流れのままに

流れのままに おのが道をゆけ ひたすらに ひたむきに

キーワード:北方を含む記事

これを契機に、国後・択捉・歯舞・色丹を含む根室海峡からカムチャツカ半島の南、千島海峡までの間に連なる千島列島は、日本の領土であることをシラス教育を心得たいところです。現代に相応しい日本の結界をいかに北方4島にも張り巡らすのか。それも問題です。

支那や朝鮮では箸を縦に置きますが、わが日本では箸を横に置きます。なぜ私たち日本人は箸を横に置くマナーを心得たのでしょうか。結界を考えるエクササイズです。ヒントは、「箸」は「橋」だということです。
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南クリル諸島の観光ツアーが延期に
(Sputnik 2019年10月09日 12:42(アップデート 2019年10月09日 13:03))
南クリル(北方4島)での露日共同経済活動をめぐる観光分野でのパイロット事業として10月11日から予定されていた観光ツアーが延期されることとなった。清水・駐ユジノサハリンスク日本総領事がリア・ノーボスチ通信の取材で明らかにした。
 清水総領事によれば、今月の11日から予定されていたパイロット・ツアーは10月末から11月上旬に延期されることとなった。
 これまでの報道によれば、このツアーには日本人観光客17人を含む50人が参加し、クナシル島(日本での表記は国後島)とイトゥルップ島(日本での表記は択捉島)を集団で訪れる予定だった。
 ツアー団は11日に「えとぴりか」号で北海道の根室港からクナシル島のユジノクリリスクに出港し、16日に帰港する計画を立てていた。
 ユジノクリリスク管区のヴラセンコ区長によれば、ロシア側は日本のツアー団客に対して一般的な観光ルートを計画していた。

北方領土への観光ツアー延期
(Sputnik NHK 2019年10月09日11時30分)
 北方領土での共同経済活動に向けて9日から初めて行われる予定だった、試験的な観光ツアーが急きょ、延期されたことついてツアーの参加者や地元自治体からは着実な実施を求める声があがっています。
 北方領土への初めての試験的な観光ツアーは9日から道東をめぐったあと、11日から国後島や択捉島の景勝地や温泉などを訪れる予定でした。
 しかし外務省によりますと、8日夕方、ロシア側から急きょ、「ツアーを延期したい」という連絡があり、その後も調整がつかず延期されました。
 これについてツアーに参加する予定だった道の根室振興局の東田俊和副局長は「島への訪問を楽しみにしていたし、多くの関係者が準備するなかでの直前の延期で驚いている」と話しています。
また、根室市の石垣雅敏市長は「北方領土に隣接する根室地方の要望も踏まえたツアーだっただけに実施を期待していた。この事業は領土問題解決のためであることを政府は改めて認識し速やかな調整を求めたい」と話しています。
 外務省はツアーの実施に向けて改めて日程を調整することにしています。

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南クリル諸島ツアー に日本人観光客17人が参加へ
(2019年10月08日 10:28)
南クリル(北方4島)での露日共同経済活動をめぐる観光分野でのパイロット事業として今月行われる観光ツアーに、日本人観光客17人を含む50人が参加し、クナシル島(日本での表記は国後島)とイトゥルップ島(日本での表記は択捉島)を集団で訪れることが明らかになった。NHKが伝えた。
 NHKによると、初めての観光ツアーは今月11日から16日までの日程で行われ、観光客1人当たりの旅行代金は約30万円だという。露日両国関係者への取材でわかったという。ツアーには観光客のほか、外務省や観光庁の職員、通訳、医療関係者など約50人が参加する予定。
 日本とロシアとの間の領土問題、第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題は、二カ国の間の障害となっている。
 ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。
 しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。
 ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ

北方領土 試験的な観光ツアー 景勝地めぐる計画
(NHK 2019年10月7日)
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 北方四島での共同経済活動として初めて行う試験的な観光ツアーについて、外務省は今週11日から6日間の日程で、国後島と択捉島の景勝地などをめぐるとした計画を発表しました。
 北方四島への観光ツアーは、ことし6月の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、四島での共同経済活動として試験的に行うことで合意しています。
 外務省が7日正式に発表した計画によりますと、ツアーは今月11日から16日までの5泊6日の日程で北海道の根室港から船で国後島に入り、ロシア正教の教会や景勝地をめぐるほか、択捉島の温泉などを訪ねることにしています。
 参加者はおよそ50人で、費用は30万円前後となり、すでに東京の旅行会社が募集を終えているということです。
 政府としては今回のツアーを通じて、共同経済活動を進める際の課題を洗い出すとともに、平和条約の締結に向けた機運を高めたい考えです。

北方領土描いたG20資料に抗議=「議長国の役割悪用」とロシア
(時事 2019年07月05日00時32分)
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は4日、先月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)のPR映像などで、ロシアが実効支配する北方領土が日本の領土として描かれていたことに関し、2日に在ロシア日本大使館に抗議文書を手渡したと明らかにした。
 ザハロワ氏によれば、ロシア側は抗議文書で「根拠のない領土主張を展開するための日本による議長国の役割の悪用」と批判した。ザハロワ氏は「安倍晋三首相は、両国関係に否定的な影響を与えかねないような行動などは控えるよう繰り返し述べている」と指摘し、日本側の対応に不快感を示した。
 在ロシア日本大使館当局者は2日に抗議があったことを確認した上で、「本件に関するロシア側からの抗議は受け入れられず、わが国の立場についてしかるべくロシア側に説明した」と語った

日米安保めぐる状況注視=ロシア
(時事 2019年06月29日23時05分)
 ロシアのモルグロフ外務次官は29日、トランプ米大統領が日米安全保障条約に不満を表明している事態に関し、今後の状況を注視していく考えを示した。大阪市で開かれた日ロ首脳会談後、記者団に語った。
 ロシアのプーチン大統領は北方領土交渉をめぐり、たびたび日米安保条約に言及。領土を引き渡した場合に米軍が展開する可能性に懸念を示してきた。
 モルグロフ氏は「日米間の問題」としつつも、「ロシアと日本の間でも非常に重要な問題だ。平和条約締結に影響を与える」と語った。

参考:http://way6.livedoor.blog/archives/53294739.html

4島に橋を架ける試みは、奇しくも出鼻を挫かれました。
70年近く続くロシアの結界を解き放つには、相当の力量と努力とが求められます。
次は、箸(食)をメインにトライしてみましょうか。
「日露民族料理と文化の祭典」を北方4島で開催したいところです。

大きな笑顔の佳き週末をお過ごしください。

流れのままに

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Asahigaoka@AM041935, 3rd June 2019.

先月の11日、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員・丸山穂高氏(1984年1月生)は、北方四島ビザなし交流の訪問団に参加していました。公式行事が終わった同夜、国後島の施設「友好の家」での懇親会中に、元国後島民の大塚小彌太団長(1930年生)に対し質問。双方の発言は以下の通りです。

丸山議員:戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか?反対ですか?
大塚団長:戦争で?
丸山議員:ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?
大塚団長:戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない。
丸山議員:でも取り返せないですよね?
大塚団長:いや、戦争はすべきではない。
丸山議員:戦争しないとどうしようもなくないですか?
大塚団長:いや、戦争は必要ないです。


現代国際社会では、戦争は国際法違反です。日本国憲法に違反するという問題ではありません。

国連憲章第2 条第4 項で「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定される武力行使禁止原則も、同憲章第51 条で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定される自衛権のいずれも慣習法化していて一般国際法を形成しています。

日本国憲法第9条の有無にかかわらず、国連の加盟・非加盟国かにかかわらず、国際社会を構成する国々は慣習国際法を遵守しなければなりませんから、日本は国際法における武力行使禁止原則を守り続ける必要があります。

国際社会が武力行使禁止原則を慣習法化している事実を知っておきましょう。

※参考:松山健二著「国際法及び憲法第9 条における武力行使」@『レファレンス』No.708(2010年1月)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/070804.pdf
富士山@publicdomainq-0003790acg

大きな笑顔の佳き一週間を。


流れのままに

おはようございます。
いかがお過ごしですか。

間もなく3月です。
温かくなりますね。
今朝も太陽がSunSunde、ありがたいです!

いい感じです🎶

今朝はMV22オスプレイのこと、日米の紙幣のこと、山本太郎氏のこと、そして北方領土の光ファイバー回線がファーウェイの一部請負で開通したことを記します。

少しばかり長くなりますが、お付き合いよろしくお願いします。


MV22オスプレイのわが国での配備は、合衆国からの軍事的な支援ということとして受け取って良いものだろうか。先ずは昨年8月の記事から見ることにしましょう。
オスプレイ 暫定配備に揺れる木更津
=オスプレイ配備の先に=

(佐賀新聞 2018/10/8)
防衛省、佐賀施設整備まで検討 機体整備も抱え市長「遺憾」
 防衛省が佐賀空港への配備を目指す自衛隊輸送機オスプレイ。12月下旬以降にも米国から納入される見通しで、佐賀側の施設整備が実現するまで、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備を検討している。木更津は昨年2月から米軍オスプレイの定期整備も担う。オスプレイに揺れる「基地の町」の今を追った。
 7月1日。木更津市内に2200人が集まり、「オスプレイ暫定配備反対」と声を上げながら行進した。主催した市民団体の事務局長、野中晃さん(78)は「少しずつ関心が広がってきたけれど、まだまだ。そこは沖縄や佐賀とは状況が全然違う」と話す。

「無関心」の市民も
 太平洋戦争後、米軍に接収された木更津飛行場。1956年から自衛隊基地として運用されてきた。市内には多くの自衛隊関係者が住み、日常的に市街地上空を自衛隊機が飛び交う。「市民も漁協も学校も議会も無関心。オスプレイに反対、賛成を言う以前の問題だ」と野中さんは話す。
 佐賀を2度訪れ、オスプレイ配備の反対派と連携を取るが、木更津では反対のトーンは抑え気味だという。「暫定配備の実態は何か、何機来るのか、どんな訓練をいつまでやるのか。賛否以前に市の将来像を市民が決められるよう、国に情報提供を求め、まずは関心を高めたい」と説明する。

「報道先行が不快」
 木更津駐屯地は国内初のオスプレイ定期整備拠点として昨年2月から1機目の整備をSUBARU(スバル)が実施している。今年6月には2機目も到着した。米軍機だけでなく、佐賀空港に配備予定の自衛隊機の整備も担う。オスプレイは5年に1回、腐食、損傷の修復など大掛かりな分解点検が必要で、工期は3〜4カ月を見込む。
 しかし、1年8カ月を過ぎた今も1機目の整備は終わっていない。防衛省の担当者は「最初の1機なので慎重に進めている」と強調する。部位ごとに日本語版の手順書を作成し、交換部品や修理用工具の調達にも時間がかかっている点を遅れの原因に挙げる。間もなく1機目が格納庫から出て、試験飛行する予定だ。
 木更津市の渡辺芳邦市長は今年3月の定例会見で、木更津に暫定配備されるとの報道を受け、整備と配備では「次元が違う」とし、「初号機の定期機体整備も完了していない状況の中、このような報道がされた状況は極めて遺憾であり、不快に感じる」と述べた。
 7月、防衛省は渡辺市長に対し、機体の一時的な処置について「さまざまな選択肢を検討しており、木更津に決定した事実はない」と説明した。ただ、省幹部は「佐賀への配備が見通せない中では木更津へ正式に要請できなかったが、佐賀県知事が受け入れ表明をしたことで、話をする環境は整った」とみている。
 ある自民党の千葉県議は市長の発言をこう読み解く。「『不快』と言ったのは正式な要請の前に報道が先行したためで、暫定配備が不快なのではない」。佐賀空港への配備実現には、空港の自衛隊利用を否定した公害防止協定の改定や用地交渉などの手続きが残っている。場合によっては木更津への配備が長期化することもある。「さすがに配備の固定化を望む声は聞かないが、佐賀の着陸料100億円ほどではないにせよ、議員の間では配備に伴う交付金を念頭に『取るべきものは取ろう』と話している」という


「敗戦国の日本国には、軍事費の負担義務と活動域の提供義務のみ知らせるだけでよい」と合衆国軍から安直に軽く見られているとしたら、これほどに情けないことはありません。私たちの日本国は、合衆国軍のプロパティ(property=所有物)ではありませんぞ。大局を見通し、目先の「交付金」なるマネーの力に屈してはいけません。

次に昨日のニュースを見ることにしましょう。垂直離着陸輸送機・MV22オスプレイの「整備」と呼ばれている物事の実態は「修理」なのですが、そうは報道されていません。約7カ月の見込みの整備のはずが、いつの間にか丸2年かかっても終わらない「修理」となってしまっているのは、MV22オスプレイの乗員や兵士が乗る部分の床板を開けてみたら、機体の内側はサビと腐食だらけであったからです。手の施しようがなく、そっくり交換しなければならない部品が思いのほか多く、その部品の修理・交換のために必要な工具も合衆国から取り寄せたのですから、5年に1度行われる定期整備として受注したスバルの作業が滞り、遅れているのは当然の結果と言えます。整備とは名ばかりで、実態は修理だと報道する勇氣を勇氣をNHK他ではたらくジャーナリスト諸氏には持っていただきたいと願っています。
整備中オスプレイが初の試験飛行
(共同通信 2019年2月26日 / 12:00
 千葉県木更津市は26日、陸上自衛隊木更津駐屯地で定期整備中の米軍輸送機オスプレイ1機が、初めて試験飛行をしたと明らかにした。防衛省北関東防衛局から市に連絡があった。
 連絡によると、26日午前9時53分にホバリングを始め、同10時10分に離陸した。25日時点の予定では、飛行区域は東京湾南部と相模湾の上空。試験飛行に向けて20〜25日、装置点検や地上滑走、ホバリングなどをしていた。
 木更津駐屯地は、米軍オスプレイの定期整備拠点で、受注したSUBARU(スバル)が2017年2月から約7カ月の見込みで整備を始めた。しかし、丸2年かかっても終わらなかった

オスプレイ 木更津で初試験飛行
(NHK千葉 02月26日 11時53分)
 沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイの定期整備が行われている千葉県木更津市で、整備中のオスプレイの初めてとなる試験飛行が行われました。
 木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地は、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの定期整備の拠点となっていて、整備が行われている2機のうち1機目の初めての試験飛行が行われました。
オスプレイは午前10時ごろ、格納庫付近から滑走路に移動し垂直に上昇したあと、プロペラを水平方向に向けて東京湾に向けて飛行していきました。
 木更津駐屯地の南側にある公園では、大きなプロペラ音とともに飛行するオスプレイの姿が確認でき、訪れた人たちは飛行の様子を見たり写真を撮ったりしていました。
 80代の男性は「オスプレイの事故の話も聞くので、今後、頻繁にオスプレイが来るようになると心配だ」と話していました。
 一方、70代の男性は「オスプレイが飛ぶことに全然、心配はない。何でも反対するのはよくないと思う」と話していました。
 オスプレイは午前11時半すぎ、およそ1時間半の飛行を終えて、木更津駐屯地に戻りました。
 木更津市によりますと、今後の予定については具体的な情報は入っていないということです。
 このオスプレイの整備はおととし2月から始まり、当初は7か月余りで終わる予定でしたが、2年余りたった今も終わっていません。

 千葉県にある陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備が始まったのはおととし2月で、当初、7か月余りで完了する見通しでしたが、およそ1年5か月も遅れる事態となっています。
 この理由について防衛省は、アメリカが開発したオスプレイを日本の企業が整備するのは初めてのことで、作業の進め方についてアメリカ側と調整するのに時間がかかったことを挙げています。
 オスプレイの整備は、アメリカ側が作成した整備マニュアルをもとに、実際に担当する企業が詳しい作業の進め方を定めて「手順書」としてアメリカ側に示し、承認を受ける必要があります。
 しかし、今回は、これまで対応したことがない機体の構造や部品の使い方を把握する必要があり、そのうえで手順書にまとめてアメリカ側の承認を得るまでに想定より時間がかかったということです。
 このほか、整備の際には腐食や不具合がないか点検したうえで再度組み立て直すことになっていますが、作業員の習熟や、アメリカ側からの部品調達にも時間がかかったとしています。
 木更津駐屯地では、去年6月から2機目のオスプレイの整備作業が開始され、現在、分解した機体の点検を行っているということですが、防衛省は、作業手順の改善が進んだことから期間は短縮できるとしています。
 また、整備後の安全性については「作業に時間はかかったものの内容自体に問題はなく、これまでの点検や試験でも不具合は確認されていない」として、問題はないとしていますが、地元からは整備の遅れの理由について詳しい説明がないなどとして懸念の声も出ています。

 陸上自衛隊の木更津駐屯地では、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている海兵隊のオスプレイ24機の定期整備が計画され、現在、このうちの2機の作業が行われています。
 木更津駐屯地でオスプレイを整備する理由は、駐屯地にヘリコプターの部隊があり、滑走路や格納庫など整備作業に使う施設がすでに整えられていることや、滑走路が海に面しているため試験飛行の際に市街地を避けて海上を飛行できること、それに陸上自衛隊のオスプレイの導入に向けて整備のノウハウを学べることが挙げられています。
 今回の作業は、機体を分解し点検したうえで組み立て直す「定期整備」と呼ばれるもので、防衛省によりますと、オスプレイはおおむね5年に1度行われます。
 在日アメリカ軍としても、日常的な機体のメンテナンスは基地で行っていますが、定期整備についてはコスト面の理由などからオスプレイを含めて複数の航空機を日本の企業に発注しているということです。

 また、オスプレイは、陸上自衛隊も今後17機を導入する計画で、定期整備は木更津駐屯地で行う予定です。
 ただ、自衛隊のオスプレイについて防衛省は佐賀空港に配備する計画ですが、去年2月、佐賀県で自衛隊のヘリコプター墜落事故が起きたことなどを受けて、地元との協議が難航しています。
 このため防衛省は今年度予定していた5機の国内配備を延期して、アメリカで自衛隊のパイロットや整備員の教育を始めるととともに、防衛省関係者によりますと、今後、状況によっては木更津駐屯地への暫定配備も検討する可能性があるということです。
 首都圏では、去年10月、東京のアメリカ軍横田基地に空軍のオスプレイ5機が配備され、さらに2024年ごろまでに合わせて10機に増える計画で、今後、オスプレイが飛ぶ機会が増えることになりそうです。

「流れのままに」では、MV22に関して以下の記事を書いています。是非、ご覧ください!

〇金時(2017年02月26日)http://way6.livedoor.blog/archives/53222533.html
〇political issue & mechanical problem(2016年12月16日)http://way6.livedoor.blog/archives/53213074.html
〇ペア・ルーラーの北川智子女史(2012年07月26日)http://way6.livedoor.blog/archives/52882845.html
〇オールドパー(2012年07月23日)http://way6.livedoor.blog/archives/52882258.html
〇イノウエ・沖縄・MV22(2011年05月31日)http://way6.livedoor.blog/archives/52702400.html


閑話休題(ソレハサテオキ)


垂直離着陸輸送機・MV22オスプレイの「整備」の実態については、半田滋氏(1955年生)が昨年9月9日に現代ビジネスに投稿なさった『内部はサビと腐食だらけ…!オスプレイ8機が「一斉交換」の謎〜もうすぐ首都圏でも飛ぶというのに〜』という白眉なリポートに詳しい。ここに転載させていただきます。
内部はサビと腐食だらけ…!オスプレイ8機が「一斉交換」の謎
もうすぐ首都圏でも飛ぶというのに
(半田 滋 現代ビジネス 2018.9.9)
 沖縄県の米海兵隊普天間基地に配備されている垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」が8機一斉交換となった。米軍側と日本の防衛省は「通常の機体交換」と口を揃えるが、これ以上の説明はない。
 そもそも機体を丸ごと交換すること自体、「通常」とはいえない。それも同時に8機である。普天間基地に配備されて5年も経過しないうちに、墜落などで2機が失われたオスプレイ。いったい何が起きているのか。

シラを切り通す米軍
 この問題は、全国紙やテレビで報道されていない。最初から説明する必要があるだろう。
 8機のオスプレイが山口県岩国市の米海兵隊岩国基地に到着したのは7月7日だった。大型輸送船に乗せられ、6月22日に西海岸にあるカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を出港した。
 岩国基地への陸揚げに際し、日本政府や岩国市への事前通告はなかった。今年5月、横浜港にある米陸軍横浜ノース・ドックに陸揚げされた米空軍仕様の「CV22オスプレイ」5機の場合、到着直前の1日前に米側から通報があったが、今回は岩国基地に到着して4日も経過した7月11日の事後通告だった。
 しかも「保安上の理由から機数は言えない」というのだ。防衛省に取材しても「機数は聞いていない」。岩国市は基地の状況を把握するため、民間の「情報提供協力員」に基地監視を委嘱している。その専門家が機数を数えているにもかかわらず、シラを切り通した。
 陸揚げの際、確認された機体番号から、カリフォルニア州のミラマー基地所属の4機と東海岸のノースカロライナ州にあるニューリバー基地所属の4機と判明、米本土の海兵隊基地からかき集めたことがわかる。ブロックCと呼ばれるレーダーなどを強化した機体も含まれていた。
 岩国基地には今年6月末、普天間基地のオスプレイ8機が飛来し、駐機場に置かれていたことが確認されている。これらの機体が、交換する8機を載せてきた大型輸送船に入れ替わりで積み込まれ、7月のうちに米本土へ向けて出港した。
 岩国基地に陸揚げされた8機のうち、7機は7月中に普天間基地へ飛び立ったが、1機は滑走路で立ち往生。8月3日になって、ようやく普天間へ向けて離陸した。交換する機体に不具合があったとすれば、何のための交換なのか、という話である。
 普天間配備のオスプレイは2012年7月に12機、翌13年7月にも12機の合計24機が岩国基地に陸揚げされた。
 ところが、16年12月、沖縄県名護市の浅瀬に1機が不時着水して大破、17年8月にはオーストラリアで揚陸艦への着艦に失敗して洋上に墜落、兵士3人が死亡している。配備開始から5年も経たないうちに2機が失われているのだ。失われた2機はすでに補てんされている。
 筆者は今回の交換について、普天間基地の広報部に「8機一斉に交換する理由は何か」「交換の理由が定期整備なら(オスプレイの定期整備を行う千葉県の陸上自衛隊)木更津駐屯地を活用しないのはなぜか」とメールで問い合わせた。
 これに対する回答は、以下の通りである。

 「この交換は、航空機および機器の通常の交換の一部である。入ってくるオスプレイと普天間基地の機体との1対1の交換が行われる。特定の機体は、アップグレードの予定。機数の増減はなく、沖縄のオスプレイの戦力レベルを変更する計画はない」

 回答らしい回答は「通常の機体交換」「一部はアップグレード」の部分だけ。機数の増減や戦力レベルなど聞いてもいないことに答えて、肝心の機体交換の理由には触れていない。

機体内部がサビと腐食だらけ
 防衛省に取材すると、沖縄調整官付は「米側から『通常の機体交換』と聞いている。それ以上は、米軍の運用にかかわることなので聞いていない」とまるで人ごとだった。
 普天間基地を抱える宜野湾市基地渉外課にも問い合わせたが、「米軍は『保安上の理由』として、交換した機体の数さえ明かさないのです」とのことだった。宜野湾市役所は普天間基地に隣接している。「よき隣人でありたい」と繰り返す米軍が、機数という基礎データさえ明らかにしないのだ。
 筆者は「定期整備の必要性から交換したのでは?」という仮説を立てていたが、岩国市や宜野湾市の問い合わせに、交換した機数さえ答えようとしないのは、「8機一斉交換」の事実そのものを隠したいから、ではないだろうか。
 そのナゾに迫るには、筆者が米軍に問い合わせた「木更津駐屯地での定期整備」についての解説が必要だろう。
 航空機は、定められた飛行時間ごとに分解され点検を受ける。オスプレイも例外ではなく、5年に1回の割合で、分解点検を含む定期整備が必要とされている。
 防衛装備庁は、普天間配備のオスプレイと陸上自衛隊が導入を進める17機のオスプレイの共通整備基盤として木更津駐屯地の活用を決め、自衛隊の格納庫1棟を整備工場に改修した。米軍の入札により、整備は「スバル」(旧富士重工業)が請け負い、約30人の整備員が機体整備にあたることになった。
 最初の1機は昨年1月、普天間基地から飛来し、翌2月から定期整備に入った。防衛装備庁は「1機あたり整備工期は3、4カ月程度」と説明していたが、今月になって9月5日以降の試験飛行開始を発表した。つまり、整備に1年8カ月以上もの長期間を要したことになる。
 これにより「定期整備は年5〜10機」とする防衛装備庁の目算は外れた。最初の1機の定期整備が順調に終わっていれば、交換した8機は米本国へ送り返すことなく、木更津で整備できたのかもしれない。
 定期整備が異常に長引いたことについて、防衛装備庁の坂本大祐事業管理監は「最初の一機なので慎重にやっている。開けてみないと分からない状態のところもあり、部品を発注しても米国から届くまでに時間がかかる」と話す。
 整備の「不慣れ」が主な原因との説明だが、防衛省関係者は「事態はもっと深刻でした。乗員や兵士が乗る部分の床板を開けてみたら、機体の内側はサビと腐食だらけ。自衛隊が丁寧に使っている機体しか見たことのない整備員たちは『これは整備ではない、修理だ』と驚いていた」と明かす。
 手の施しようがなく、そっくり交換しなければならない部品が思いのほか多く、その部品の修理・交換のために必要な工具も米国から取り寄せたという。その間、作業は滞らざるを得ず、整備の遅れにつながった。

10月からは首都圏上空でも飛行する
 では、どうしてそれほど腐食やサビが多いのか。
 前出の防衛省関係者は「普天間基地の自然環境と地勢的な条件が影響している。ただでさえ潮風で機体が腐食する沖縄に置かれているうえ、米本土より近いので中東など海外へも頻繁に派遣されている。自衛隊と比べて、使い方も荒いようだ」と解説する。
 8機一斉交換の背景には、過酷なまでのオスプレイの運用があるというのだ。
 米海兵隊は、普天間以外の海外基地にオスプレイを配備していない。例えば、オスプレイを中東へ派遣するには米本土から送り込むよりも沖縄から派遣した方が早い。現にオーストラリアで墜落したオスプレイも普天間配備の機体だった。
 機体を酷使した結果なのだろうか。普天間配備のオスプレイは、報道されているだけで墜落や緊急着陸が合計11回に上る。今年8月14日には、同じ日に鹿児島県奄美市の奄美空港と、沖縄の米空軍嘉手納基地に緊急着陸したばかりだ。
 配備から6年も経過していないうちに、これほど墜落したり、緊急着陸したりした在日米軍の航空機は他に例がない。以前から指摘されてきた機体構造の問題にもあらためて目を向ける必要があるだろう。
 2009年6月、当時、国防分析研究所主席分析官だったアーサー・リボロ氏は米連邦下院の委員会で「ヘリコプターがエンジン停止した場合、風圧で回転翼を回転させ、安全に着陸できる『オートローテーション(自動回転)』機能が欠落している」とオスプレイの構造的欠陥を証言した。
 16年12月にあった名護市でのオスプレイの不時着水・大破事故の原因について、リボロ氏は琉球新報の取材に対し、「事故は操縦士のミスもあるが、そもそもの機体デザインの設計ミスも追及されるべきだ」と指摘し、「人口密集地で事故が起こればどれだけ危険か、米軍や日本政府はもっとリスクを考え、人口密集地では飛ばせないなど対策を取るべきだ」と訴えている。
 防衛省は8月、在日米軍が空軍版のCV22を10月1日から都内の米空軍横田基地に5機配備すると発表した。最終的に10機まで増えるという。
 また、陸上自衛隊が導入するオスプレイは佐賀空港への配備が間に合わず、やはり10月ごろには木更津駐屯地へ5機が配備され、最終的には17機が導入される。
 海兵隊版MV22の10万飛行時間あたりのクラスA(被害が200万ドル以上か、死者の出た事故)事故率は、海兵隊保有の航空機でトップの3.24。CV22のクラスA事故率は、より高い4.05(昨年9月現在)である。
 米国の専門家が「人口密集地を飛ぶべきではない」と進言するオスプレイが、間もなく、人口密集地の首都圏上空を飛ぶことになる。


半田 滋(HANDA SHIGERU)プロフィール
1955年(昭和30)年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に、「零戦パイロットからの遺言−原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか−集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」(講談社)などがある。

今後、在日合衆国軍基地が戦略的に日本国内から姿を消していくことはあり得るだろうと思います。しかしながら、それは名目的に看板を外すのであって、実質的には陸上自衛隊駐屯地・‎航空自衛隊の基地‎・海上自衛隊の陸上施設に足場を築き終えてからのことです。気づいた時には、彼ら合衆国軍に不動の支配権力を与えてしまったということがないようにしたいものです。私たち日本の民衆をかえりみず、彼ら合衆国軍が思うままに振る舞うことがあってはなりません。

次に、日米のお札から見えて来ることをお伝えします。
10000_Yenes_(Anverso)[1]
日本は中央銀行制度を完備しているので、51%以上の株式を国家が所有する国有の日本銀行が、円紙幣である『日本銀行券』を発行しています。良くご覧ください、「壱万円」の上に『日本銀行券』と刷られていますでしょう。
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他方、合衆国は残念ながら国家中央銀行制度を導入する機会を逃し続けています。未だに合衆国政府とは無関係で政府が1株も保有していない私企業である民間銀行の連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board of Governors)が、発券銀行として、ドル紙幣を発行しています。このドル紙幣を良くご覧ください、合衆国政府の文字は見当たりません。『Federal Reserve Note』と刷られています。これはFRBの小口の債権証書(note)すなわちFRBの社債です。ドル紙幣は、連邦準備制度(12銀行団)が合衆国政府から受け取った利子がつく国債を$1・$5・$10・$20・$50・$100札といった小額の価額表示をしたグリーンバック(紙切れ)に分割して流通させている制度であり、金などの価値実体(value)の準備(reserve)がなくても通貨が発行できるという制度。FRBによる集中管理による「国債本位制」の通貨である。日本銀行と日本国は一心同体だが、FRBは合衆国に寄生しているように見えるのだから二律背反(trade-off)の関係といえる。

最後に、山本太郎氏(1974年11月:自由党所属の参議院議員・1期)の昨夜配信されたyoutube映像「日本母親連盟研究」です。 日本母親連盟主催の講演会に招かれて、彼を招いたこの団体を判断(批判)しているのはお見事です。ひも付きではない人間が自分の頭で考えて自由自在に発言・行動している姿に清々しいものを感じました。


さあ、散歩瞑想しながら対話して、その波動から理解を深めて参りましょう。

大きな笑顔の佳き水曜日を。


(追記)
これが日本の対ロ外交の成果だとしたら、実にお粗末です。国会で討議してもらい、失敗の本質を見極めていただきたいと思いました。
ロシア 北方領土に光回線整備 ファーウェイも敷設に協力
(NHK 2019年2月27日 4時52分)
ロシア政府は、北方領土と極東のサハリンを結ぶ光ファイバー回線を、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が一部を請け負う形で開通させ、プーチン大統領の側近が色丹島で行われた式典に出席して成果を強調しました。
K10011829351_1902270451_1902270452_01_02[1] ロシア極東のサハリン州政府は26日、北方領土の択捉島、国後島、それに色丹島の3つの島と、サハリンを結ぶ全長約815キロの光ファイバー回線を開通させたと発表しました。

色丹島では26日、記念式典が行われ、プーチン大統領の側近として知られる、イワノフ大統領特別代表やノスコフ通信相など政府高官も出席しました。

ロシア政府は、今回の事業に日本円で55億円余りを投じ、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が海底部分の敷設を請け負う形で工事を進めてきました。

通信速度は、最大でこれまでの100倍になるとしていて、イワノフ大統領特別代表は式典で、「遠隔医療や教育などに利用でき、島民の生活の質が向上する」と成果を強調しました。

イワノフ特別代表が色丹島を訪問したことについて、モスクワの日本大使館は26日、ロシア外務省に対して「わが国の法的立場と相いれず受け入れられない」と抗議したということです。

ロシア高官が色丹島訪問
光回線開通、日本抗議

(共同 2019/2/26 22:23)
 【ウラジオストク共同】ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領特別代表とノスコフ通信情報相が26日、北方領土の色丹島を訪れ、サハリンと択捉、国後、色丹各島を結ぶ光ファイバーの開通式典に出席した。北方領土問題を巡る日ロ交渉が続く中、ロシアが色丹島の開発や島民の生活改善を進める姿勢を誇示した。
 日本外務省幹部は同日、「北方四島に対するわが国の立場と相いれない」としてロシア政府に抗議すると明らかにした。
 国後島の地方政府によると、イワノフ氏らは26日に国後島経由で色丹島を訪問。サハリン州の知事代行と、中部の穴澗(ロシア名クラボザボツコエ)にある病院などの視察もした。

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