどのメリットがある。ブロックチェーン技術により国境を越えた迅速な送金や決済などが可能なため、将来的には国際通貨としての機能も期待されている。
 取引高では15年に発行された米ドル担保型の「テザー」がトップだが、発行額と同等のドル資産を保管していないとの疑惑が浮上したことでシェアが低下し、規制順守や透明性を重視する企業の新規参入につながっている。
 18年から米ドル担保型の独自のステーブルコインの発行を開始した仮想通貨交換業者大手のジェミニや、米ゴールドマン・サックスが出資する仮想通貨決済会社サークルなどは米規制当局に登録しており、準備金も定期的に外部機関によって監査し、監査結果を公開するなどの措置をとっている。
 サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者(CEO)は独自のステーブルコイン「USDコイン」を通して「人々や企業が国境を越えて即座にそして無料で取引できるようにすることが我々のビジョン」と話す。
 一方、さらなる普及には課題もある。現時点では、利益目的で仮想通貨を取引するトレーダーが、仮想通貨の変動率を避けるために一時的にステーブルコインに換金し、手元資金として利用するケースが主で、決済や送金としての利用は限定的だ。また、国際通貨として国境を越えて多くの人に利用されるようになればマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪に使われるリスクも高まる。
 仮想通貨市場の監視やコンプライアンス技術を提供するチェイナリシスのフィリップ・グラッドウェル氏は25億人の利用者を持つフェイスブックの参入で「仮想通貨の普及が加速する」と歓迎する一方で、グローバルな決済システムを運営する上で不正行為を防ぐための本人確認や監視対策をとることが必須と話す。

FB仮想通貨「金融安定への影響検討」 英中銀総裁
(日経 2019/6/21 10:37)
【ブリュッセル=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は20日、米フェイスブックが公表した仮想通貨(暗号資産)の「リブラ(Libra)」構想について「規制当局は通貨や金融安定への影響を慎重に検討する必要がある」と語った。計画通りに展開すれば「金融システム上の重要性を持ちうる」と述べた。金融市場の安定を担う中銀として今後の展開を注視する方針を示した。
カー二紙
 金融の将来をテーマとするロンドンでの講演で言及した。カーニー氏は「国内間や越境の決済コストを劇的に下げるかもしれない」と評価した。その上で「イングランド銀行は構想に寛容だが門戸開放というわけではない」とし、サービス開始前に金融監督当局として調査が必要になると強調した。
 具体的には、マネーロンダリング(資金洗浄)や個人情報保護、運営面の安定確保などの面で高い基準を満たす必要があると指摘した。主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)や、国際通貨基金(IMF)など国際的な場で議論を促していく方針だ。
 リブラは暗号技術を使った新しいデジタル通貨で、フェイスブックは18日、2020年に送金や決済などの金融サービスを始めると発表した。

FRB議長、会見で仮想通貨リブラに言及 発表前に議論
(日経 2019/6/20 7:17)
【ニューヨーク=関根沙羅】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、フェイスブックが18日に発表した仮想通貨「リブラ(Libra)」について「利点もあるがリスクもある」と言及した。リブラの発表前に、FRBがフェイスブックと議論したことも認めた。
 リブラのような仮想通貨が金融政策を混乱させる可能性については、「中央銀行が金融政策を実施できなくなるということはあまり懸念していない」と答えた。さらに「広範囲な有用性を持つ通貨は利点もあるがリスクもある」とし、規制や安全性においてフェイスブックに対して「かなり高い期待を持つことになるだろう」と述べた。
 英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁も18日に「高い基準の規制が必要」と発言している。
 リブラは、ドルなど複数の法定通貨に価格が裏付けられた仮想通貨だ。国境を越えた個人間の送金やネット上の支払いなどに利用が可能で、国際通貨として機能することが期待されている。一方で、資金洗浄など犯罪に使われるリスクや、新たな通貨秩序を作ることで金融政策を担う中央銀行の機能に影響を与えるなどの懸念が指摘されており、国内外の規制当局からけん制の声があがっている。

閑話休題(それはさておき)

金融庁は先月(5月)、国際的な動向を踏まえ法令上の名称を「暗号資産」(crypto assets)に変更しています。

仮想通貨、「暗号資産」に名称変更へ 金融庁

(日経 2018/12/17 17:37)
 金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。
 有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。改称の時期は決まっていない。これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)にならい「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。
 一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。

仮想通貨騒ぎがもたらしたもの 編集委員 藤井彰夫
(日経 2018/3/29 6:30)
 「暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている」。19〜20日にブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、ビットコインなど取引が拡大する「仮想通貨」について、通貨の名には値しないと断じた。黒田東彦日銀総裁をはじめ主要国中銀首脳らは「仮想資産と呼ぶべきだ」と主張してきたが、この問題を主要国が参加する国際会議で初めて扱った今回のG20では、こうした主張が受け入れられたようだ。ただ、日本の金融庁が「仮想通貨」という名称を変更したわけではない。年明け以降、コインチェックの通貨流出事件などもあって乱高下した仮想通貨市場。この騒ぎのなかから、何が見えてきたのだろうか。

■投機商品でしかない
 第1に、仮想通貨と呼ぼうとも、仮想資産とも呼ぼうとも、当面は支払いや価値保存の手段には使いにくく、投機商品でしかないということだ。ビットコインなどに使われるブロックチェーンは、他の経済取引での利用が期待される有望な技術だが、仮想通貨とブロックチェーンについては、分けて考える必要があるということだ。
 第2に、仮想通貨とは別に、金融取引のデジタル化は今後も加速していくであろうということだ。すでに決済の9割が電子化しているスウェーデンは特別としても、日本は先進国の中では、現金決済の比率が高い国だ。超低金利に伴ってタンス預金が増えていることや、安全で現金輸送に危険がないこと、クレジットカード決済が中小・零細小売店に普及していないことなどが主な理由とされる。
 デジタル化は必ずしも仮想通貨を使うことを意味するわけではない。クレジットカード、デビットカード、既存のスイカといった電子マネーなど決済に現金を使わないキャッシュレス化も、決済のデジタル化だ。特に海外からインバウンド(訪日外国人)客の利便性を考えると、クレジットカードが使える店を増やすことは急務だ。
 大手銀行もキャッシュレス決済の普及に本腰を上げ始めた。3メガバンクはQRコード決済の統一規格づくりに乗り出した。スマートフォンなどでQRコードを読み取るだけで簡単に決済できるこの仕組みは、中国で爆発的に普及している。クレジットカードの場合は専用端末の設置や加盟店手数料などコスト面で零細小売店が二の足を踏むケースが多いが、QRコードならば導入のハードルが下がると期待されている。
 決済の入り口のQRコードでは協力で合意したが、3メガバンク間で戦略の違いは大きい。みずほフィナンシャルグループ(FG)はデジタル通貨Jコイン、三菱UFJはブロックチェーン技術を使った仮想通貨MUFGコインの導入の実験を進めているが、三井住友銀行はデジタル通貨よりは、デビットカードの普及を推進している。

■キャッシュレス決済の手段多様化
 日本ではキャッシュレス決済の手段は多様で、中国のように寡占状態になることはなく、銀行やノンバンク、流通業界や新規参入のフィンテック企業などがそれぞれが特性を生かして競争する状況がしばらく続きそうだ。
 民間主導のデジタル通貨とは別に、中央銀行が自ら発行する法定デジタル通貨が今後どう発展していくかという論点もある。国際決済銀行(BIS)は最近の報告書で、中銀が発行するデジタル通貨について様々な可能性を分析しながらも「発行に慎重な検討が必要だ」と指摘した。
 先進国ではスウェーデン、新興国では中国、ベネズエラなどが発行あるいは検討して話題になっているが、日米欧の主要中銀は現状では自らデジタル通貨を発行することには慎重だ。ただ、日米欧が出さなくても中国や他の新興国が法定デジタル通貨を発行していけば、国際資本移動にも大きな影響を及ぼしかねない。
 乱高下を繰り返し、投機色を帯びる今の仮想通貨市場をみていると、デジタル通貨の未来はそう明るくないようにも見える。だが、世界の金融取引のデジタル化という大きな潮流は変わらないだろう。その担い手をめぐる大競争はまだ始まったばかりだ。

藤井彰夫(ふじい・あきお)
1985年に日本経済新聞社入社。経済部で国内経済・金融問題、ニューヨーク、ワシントン、ロンドンなど海外で経済問題を主に取材。ワシントン支局長、国際アジア部長、Nikkei Asian Review編集長などを経て2017年より現職。著書に「イエレンのFRB〜世界同時緩和の次を読む」「G20〜先進国・新興国のパワーゲーム」「日本経済入門」。

世界には新興国を中心に銀行口座を持たない人々が17億人いるそうです。リブラ(Libra)でフェイスブック(Facebook)が目指すのは、ゞ睛札機璽咼垢亮膽瓦箸覆辰討た銀行を介さないお金の取引(金融サービス)の提供と⊃靴燭文楜匈拓です。前者には社会的意義を持たせ、後者では世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるフェイスブックの収益構造改善を作為しているようです。思い通りに行くかどうかは分かりませんが、私たちの社会がこのような制度を導入する際に起こりうる負の影響や、意図せざる結果を分析することも急務です。


大きな笑顔の佳き日曜日を。

流れのままに

日に日に暖かくなって参りました。札幌市は積雪零センチ。街は早朝にほんのりと雪化粧したが、燦々の太陽が顔を見せてくれた。実に、ありがたい。
朝陽_20180330_060314
朝陽@旭ケ丘2018.03.30.06:30

さて、年金入力ミス問題、いわゆる森友問題、そして中朝関係の三つについてメモしておこう。

日本年金機構は26日、入力ミスで約10万4000人に計約20億円の過少支給、約4万5000人に計約8000万円の過大支給があったと発表。年金機構から個人情報の入力を委託されたSAY企画(平成15年設立・東京都豊島区)は、二つの契約違反をしていた。ひとつは、2人1組で手作業で入力するよう指定されているものを機器に読み込ませてデータ化していたこと。読み取りミスのチェックはなかったという。もうひとつは、中国の業者に禁じられている再委託をして、受給者約500万人分の扶養家族の氏名を入力させたこと。ちなみに、中国の業者は手作業で正確に入力したが、データを受け取ったSAY企画が情報を整理する際に誤変換して、約55万人分の源泉徴収票で氏名の表示を誤った。経営者のメンタリティー(心のあり方)と倫理観が問われる問題だ。二つの課題が見えてきた。ひとつは、いかにして今後このような事件を未然に防ぐのかということ。もうひとつは、良心を失い心がねじ曲がった経営者を、いかにして成長したたましいの持主である日本人経営者となるべく指導・教育してくのかということ。創造的な課題である。

参考:年金入力ミス、中国業者が担当した部分は完璧だった!?中国ネットの反応は…(Record china 2018年3月29日(木) 12時50分)

二つ目は、政局(対立軸)になってしまったいわゆる森友問題。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)事件である。27日(火曜日)に前国税庁長官の佐川宣寿氏(1957年生)の証人喚問が行われた。国政調査権は、日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の 出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定。衆議院と参議院により構成される「国権の最高機関」(憲法第41条)である国会(議会)が、その職責を有効に果すために必要な情報の取得を目的として行うことが認められている。にもかかわらず、佐川氏の「刑事訴追を受ける可能性がある」との理由による答弁拒否によりその調査権能は無力と化した。驚くべきことに、彼の答弁拒否は午前の参議院と午後の衆議院で計40数回に及んだ。この証人喚問を以て何が解明されたのかは不明だ。

昨年5月8日の衆院予算委員会で「海苔弁」問題が取り上げられたのは記憶に新しい。森友学園から近畿財務局に提出された国有地の「取得要望書」が開示されたものの、約100頁の文書の大部分が黒塗りであった。土地取得後に開校予定だった小学校の設置趣意書にある学校名にも「海苔」がかぶせられていた。それを改竄または削除の後に、政府はスミを塗ってない文書をオリジナルの如く公開。決裁文書の改竄または削除の指示は、一介の局長の身分の官僚が一人で実行できるものではないことは明らかだ。

問題があるとしたら争点は国有地不当値引きだろう。政治家たちが行政に何を要望したのかということと、行政が何を受け入れた(受け入れなかった)かということの事実。名前が削除された国会議員及び関係者にも質問する必要はありそうだ。彼らは、鴻池祥肇・参院議員(自民党);安倍昭恵氏(安倍晋三首相夫人);北川イッセイ元参院議員;平沼赳夫元衆院議員;鳩山邦夫元衆院議員;麻生太郎財務大臣(自民党);安倍晋三首相(自民党);中山成彬;衆院議員(希望の党);三木圭恵・前衆院議員;杉田水脈・衆院議員(自民党);上西小百合・元衆院議員の11名。(参考:「森友学園、文書から「名前が消された」国会議員、全リスト」)
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IT氏@東京タワー

最後、三つ目。朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮労働党委員長・金正恩氏(1984年生?)が特別列車で北京入りした。そして、彼は中華人民共和国主席・習近平氏(1953年)との首脳会談を行った。南朝や合衆国には事前通告があったようだが、日本には無かった。この事実と状況に鑑み、日本抜きでの隣国外交を悲観する識者がいるようだが、心配には及ばない。
第一に、中朝が強い絆で結ばれたことで、合衆国による北朝攻撃の可能性は激減したのだから日本にとってはウエルカム。すなわち、有事の際の北朝と南朝からの日本への(武装)避難民の流れを阻止することにつながり、かつ南朝に在住する日本人の保護対策にも繋がる。
第二に、半島の統一は望まれているわけではないこと。中国は自国と同じ一党独裁の共産国である北朝を同盟国として堅持し、38度線を維持して、半島統一の実現可能性を高めようとはしないこと。この点に関して少しばかり敷衍したい。「緩衝地帯論」というのがあって、もし北朝鮮が崩壊したなら合衆国軍が鴨緑江と豆満江を隔てて中国と対峙し駐屯することになる。その時、中国は軍事費を確実に増大しなければならない。だから北朝を緩衝地帯として存在せしめるべく対北支援を継続している。北朝は、中国にとっての安全保障上のアドヴァンテージ(政治的均衡要因)といえる。加えて、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約も継続中であることを知っておきたい。
第三に、インバウンド(Inbound:海外の人々が北朝へ訪れること)とアウトバウンド(Outbound:北朝の民衆の海外旅行)の需要と供給が急激に増大することはないだろう。共産中国と同盟関係にある金王朝の北朝は、南朝の民主的政治体制と資本主義的経済そして自由なジャーナリズムを容認したくはないだろう。任期を定めない国家主席の地位を容認した中国と、大日本帝国が終焉する頃の天皇神話や天皇神格化を継承した朝鮮労働党の金王朝とには、王政(monarchism)が敷かれている。People's Republic of China(PRC)とDemocratic People's Republic of Korea(DPRK)は、実質的に、共和制・共和政(republic)と共和主義(republicanism)を持ち合わせていない。人民の解放よりは、人民の支配または封じ込めを求める悪しき王朝の現代版であろう。一党独裁の共産主義体制の維持こそが両国の最優先事項なのだから、そう簡単に、急進的に民間交流が始まることはない。

中国の北朝への強力なサポートは、南北朝鮮が自ずから歩み寄り統一朝鮮を形成するのを助けるのではなく、在韓合衆国軍の継続的駐留を確実なものとする現状維持(Maintain Quotes)の政策と見ることもできる。
真新しいことは、北朝が自前の核開発・核武装の放棄と引き換えに、安全保障策として中国の核の傘の下に入ったことだろうか。これにより、「中国+北朝」そして「合衆国+南朝」の四国間の軍事力に一定の等質性(パリティ)が与えられたといっても良いだろう。

しかしながら、駐南朝の合衆国大使すら置かずに空席にしてるトランプ大統領(1946年生)は、国務省や軍産複合体が北朝と南朝を長期的に対立させ在南朝合衆国軍を駐留させ続ける政策に反対しているようだ。国務長官のポジションを慧眼の士であるレックス・ウェイン・ティラーソン氏(Rex Wayne Tillerson:1952年生)からCIA長官をしてきたマイケル・リチャード・"マイク"・ポンペオ氏(Michael Richard "Mike" Pompeo:1963年生)に交代させた理由は、国務省(軍産複合体)勢力の無力化にあったと思われる。軍産複合体(国務省)が永続化したかった南北分断構造を終わらせたいトランプ大統領は、レーガン大統領(1911〜2004)とソ連邦第8代最高指導者であったゴルバチョフ氏(1931年生)とが「Rega-Chev(レガーチェブ)」と呼ばれたような関係を金正恩氏との間に創り出そうとしているのかもしれない。

1986年4月にゴルバチョフ氏は「ペレストロイカ」(建て直し・再建)を提唱してソ連邦体制の改革に着手したが、同年4月26日にはチェルノブイリ原発事故が発生。それを契機に、情報公開(グラスノスチ)を一気に推進した。このような流れは、北朝にも起こり得るに違いない。願わくは、北朝の社会が解放され、北朝の民衆の人権が回復され、拉致被害者や日本人配偶者の問題の解決あらんことを。
クリスサン20180329
Still River@ Chris Sun

今から7年前に、アトランティツクシティーでお会いした富裕な方は携帯もパソコンもEメールアドレストも持ってはいなかった。最近、無線LAN(Wi-Fi)には致命的な欠陥があると発表されたが、彼のような方の個人情報はネットから読み取られることはなさそうだ。(参考: 流れのままに 「釈迦の手」2010年06月21日

しかしながら、私たち民衆はそうはいかないだろうから、勉強して意識的に自らの個人情報を防衛していく必要がある。

「KRACK」対策がすぐわかる:
無線LANが危険? 「WPA2脆弱性」Q&A

(ASCII.JP 2017年10月18日 11時00分更新 文● 森永大志)
 15日、ルーヴェン・カトリック大学でネットワークプロトコルなどを研究しているMathy Vanhoef氏が、無線LAN(Wi-Fi)暗号化規格「WPA2」に脆弱性を発見したという報告書を提出。キーの管理に脆弱性があり、キーの再インストールを悪用した攻撃ができるという内容で、脆弱性は「KRACK」と名づけられています。現状の対策について、セキュリティに詳しいクラウドコンサル企業クラスメソッドの森永大志さんがQ&A形式で解説します。

クラスメソッドAWS事業部の森永です。セキュリティチームのリーダーをしております。先日公開された無線LAN(Wi-Fi)の脆弱性について想定される質問に回答いたします。脆弱性とは、プログラムの不具合や設計ミスにより生まれるセキュリティ上の欠陥のことを指します。

Q.何が発表されたの?
 無線LAN(Wi-Fi)の通信規格の1つであるWPA2の脆弱性が公開されました。
 他にWEPやWPAという規格もありますが、既に致命的な脆弱性が発見されています。現状WPA2が最もセキュア(安全)な規格とされており、身のまわりにある製品のほとんどはWPA2の規格を使うようになっています。
 つまり企業やエンジニアが使用している機器だけでなく、世界中の一般家庭で使われている通信機器に影響があるということです。

Q.最悪の場合どうなるの?
 無線LAN(Wi-Fi)による通信を改ざんされる可能性があります。
 通常、無線LAN(Wi-Fi)の通信は暗号化されているため、途中で傍受しても読めません。内容を書き換えることもできません。しかし、今回の脆弱性を突くことで、通信を傍受したり、内容を書き換えたりする可能性があります。
 通信を傍受されると、ログインするためのパスワードや、買い物に使うクレジットカードの番号が漏洩する可能性があります。通信内容を書き換えることで、意図しないうちにコンピュータウィルスをダウンロードさせられるなど、致命的な問題に発展する可能性もあります。
 最近のWebサイトはSSL/TLSという方法で暗号化されているものが大半です(URLの頭に「https」と書いてあるもの)。こちらで暗号化したものは、今回の脆弱性を使用して傍受できませんのでご安心ください。またVPNなどで通信を暗号化している場合も心配はありません。
 ただ、今回の脆弱性とは別に、SSL/TLSで暗号化させないようにする攻撃もありますので、対処の必要がないわけではありません。

Q.すぐにやるべきことは何?
 パソコンやスマートフォン、電化機器、ゲームなどWi-Fiに接続するデバイス(クライアントといいます)のアップデートをしてください。
 今回の脆弱性はクライアントを対象としているため、クライアントにパッチを適用することで対処できます。各社が今回のアップデートに対応したパッチを公開、あるいは準備しています。無線LANルーター(アクセスポイント)のファームウェアも更新してください。

Q.家の無線LANは大丈夫?
 クライアントのパッチを適用していれば問題ありません。
 アクセスポイントをアップデートするのも効果的です。クライアント、アクセスポイントのどちらか対応すれば現状は問題ありませんが、今後別の脆弱性が出る可能性がありますので、すべて最新のパッチを当てることを推奨します。
 なお、無線LANのパスワードを盗み取る攻撃ではありませんので、無線LANのパスワード変更は不要です。

Q.パソコンは大丈夫?
 ソフトウェアメーカーがパッチを提供している場合はすぐにパッチを適用してください。
 ソフトウェアメーカーが対応していない場合、パッチが提供されるまで有線LANを使用する方法もあります。VPNを使うことで回避することもできます。
 MicrosoftはWindows 7以降のOSについては既にパッチを公開しています。Linuxも多くのディストリビューションで公開済みです。Mac OSについては次のアップデートで対応予定とのことです。

Q.スマホは大丈夫?
 原稿執筆段階でiOSやAndroidなどにはまだパッチが提供されていませんが、データ通信(3G・4G・LTEなど)で通信するぶんには問題ありません。
 アクセスポイントでパッチに対応していれば問題ありませんが、最新のパッチを適用している確証が持てないアクセスポイント(公衆無線LANなど)は使わないほうがいいでしょう。
 また、スマホはテザリング機能が付いたものがありますが、テザリングはWPA2を使っていることが多いため注意が必要です。

Q.ゲーム機は大丈夫?
 現状各社パッチは提供していないようですが、ゲームを遊ぶだけであれば重要な情報を送信しないためあまり問題はありません。
 ログインの際は、最新のパッチを適用したアクセスポイントを使うか、有線LANを使うなどしましょう。

Q.無線LANにつながる家電は大丈夫?
 最近増えている無線LANなどにつながる家電も今回の脆弱性の対象になります。ほとんどの場合は重要な情報をやり取りすることはないと思いますが、パッチが公開されたらすぐ適用するようにしましょう。
 おそらく、家電などが一番遅くまでパッチが公開されずに取り残される可能性があります。ログインのためにパスワードを入力する必要がある機器などは、メーカーに対応を問い合わせるのも良いかと思います。

著者紹介──森永大志
普段はAWSというクラウドサービスを用いてWebシステムの構築、コンサルをしたり、新しい技術を検証しブログを書いたりしています。弊社ブログで様々な技術情報を垂れ流しにしておりますのでご興味ある方はぜひご覧ください。
https://dev.classmethod.jp/
今月末に福岡でAWSのセキュリティという話もします(Developers.IO 2017 WORLD in 福岡)。こちらもご興味のある方はぜひお越しください。
http://dev.classmethod.jp/news/developers-io-2017-world-fukuoka/
クラスメソッド
https://classmethod.jp/

デジタル・ディバイドを回避するために、私たち民衆は一生懸命に学習して、インターネットやパソコン等の情報通信技術(ICT: Information and Communication Technology)を利用できる者になろうと努力してきた。通常、それを利用できる者と利用できない者との間には格差が生じ、その格差を3つの観点から「デジタル・ディバイド」と呼んできた。
1)地域間デジタル・ディバイド:インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地域格差
2)個人間・集団間デジタル・ディバイド:身体的・社会的条件(性別、年齢、学歴の有無等)の相違に伴うICTの利用格差
3)国際間デジタル・ディバイド:インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国際間格差

前出のアトランティツクシティーでお会いした富裕な方は、明らかに2)のデジタル・ディバイドなのだが、「ICTの利用格差」という言葉が持つネガティヴな意味合いは皆無であり、そこに合衆国のエスタブリッシュメントの極めてポジティヴな自己防衛のエッセンス(本質)を知ることができる。

寒さが厳しくなって参りました。ご自愛ください。

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